« 2003年06月 | メイン | 2003年10月 »

2003年09月 アーカイブ

2003年09月12日

公営企業(等)決算特別委員会(第4回)-平成15年09月12日

村山 祥栄

無所属の村山でございます。何分初めてのことでございますので、不適切な発言があるかもしれませんが、お許しいただければと思います。

まず最初に、今回のプログラム21、この14年度の決算から、そしてルネッサンスプランへ向けて今後の動きといった所で少し御質問をさせていただければと思っております。

今年の、14年度の決算の方を見ていますと、バスの方はおおむね、思っていた以上に御尽力いただいて、非常にいい結果に出ているかなと思うものの、地下鉄に関しては非常にまた赤字が増えてしまっているといいうような所でございます。

平成6年から健全化計画を立てられて、その後、プログラム21に移行されていく中で、ずっと数字を追いかけていきますと、なかなか立てた目標に対してクリアができていないと、これが私、非常に大きな問題ではなかろうかなと思っておりまして、そもそも今の社会情勢を色々考えていますと、皆様が非常に後ろ向きな感覚で日ごろ過ごされていると思うんですが、やっぱりこれは将来不安というものが非常に大きいのではなかろうかと。

特に行政におきましては、年々借金が増えていくと。例えば年金が支払われないであるとか、いろんな部分で、将来に対してしっかりと行政が私たちの生活を守っていただけるのかと、私はこの所が非常に疑問でございまして、今後、ルネッサンスプランを作っていただいたものの、どういった見通しでやっていただけるのかなという風に思いまして、その辺を御質問させていただきます。

まず、市バスに関してでございますが、ルネッサンスプランでは、取りあえず21年度までに経常損益をプラスに1回転じることを一つの目標にしますという風な表現にとどめておられるんですが、逆に、地下鉄の方を見ますと、しっかりと損益の、いわゆる累積の方がいついつまでに解消できますと。平成53年であるとか48年とか、非常に先なものの、しっかりと先の見通しが出ていると。しかし、バスに関しては、その先のことが出ていない。ちなみに、平成21年度の段階では、累積欠損金が190億、それから不良債権が200億を超えると、こういった数字になろうかと思うんですが、このいわゆる負債の部分、もちろん取りあえずプラスに転じてからという御指摘はごもっともなものの、しっかりと先々に、ここまでにきちっとこういう形で返済していけるんだということを御説明いただければと思います。

企画総務部担当部長(西居智司)

ただ今の御質問は、市バス、地下鉄の今後の収支の見通しについて、どういう考え方で進めていくのかというお尋ねでございます。

まず、市バスの方でございますけれども、バス事業におきましては、ルネッサンスプランの進行によりまして、ルネッサンスプランの方でもお示しをさせていただいておりますとおり、収支的には、平成21年度で計上損益を均衡させるという風な考え方で作業を進めておるところでございます。

そういう中で、その後の見通しの部分でございますけれども、私ども見通しております中で、一つは人件費経費の削減によりまして、まず収支構造全体としては、人件費経費が相当削減できるという風に考えております中で、特に将来的に負担の大きい退職手当の問題でございますけれども、これが丁度平成20年度には28億強という形でございまして、一応、昭和53年に市電が廃止致しました際に、大量に市バスの方に移行したわけでございますけれども、そのときの職員等が丁度この辺りで退職のピークを迎えるということでございまして、この辺りの部分が、平成21年度にはおおむね21億ぐらいの数字に下がってくるという状況が見込まれています。その後は退職者の状況が落ち着いて参って、退職手当が低くなって参るという風な考え方を持っておりますので、基本的に、平成21年度以降、計上損益の均衡を保っていけるという風に考えています。そういう中で、この間、累積致します累積欠損金や不良債務について、その時点から解消に努めて参るという考え方でございます。

それから、地下鉄でございますけれども、地下鉄事業につきましては、まず、平成14年度の決算の状況について委員からの御指摘がございましたが、いわゆる地下鉄事業は巨額の建設財源をおおむね30年から40年程度の中で償還していくということでございまして、非常に長期にわたる収支の中で、この大きな建設費を償還していく必要がございます。

そういう中で、我々京都市におきましては、東西線が平成9年度に開業したところでございますけれども、開業後は当分の間、いわゆる支払利息、それから減価償却費等が非常に大きくなっておりまして、この部分が計上損益の赤字になっておるという状況がございます。

当然、地下鉄につきましても、人権経費の削減等、プログラム21の中でその削減に努めてきたところでございますが、今回、新たにルネッサンスプランを立てます中で、長期的な収支につきまして、東西線二条天神川間の開業後、損益ベースでは累積赤字の解消が開業後35年目の平成53年、それから資金収支につきましては、いわゆる不良債務の解消でございますが、開業後30年目ということで、平成48年に一定、収支の均衡を図れるという風に考えております。

この辺りの見込みでございますけれども、やはり今回のアクションプログラムの中でも掲げさせていただいておりますけれども、今後とも、地下鉄事業の収支改善のために、今現在、先ほど委員御指摘のとおり、なかなかかなり厳しい状況がございます。運賃の改定等が思うようにできない状況、それからお客様もなかなか大幅には伸びない状況がございますので、この辺りについて、沿線の活性化の問題も含めて色々検討する中、それから国等において制度が創設されました地下鉄事業の経営健全化対策等の活用も含めて、今後考えていく中で、更なる健全化に取り組んで参りたいと考えております。

以上でございます。

村山 祥栄

お答えいただきましたけれども、今言っていただいた話は頂いた資料の中に全部載ってございまして、そうではなくて、私がお聞きしたいのは、この累積欠損金と不良債務はいつにきちっと片付くのかと、これをお尋ねしているわけでございます。

それと同時に、ちなみに企業債の方も少しずつ、バス事業の方ですが、増えてございます。今、支払利息だけでも約2億6,000万の支払利息を14年度で払っておられるわけですが、今後、これは減価償却していくものではございますものの、平成21年度の年度末で一体どれだけの企業債をお抱えになるような予定でございましょうか。併せてお答えください。

企画総務部長(乾雅晴)

先生御指摘のように、平成21年度末で、現在のルネッサンスプランで参りますと約202億ほどの不良債務が生じておることになります。この部分につきまして、先ほど御答弁申し上げましたように、平成20年度、21年度ぐらいで退職金のピークがほぼ終わって参ります。22年度以降、おおむね約20億円程度、現在のルネッサンスプランで想定をしております前提条件の中で、この社会情勢等も含めてでございますけれども、推移して参るという仮定を致しますれば、おおむね1年に約20億円程度黒字化することが可能だという風に考えております。

したがいまして、約200億の不良債務は、その後約10年をかけて解消をできるのではないかという風に見ております。

ただ、飽くまでも非常に長期的な状況でございますので、現在のこのルネッサンスプランで想定をした状況下の中で推移をすればということで御理解を賜りたいと思います。

村山 祥栄

ありがとうございます。

バス事業に関して、この数年間の交通局さんの頑張りが非常に素晴らしい成果をもたらしていると、私はこのように思っていますので、必ずこの目標も達成していただけるように御努力いただければと思います。

そういうことで、ちょっと地下鉄の方に話を移したいんですが、今度こちらの方は、ルネッサンスプランの目標額でいきますと、平成48年にすべての不良債務を解消すると、このようにお出しになっておられます。ただ、平成21年、いわゆるルネッサンスプラン完了時には、累積欠損金がこのままじわじわと増えていきまして、全部足し込むだけで3,000億を軽く突破してしまうと、そのような厳しい状況下の中で、本当に平成48年までに不良債務をしっかりと解消できるんでございましょうか。お答えいただきたいと思います。

企画総務部担当部長(西居智司)

先ほど先生の御質問の中にありました、企業債の状況についてちょっとお答えしておきたいと思います。

一応、企業債の状況につきましては、今現在の長期収支の中では、西伸の二条天神川間の整備の関係がございますので、おおむね平成18年度、19年度以降、減少傾向に、償還が進んでくるように考えておりまして、21年度の段階ではおおむね3,550億ぐらいのオーダーになるかという風に読んでおります。

そういう状況の中で、我々、今回のルネッサンスプランの中では、いわゆる長期収支の健全化、改善を図っているために、特にその経費、収入面の見直しの中で、東西線の線路使用料の見直しということも行って参りました。これにつきましては、このままでいきますと、おおむね今後、60億から124億に達するまで線路使用料が膨らんでいくような問題、これを国や一般会計の御協力を得る中で、資金措置を行い、その中で線路使用料を引き下げることによりまして、おおむね55億から70億オーダーの中で、線路使用料の平準化引下げが図れるようになりました。

こういうことも含めて、今回のルネッサンスプランの中では、累積損益、累積欠損金の解消については平成53年、それから不良債務の解消につきましては平成48年という風に見込んでいるものでございます。

村山 祥栄

ありがとうございます。

解消を見込んで動いておられると、このようなことでございましたが、一つ、ここに前提条件というので幾つか、ルネッサンスプランを必ず完了するためにという前提条件を挙げていただいているかと思うんですが、この中で、私、少し疑問に思いましたのは、定期的な運賃の改定と、これが5年前より12パーセントと、このような表現になってございます。

ちなみに、私ずっと5年前に計算をしていきますと、いわゆる初乗り料金が丁度今から13年後、平成28年に3回目の改定が行われるんですが、今200円の初乗りが300円にまで上がると。逆算して13年前どうであったかと申しますと、初乗り料金が160円でございます。この値上がり幅は、もちろん1回料金改定を飛ばしているというのはよく分かっているんですが、非常にアップ高が厳しすぎるんじゃなかろうかなと。ちなみに、ルネッサンスプラン完了時には初乗りが540円になってしまうと、べらぼうな金額になっておりまして、逆に今、民間の方はタクシーの料金がどんどんと値下げをしていると。

そういった中でいきますと、2人乗れば、下手すればタクシー乗る方がよっぽど安いというような、本来あるべき公共機関の姿を逸脱してしまう可能性はなきにしもあらずなのかなというようなことを少し思いますので。そしてまた、この旅客収入の部分が当てが外れてしまいますと、幾らほかの所で頑張っていただいたところで、またこのルネッサンスプランがクリアできない数字になってしまうと。

私、今回の地下鉄の100億円削減できたという案件がございました。これは非常に素晴らしいことだと思いまして、また市民の皆さんも、非常に交通局って頑張ってるなと、御安心していただけると思うんですね。それに対して、やっぱり目標を立てたけどできませんでしたというのは、これはやっぱり不信に思いますので。すみませんが、この案件、明日に持ち越しつつ、御提議にとどめさせていただければと思いまして、私の質問を取りあえず終わります。

2003年09月16日

公営企業(等)決算特別委員会(第5回)-平成15年09月16日

村山 祥栄

皆さん、お疲れ様でございます。前回させていただいたときに、少ししり切れとんぼになってしまいましたので、それの続きから少しさせていただきたいと思います。

前回、3,000億円以上の地下鉄の方が累積欠損金を21年度に抱えて、平成48年の段階で不良債務を一掃するという話だったんですが、前回指摘しましたように、旅客運賃は13年後には300円、そして、完了時には500円を超えるという非常に楽観的な見通しを立てておられる。そしてまた、ここまでに必ず不良債務を一掃するという表現だけはルネッサンスプランの中に盛り込まれているわけですが、具体的に、旅客数の推移であるとか、そういったところというのは一切表に出てきていない。この辺りもしっかりと論拠を示していただいたうえで御説明いただかないと、将来にわたって非常に私自身不安であると思います。

それと、このルネッサンスプランは、今後、35年間、要は不良債務が一掃するまで、当然現状なんですが、新規事業を一切展開しないという前提で数字が組まれていると思います。しかし、実際は、どんな形であれ、天神川の延伸工事にしてもそうですが、何らかの形で必ず新規事業というのが出てくるであろうと。そういったことを考えますと、やはりもう一度旅客収入をもっとシビアに見直していただいたうえで、更により早いスピード感を持ってこの不良債務の一掃に全力を尽くしていただかなければいけないのじゃなかろうかということで、改めて、組んでいただきましたルネッサンスプランを数値の所だけもう一度見直していただけないものなのかということをまず最初に御質問申し上げます。

企画総務部長(乾雅晴)

今先生御指摘のように、地下鉄の旅客数の見込みでございますけれども、これにつきましては、まず平成16年度に東西線の醍醐から六地蔵への延伸の開業を予定しておる。それからもう1点、19年度には二条から天神川の開業を予定しております。この二つの基準点で私どもとしては全体的な需要予測をやってございます。この需要予測の数値を基に、現時点で予測数値を立てて旅客数の見込みを作っておるという状況でございまして、飽くまでも現時点のお客様の数、30万9,000人をスタートとして見てございます。ただ、実際には、経済のその後の状況等がございますので、もともと見ておりました需要予測の数値をかなり厳しい目に今回は見直しをして、今回のルネッサンスプランで数値を見ておるということでございます。

村山 祥栄

ありがとうございます。この話もゆっくりちょっとしたいんですが、余り時間が私には残されておりませんので、この点は御検討だけ強く要望しつつ、次の質問に移りたいと思います。

少し今日お話させていただきたいのは、先ほど曽我先生の方もちらっとお話されていたんですが、付帯収入の中の広告収入の件についてでございますが、こちら、昨年対比でも約9パーセントダウンの、今年決算書を見ますと9億3,011万円と。これを平成10年から比べますと約34パーセント、3分の2ぐらいに広告収入が減少しております。ちなみに、バスで言う4億何がしという数字なんですけれども、私はこの前本を見ておりますと、20年前、丁度私が5歳だったんですが、そのころの広告収入と全く変わっていない。ちなみに、当時のバス広告収入というのは今の約半分ぐらいでございます。そうして考えますと、やっぱりひどい落ち込みだなと。景気の低迷なんていう一言で片付けられることじゃないんじゃないかと思うわけでございます。

そこで、私は、以前広告屋におりました関係もございまして、少し話をしたいんですが、広告収入を上げるには、いわゆる価格力、商品力、そして営業力のこの三つが必ず必要不可欠であると思うんですが、価格と商品開発については、色々と見ておりますと、かなり御尽力をされているんじゃなかろうかと。しかし、営業力に関しては、この交通局に最も今欠如しているんじゃないのかと私は思うわけでございます。

営業力の根本的な部分からお話ししますと、まず簡単なところで言いますと、いわゆる企業が求めているニーズ、これをしっかりとまず把握できているのかどうか。今回また新たな値下げもされましたけれども、その価格がまずどこまで適正なのかどうかというところも含めて、そしてまた、大体これぐらいの値段でこんな広告をやっていますよということが、まず京都の企業さんがしっかりと認知をしていただいているのかどうかも含めて、私は、まずこういった、いわゆるマーケット調査的なものをしっかりとやるべきだと思うんですが、こういった業種、いわゆる業者に対するヒアリング、これは広告代理店を通してではなくて、じかの声という部分で聞いておられるのかどうか。また、これに関する御所見をお伺いしたいと思います。

私は時間がないので、先に質問だけ全部やらせてください。

同時に、たった今9億円ぐらいの収入しかないものの、うち2割、1億8,000万円をいわゆる代理店手数料として支払っておられると思います。これはマージン率の問題もあるんですが、それはさておき、すべて取次店経由で行うのではなくて、プロパーの営業、要は交通局自身が営業を行っていくということも私はこれから視野に入れていかなければいけないんじゃなかろうかと。人件費と経費を抜いたって十分に私は新たな利益が見込めるんじゃなかろうかと思うんですが、2点目、これはいかがでしょうか。

それから、次に、現在広告を受けられない業種というのがあるかと思います。ここにもちょっと資料を頂いているんですが、要は、ここで見ていますと、英会話の学校とか、エステとか、後、人事募集の案内、それから、消費者金融といった所は、一切京都市の交通局の広告を出すことができないという規定になっています。しかし、現在の広告業界は、消費者金融の広告で今もっているというのが実は共通認識でございます。また、新聞であったり、ほかの電車であったり、テレビなんていうのは、十分にこういったところはしっかり出されているわけでございまして、この辺まで今までどおりシビアに締め出しを図っていくこと、これを改めて見直しをいただけないものなのか。これは手っ取り早く大幅な収益の増加につながるんではなかろうかと思いますので、御所見もお尋ねしたいと思います。

そして3点目。今まで、今たたたっと申し上げた内容をしっかりとやっていただくと。これは私の営業マン時代の感覚なんですが、広告収入は50パーセントぐらいアップすることは十二分に可能である。私はこのように感覚として思うんですが、現在、広告に携わる人間は3名だと伺っております。これだけの内容を3名で行うというのは、私はとても無理がございます。うえに、9億円の収入も上げているのにそこに人員を3人しか配置していない。私は、これが何より今回の広告収入に関するところで問題があるのではなかろうかと考えるわけでございます。収益が上がる所には人員をしっかりと配置していく、これは、今特に管理の受委託等で人が少し余りつつあるような雇用対策の部分も含めて検討していくべきではないかというのが次の質問でございます。

そして、最後、広報物についてでございます。ちょっと今日はだあっと持ってきたんですけど、こういった色々、明日も走る、オフタイム、とかいうのをはじめとしていろんな広報が作られているんですが、これに現在約3,500万円のお金が投入されていると思います。全体で見ますと微々たる数字なんでございますが、バスの旅客運賃に換算しますと、約15万人の方にバスに乗ってもらわないと3,500万円というお金を作ることはできない。私自身も、財政再建をするのであれば、ここにこれだけの3,500万円というお金を費やすのがいいのかどうかというところまでお話をしたいんですが、その前に考えなきゃいけないのは、これは沿線だよりなんですけれども、実はこれ、僕は部屋に張っているんですよね、うれしくて。何かと言いますと、実は、この右側の中信の広告、これだけでこれを無料で作っておられますよね。私は、これって、これからの行政の一つの新しい在り方だと思っているんです。

逆に、例えば、バスナビ、いわゆる観光者向けに作っておられるチラシですよね。これは、下の方を二つ増やして広告の枠をしっかり作れば、必ず広告が入ってくると思うんです。実際、観光都市、特に海外に行きますと、そういった試みは多々やられている。こういったことをしっかりとやっていけば、今の3,500万円を浮かすうえに新たな広告収入も見込めるんじゃなかろうかと思っております。これも御所見をお伺いしたい。

だあっと申し上げましたが、時間がないものですから、端的に答えていただかないと、ちょっと質問内容も書いてきました。

一つ目が、業種ニーズが把握できているかどうか。それから、独自の営業展開についての所見。それから、二つ目が、取引業種の拡大。そして、三つ目が、広告担当者の増員。そして、四つ目が、広報物の作成の見直しについて。この4点についてお尋ね申し上げます。

企画総務部長(乾雅晴) 

端的に御回答申し上げます。

まず、1点目でございますが、じかにニーズをお聞きしたことはございません。

それから、2点目、交通局自身が営業を行うかどうか、これについては本当に研究をして、努力を致したいと考えます。

それから、3点目でございますが、これは、広告の掲出審査基準というところに関しての御質問なんでございますけれども、やはり公序良俗に反するものは、これは規制なしに拡大するという考え方はございません。できるだけ、もちろん柔軟に対応したいと思っておりますけれども、基本は公序良俗に反するかどうかということで判断をしたい。

それから、要員でございますけれども、3名、これは係長と係員2名ということで3名と先生の方からございますが、実際には嘱託をもう1名配置致しておりますし、また、広告関係は課長あるいは部長も担当を致しておりますので、厳密に言いますと、4名以上の要員で対処を致しております。

それから、広報物でございますが、3,500万円、これは実は観光関係からの御支援もいただく中で、一般会計からの支援をいただく中でやっております部分も含めてという金額でございます。

ちなみに、この沿線だよりにつきましては、タイアップ広告で制作料無料ということで、これまでからずっと長年やって参りました。こうした手法は必ずしも沿線だよりだけではなくて、あらゆる交通局としてのお知らせ等については取組をしておりますし、こうした広報物件もできるだけそういう方向で努力はしたいと考えております。

よろしくお願いします。

村山 祥栄

ありがとうございます。業種ニーズの把握等々が一切ないということでございましたので、こういった独自の営業展開も、研究のうえ努力という言葉をいただきましたので、これが政治業界の業界用語で言う努力ではなくて、本当に努力していただけることを信じて、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

2003年09月18日

公営企業(等)決算特別委員会(第7回)-平成15年09月18日

村山 祥栄

もう2日間じっくりと皆さんに議論をしていただきましたので、私が申し上げたいことも大分皆さんに言っていただきましたので、1点だけ絞ってお話させていただきたいと思います。

私も、新人議員として初めて今回この上下水道の決算書を拝見させていただいたわけですが、特に下水道の方について少し触れたいんです。建設企業債の未償還残高が今現在、年度末時点で5,218億という数字でございます。この2日間にわたって、例えば5,000億を近々切っていくであるとか、平成12年をピークに年々減少傾向を続けておりますと、先行き少し明るいのかなというようなお話を多々いただいています。

また、加えて、例えば先送りできる問題は先送りしていったり、できるだけ、更にコストダウンを図って健全経営を図っていきたいと、このようなお話もいただいているわけですが、それでも、やっぱり現在、利子だけで226億という財政全体を大きく圧迫しているほどの元利償還金を抱え、そして、一般会計の繰入金は年々減少し、そして、先ほどからお話になっておられます、いわゆる使用料収入も年々減少してきていると。

それに加えて、いわゆる耐用年数が50年を超えます老朽管というのが、現在非常に少なくなってきておりますが、10年後ぐらいから、また大幅にぐぐっと増えていくと思います。資料に載っていますと、平成27年で657キロ、32年で943キロと、300キロ、400キロペースで着々と数字が上がっていくと。

これを見ています限り、ここ数年間の減少傾向というのは大いに納得感があるんですが、更に先を見通した場合に、未償還残高が本当にどんどんと減っていくのだろうかと。同時に、京都市自身、桝本市長がお話されております、災害に強いまちづくりとか等々の、例えば合流式をもっと進めなきゃいけないとか、高度処理をしなければいけないと、こういったことを同時並行でしていかなければいけないということも考えたうえで、今までお話いただいた部分は結構だとして、具体的に今後どういった形でコストダウンが図れて、例えば未償還残高が10年後には幾らになるのか、20年後にはどこまで行けるのかといったことを具体的に御説明いただければと思います。

下水道局総務部長(福島稔)

今、委員御指摘の、こういった問題点もございまして、今回新たに財政計画、あるいは効率化推進計画を立てているというところでございます。したがいまして、先ほどのをちょっと補足させていただきますと、支払い利息が226億円という御発言がありましたけども、これにつきましては、雨水処理負担金の部分も含んでおりますので、これは決算参考資料ですけれども、この中で、汚水分が占める元利償還金としては182億円ということで、支払い利息226億というのは雨水処理も含んだものだということで御理解をお願いしたいと思います。

しがたいまして、使用料収入に占める雨水汚水分の起債の企業債元金利息と、これは今現在66パーセント、高い数字ではございますけれども、これにつきましては、先ほど管理者も御説明申し上げましたように、17年度、21年度と、ここらにつきましては、その年における元利償還金の額は増えますけれども、それは、一定多い年がある、少ない年があると、こういう波の中で21年ぐらいをピークにずっと下がっていくと、こういうことで元利償還金の今後の見通しは立てております。

ただ、今言われました10年先、20年先のそういった見込みはどうなのかということにつきましては、我々としましては、10年先ぐらいにつきましては一定の考え方の中で、内部的な資料としては一定考えておりますけれども、これを対外的に出すということは、今させてもらっておりません。

と言いますのも、いろんな前提条件がございまして、その中で、これを出しますと、それ自身が、先ほどからも色々話が出ていますけれども、例えば5年間の今回の財政計画を見た場合、例えば利息自身が企業債としては3.5パーセントという見方をしておりましたけれども、実際上は1パーセントを割る利率ですとか、そういうものもございますので、かなり差の出る、そういった数字になる危険性を含んでいると、そういうこともございまして、現に発行した企業債、それについては一定、率は決まっておりますけれども、新規債については非常に率が変わりつつあるし、今現在も株価が上がってきております、こういった中では、利率が上がっていくんじゃないかなと。我々、借りる方にしたら、ある意味では非常に心配な要素も今、含んでいるところでございます。

それと、実際に企業債の残高がどうなっていくかということにつきましては、事業の見直し、25年間のスケジュールを今立てておりますけども、5年ごとに計画を見直す中で、管理者、理事も申し上げましたように、中身を精査致しまして、それに見合う仕事をしていかないかんということで進めていきたいという風に思っております。

以上です。

村山 祥栄

ありがとうございます。今おっしゃったとおりだとは思うんですが、私、ちょっと委員会の意味を間違っていましたら、ごめんなさい。

ただ、私思いますのは、現在こういう形でお出しいただいている範ちゅうで、水道局は今後も安心ですよと、市民の皆さんに、私たちがチェック機関という立場に立って聞かれたときに、きっちりと、こうこうこうだから、今後は上下水、きちっとやっていかれますよね、大丈夫ですと胸張って言えるかというと、そういう意味ではデータが少なすぎて、私自身十二分に市民の皆さんに説明できる自信がないというのが僕の正直なところなんです。

京都の下水道という資料、これは市民の皆さん向けに配布されていると思うんですが、ここにいろんなことを書いていただいているんですけども、一番最後に載っているのは、建設費と企業債の未償還残高の推移というので、多分これ、ちょっと天を迎えて、今減ってきていますよという所をアピールしていただいているのかなと思うんですが、これは一般の市民の方が見られると、大丈夫かいと。はっきり言って、京都市の一般会計の1年分の予算並みに残高を書いていて、大丈夫なのかなと。

具体的にここにも、これからは、こうこうこうして頑張っていきますから皆さん安心してくださいねというのが全くないという部分も含めていきますと、今すぐ10年後の数を出してくださいというのも、土台無理な話だとは分かっているんですが、できるだけ早い段階で、そういった今後10年、20年という長いスパンで先を見通していったときの推移というのをできるだけ早期に出していただくことを要望として強く申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。すみません、お疲れ様でした。

2003年09月24日

公営企業(等)決算特別委員会(第10回)-平成15年09月24日

村山 祥栄

皆さん、もう大分お疲れだと思いますので、コンパクトに質問をさせていただきます。

大まかに分けて4点、まず一つ目でございますが、この決算委員会の方でもかなり色々と皆さんの議論が尽くされたと思うのですが、1点だけ私自身が根本的に理解をしていないのかなと思うのですが、質問したいことは、現在公営企業に対して置かれている現状の中で、優先順位を付けるとしたら一体何なのかなと。優先課題。例えば、バス事業でいきますと、生活路線の維持もあり、バリアフリー化もあり、環境保全もあり、財政再建もありと、こういった幾つもの指標があると思うのですが、当然すべて大事です。その前提は重々承知したうえで、ただその中でも優先してやっていかなければいけないもの、これが必ずあると思うのです。公共の福祉とか、市民サービスの向上とかという基本的な大前提は十二分に理解したうえで、一体優先順位とは何なのかなと。

と申しますのも、例えば、交通局の方でいきますと、今年の建設改良費に21億円投入されております。例えば、低公害化バスが9億円とか、バリアフリーに11億と、こういったものがあるのですが、こういったもののいわゆる企業債が後々後年に残っていくのですが、それはいいとして、最近、近年見ていますと、やっぱりそれの利子が結構財政を圧迫している一つの要因になっているのじゃなかろうかなと。

特に、下水道に関しては、230億を超える利子を返済し続けていかなければいけないと。こういったことを考えていきますと、まず、公営企業として今やらなければいけないことは何なのか。その辺を、非常に答えにくい質問だと思うのですけれども、お教えいただければと思います。

副市長(河内隆)

大変包括的な御質問でございますが、交通事業における課題の優先順位という面から致しますと、優先順位の高いのは、まさに利用促進の取組強化であり、経営体質の強化であり、そして生活支援路線を確保するための財政構造の強化といった所になります。

もとよりバリアフリー化、低公害化といった歩くまち京都交通まちづくりプランに資するものも重要ではございますが、市バスについては、今申し上げた所が大変重要な課題だという風に認識しております。

地下鉄におきましては、こうした経営健全化と併せまして、都市基盤としての地下鉄の延伸問題というものも優先順位の高い課題という風に認識しているところでございます。

副市長(松井珍男子)

上下水道局の重要課題でございますが、まず第1には、やはり安定した安心、安全な水を供給することだと、これがまず第1でございます。

それから、2点目は、いわゆる市民の財産を守るためにも下水道の整備をして、そして安全なまちづくりに貢献するということであります。

それから、3点目には、もっと経営の効率化を図る必要があるということで、平成16年4月の上下水道局の統合を含む組織のスリム化を図って、そして、市民サービスのより一層の向上を果たしたい。これが大きな課題だという風に思っています。

村山 祥栄

ありがとうございます。いただいたのですけれども、結局すべて大事ですよというような答弁だったのかなと、このように思います。

2年前、平成13年に、京都市は財政非常事態宣言、これをしているわけでございまして、私はこれが出たときは、本気で京都市は財政の立直しに取り組まれるのじゃなかろうかなと。これを最優先に、将来に向けて当然今もやっていかなきゃいけないものの、先々のことをしっかりと見据えたうえで財政再建をしていただけるのかなと思ったので、少し拍子抜けでございますが、次の質問に移らさせていただきたいと思います。

同時に、今後の見通しなるものを、例えば、ルネッサンスプランでありマスタープランといった形でお出しいただいているかと思います。我々は飽くまで市民から送り出していただいた議会人の務めとして、そういったもののたぐいをしっかりとチェックして、将来にわたって私たち自身が責任を持てるかどうか、これが私たちの一つの役割ではなかろうかなと若輩ながら思うわけでございますが、このときに非常に大切になってきますのは、この今後のスケジュールに出てきます目標数値、残念ながら今まで目標数値の達成率が実は非常に低いという現実もございまして、今後、この数字というのが一体どういった形で推移していくのか。

また、またと言いますか、この目標自身を市長自身は絶対死守すべき数字としてお考えなのか、それとも、飽くまで公営企業自身が頑張るための一つの目標なのか。これによって私たち自身が、この目標というものに対して納得感を持てるかどうかという大切な部分だと思いますので、目標に対していかがお考えかということをお尋ねしたいと思います。

市長(桝本頼兼)

掲げました目標は,絶対に達成するという気迫で取り組み,そして達成したいという風に思っております。

村山 祥栄

ありがとうございます。それを聞いて大変安心を致しました。午前中もルネッサンスプランはマニフェストだよと、こういうような御答弁もございましたので、非常に納得感のある、必ず目標を死守していただいて、今後の公営企業の健全化にお努めいただければと、このように思うわけであります。

続きまして、3点目でございます。私、局別質疑のときも少しさせていただいたのですが、広告というものの捕らえ方。先日は、広告をどうしていくかという話をしたのですが、今現在、全国の地方自治体は、この広告というものに対して非常に実は貴重な財源であると、こういった御認識の下、例えば神戸でやっておられますように、神戸のスタジアムは今、Yahoo!BBスタジアムという風にネーミングライツで名前を貸し出しておりますが、例えばそういった所であったり、画期的だったのは、横浜市の方はもう全市的に行政マン自身が広告を取ってこい、取ってきた部署に関しては報奨金を出すよと、ここまで思いきったことを言っておられます。

そういった中で、市長自身は今後、広告という媒体に対して、一つの財源に対してどのようなお考えをお持ちなのかお尋ね申し上げます。

副市長(河内隆)

広告についての認識でございますが、広告は、市バス、地下鉄を利用される市民、利用者の方にとりまして、日常的に接する大変重要な情報源の一つであると考えております。また、併せまして、交通局にとりましては大変貴重な収入源であるという風に考えているところでございます。

村山 祥栄

今、最後に、貴重な財源であるというお言葉をいただきましたので、重ねて御質問申し上げたいのですが、この前の局別質疑でちょっとさせていただいた話の続きになってしまうのですが、であれば、具体的に広告をどう取っていくか。これを交通局はこれから考えていかなければいけない。

そのうえでお尋ねしたいのですが、例えば、今、京都市には民間企業の派遣研修というシステムがあるかと思います。この前いただいたお話の中では、交通局自身に自分の所で広告を取っていくノウハウがありませんよと、こういったお話をされていたわけですが、であれば、実質的に本気で広告を取りにいけるシステム作りの一つとして、そういったいわゆる民間企業、いろんなたくさん広告代理店等々があると思うのですが、そういった所に京都市の職員さんを派遣していくということが私は一つ必要かなと。同時に、東京なんかでは結構頻繁になっていますが、いわゆる経験者の採用なんていうのも最近ははやっているわけでございますが、この辺、どのようにお考えかお尋ね申し上げたいと思います。

副市長(河内隆) 

今後の交通局によります広告料収入増に向けた取組、そして、民間会社への職員研修派遣についてのお尋ねでございますが、まず、長引く景気低迷等々の影響によりまして、現在、広告料収入が落ち込んでいることは確かでございます。そしてまた、企業のPR活動における媒体が、いわゆる交通広告が主だったものから、テレビ等のメディアに変わってきているという、そういう状況もございます。

これ、従来から交通局におきましては、広告代理店20社を広告取次人に指名し、それを通じまして企業から広告を集め、広告料金を収入するというスタイルを取ってきたわけでございますが、確かに委員御指摘のように、民間企業に職員を派遣し、企業における事業活動等の体験を通ずる中で、経営理念、コスト意識、接遇態度を学ぶということは大変重要なことであると認識しております。

その点につきましては市長部局で取り組んでいるわけでございますが、これを交通局にまで拡大するかどうかという点につきましては、定員削減を徹底している状況下の中で、広告のためだけに民間企業に派遣していく人的余裕は残念ながらないという状況でございますし、もとより職員が経営理念、コスト意識を持つことは極めて重要なところでございますが、私ども、実際今広告の世界を熟知し、最新のニーズを把握しているだけに現行の広告取次人方式を継続する中で、民間企業の営業力や企画力を十分活用し、その中での広告業務に取り組んでいきたいと考えております。

もとより広告業務を担当する職員については、あらゆる機会を通じ、業務知識の向上に努め、得た知識を十分に担当業務に生かすように努めて参りたいと、かように考えております。

村山 祥栄

ありがとうございます。そういったところかなと思うものの、今後は特に京都市の広告というのを考えたときに、今一番しっかりと財源を確保できる部局というのはやっぱり交通局だと思いますので、交通局がまずそういう広告対策の先兵と言うたら変ですけども、先駆けとなるようなモデルケースを是非とも作っていただきたいと。それが必ず大幅な広告収入増に私自身はつながると思っていますので、引き続き御検討の方をお願いできればと、このように思います。

最後の質問でございます。またちょっと一番初めの話に少し戻ってしまうのですが、交通局のルネッサンスプランがございます。この前からお話をさせていただいたのですが、見ておりますと、今後約7億から8億円、いわゆる一般会計からの補助金を増額していただかなければルネッサンスプランはとんざすると、このような数値目標を立てておられると思います。

しかし、本日、北川委員もおっしゃっておられましたが、現在、一般会計の方もかなりの勢いで財源が厳しくなってきていると。本当に100億単位で財源が減らされる部局が出てくるという環境下の中で、今後更に7億から8億の増額をしっかりと継続していただけるのかどうか。これは今後のバス事業の一つの大切な指針になってくると思いますので、そこをお尋ねしたいと思います。

副市長(河内隆)

今後の任意の一般会計からの繰出金の在り方につきましては、委員御指摘のように、一般会計は大変財政ひっ迫している状況でございます。そうした中におきまして、規制緩和における民間事業者との公平性も考えていく必要があると考えております。したがいまして、生活支援路線に対する財政支援の在り方等につきまして、交通局の経営努力を大前提に、市として取り得る施策について、支援策につきまして、平成16年度予算編成の中で、この点については考えていきたいと、かように考えております。

村山 祥栄

是非とも御検討をいただかなければ、せっかく作っていただいたルネッサンスプランが、先ほど市長が絶対死守する気概でやっていくのだと言っていただいたのに達成できなくなってしまうと困りますので、是非ともしっかりと補助金の増額を認めていただければと、このように思います。

飛ばし飛ばしの話になってしまいましたが、要は、将来にわたってしっかりと京都市が運営されていくかどうか、これを私たちはしっかりと見定めていかなければいけないという意思の下、是非ともそういった心意気で今後運営をされていただきたいと、このように思います。

私の質問は以上で終わります。

2003年09月30日

9月議会を終えて

9月議会が召集されました。やっとこさ、議会というものに慣れつつあります。今回は、余り馴染みの無い議会会期についてふれたいと思います。

会期は一ヶ月余りですが、うち本会議は4日間。本日が初日で、本日は開会宣告に始まり、今回議案の説明をざっと行い、約40分程で閉会です。4日のうち、あとの2日は一般質問(よくテレビで放映される、あれです。)そして最終日は議案に対しての採決といった具合になっております。この本会議の間に、各委員会が開かれます。それぞれの議案は、それぞれの所轄の委員会に付託され、そこで議論を重ねるといった手筈です。全部を本会議で議論していたら、それこそ終わらないといった効率の問題でしょうか。

と、なぜ、このようなことを申し上げるかと申しますと、9月議会の特徴として、公営企業の決算を行うという課題があり、公営企業決算特別委員会にこの決算議案が付託され、協議されるのです。つまり、9月議会の重要議題は、この公営企業決算特別委員会の卓上で行われるといっても過言ではないのです。

そこで、今回は、9月議会の総括として、決算委員会での村山祥栄自身が行った質疑をご紹介させて頂きます。

決算委員会で市長に総括質疑

9月議会において、公営企業決算特別委員会が開催され、総括質疑を始め、連日に渡り、全15項目に渡り、制限時間一杯をフルに使い質疑を行いました。その中で、桝本市長から未達成続きの目標に対し、「絶対達成する気迫で取り組みたい」という言葉を引き出す他一部では、努力目標を引き出すも、未だ回答の不明確さや前向きさの足りない行政の回答に将来の不安を感じざるを得ません。

関連資料

一般質問要約

市バス事業

村山 祥栄

市が計画した「ルネッサンスプラン」では、市バス事業の経常損益を平成21年度までにプラスに転じさせるとある。しかし、経常損益がプラスになったとしても、負債は平成21年の段階で、累積欠損金で190億、不良債権で200億を超える予定である。

この膨大な負債を返済する見通しが、市の計画では見えてこない。返済計画について説明して欲しい。

交通局

平成20年度に、市バス職員の退職者数がピークを迎える。したがって、それ以降、人件費、特に退職手当が大幅に削減される見通しである。したがって、その時点から累積欠損金、不良債務の返済に努めていきたい。

地下鉄事業については、平成9年開業の東西線の減価償却が現在非常に大きくなっているが、平成48年に収支の均衡がはかれる予定である。

村山 祥栄

(上の回答に対して)そうしたことは資料に載っている。累積欠損金、不良債務がいつ返済できるかを説明して欲しい。

また、市バスの企業債が増加しつつあり、平成14年度で、利息だけでも約二億六千万円を支払っている。経常損益が均衡化する平成21年度末でどれだけの企業債を見通しているのかということも、併せて尋ねたい。

交通局

指摘の通り、平成21年度末で約202億の不良債務になる予定である。一方、経常損益均衡後、平成22年以降では年20億の黒字化が期待されるの。

したがって、不良債務は、平成22年以降、約20年かけて解消できると見ている。但し、これは現在の「ルネッサンスプラン」で想定した状況下で推移すればという前提においてである。

地下鉄事業

村山 祥栄

ルネッサンスプラン完了時の平成21年には、地下鉄事業の累積欠損金が3000億を突破する。そのような厳しい状況下で、本当に平成48年までに不良債務を返済できるのか。

交通局

地下鉄東西線二条~天神川間の整備の関係もあり、地下鉄企業債の償還は、平成18年度、19年度以降進むことになる。平成21年度の段階では3500億くらいになる。東西線の線路周辺の見直しも行ってきており、国や一般会計の協力を得る中で、55億から70億の中で線路使用料の平準化、引き下げがはかれるようになった。

こうしたことも含め、今回の「ルネッサンスプラン」の中では、累積損益、累積欠損金の解消は平成53年、不良債務の解消については平成48年というふうに見込んでいる。

村山 祥栄

そうした累積損益、累積欠損金、不良債務の解消には定期的運賃改定という前提条件がある。その運賃上昇率に基づいて計算してみると、「ルネッサンスプラン」完了時には、現在の初乗り料金200円が540円になってしまう。もし、そうなれば、2人でタクシーを利用したほうが安くつくということになる。これは公共交通機関のあるべき姿としてふさわしくないのではないか。

また、そうなると、客離れによって、旅客収入の減少が生じ、「ルネッサンスプラン」の数値目標が達成できなくなってしまうのではないか。

(ここで時間切れ。この案件は、次回に持ち越しとなる。)

村山 祥栄

(前回の続きから)

地下鉄事業は平成21年度には、3000億以上の累積欠損金を抱えることになるが、平成48年に不良債務を解消するには、旅客運賃が13年後に300円、完了時には500円を超えざるをえない。

「ルネッサンスプラン」には、「不良債務を一掃する」という表現はあるものの、具体的な旅客数の推移に関して表に出てきていない。したがって、論拠を示し、説明して欲しい。

また、「ルネッサンスプラン」は、不良債務が解消するまで新規事業を一切展開しないという前提で数字が組まれているが、実際はどんな形であれ、新規事業はつきものである。

したがって、そうしたことを踏まえた上で、数値をシビアに見直して欲しい。

交通局

地下鉄東西線について、平成16年度には醍醐~六地蔵間の延伸、平成19年度に二条~天神川の延伸を予定している。これらを見越して、全体的な需要予測をしている。

現時点での旅客数30万9000人をスタートにしているが、経済状況等を考慮し、もとの需要予測をかなり厳しめに見直して、今回の「ルネッサンスプラン」の数値を設定するに至った。

交通広告

村山 祥栄

交通広告の収入が14年度決算で9億3011万円と、前年度比約9%ダウンしている。平成10年度から比べると34%、つまり、3分の2に広告収入が減少している。これは改善の余地がある。

まず、広告事業に必要なのは価格力、商品力、営業力。交通局には最後の営業力が欠如している。

その点に関して、

(a)ヒアリングなどを通して、企業が求めているニーズを把握しているか。これは適正な価格決定の判断材料になるとともに、企業への認知を広める上で有効である。

(b)代理店を通さず、交通局自身がプロパーの営業を行っているか。現状では、9億の広告収入のうちの約2割、1億8000万円が代理店手数料として消えている。今後は独自の営業展開をすべきでないか。

交通局

(a)直接、企業にニーズを聞いたことはない。

(b)交通局自身が営業を行うかどうかについては、研究をし、その上で努力していきたい。

村山 祥栄

現在、広告を受け入れてない業種(英会話学校、エステ、人事募集の案内、消費者金融など)について見直し行い、取引業種を拡大すべきである。

交通局

規制なしに取引業種を拡大するということは考えていない。柔軟に対応していきたいとは考えているが、基本は公序良俗に反しないことが前提にある。

村山 祥栄

交通局の中で広告に携わる人間が3名だと聞いているが、より多くの人員を配置すべきではないか。

9億円の収益を上げているところに3名というのは問題がある。収益が上がるところにはしっかりと人員を配置していく。これは雇用対策としても有効だ。

交通局

要員に関しては、広告関係は嘱託も1人配置しており、課長や部長も担当をしているため、正確には4名以上の人員で対処している。

村山 祥栄

「明日も走る」、「オフタイム」などの広報物作成に関し、約3500万円が投入されている。この広報物作成費は、広報物の中に、広告の枠をしっかりと設けることによって、その広告収入でまかなったらどうか。

現在の3500万円を浮かせるだけでなく、さらなる広告収入を見込むことができる。こうした試みは、海外の観光都市で既に行われているものであり、新しい行政のあり方であるように考える。

交通局

広報物の3500万円については観光関係の支援、一般会計からの支援を含めての数字である。「沿線便り」についてはタイアップ広告を打ち、制作費無料という形で長年やっている。今後もそういった方向で努力していきたい。

村山 祥栄

企業のニーズの調査等、独自の営業展開に関して「研究の上、努力」という言葉をもらったので、本当に努力していって欲しい。

下水道事業

村山 祥栄

下水道事業の建設企業債の未償還残高が、14年度末時点で5218億円ある。設備の老朽化、「災害に強い街づくり」などといった事業との同時進行などを考慮した上で、今後、どういった形でコストダウンがはかれるのか。

例えば、10年後、20年後には未償還残高がいくらになるのかということを具体的に説明して欲しい。

交通局

10年先等の見通しについては、内部資料としてはあるが対外的には出していない。

というのは、例えば、5年間の今回の財政計画を見た場合、利息自身が企業債としては3.5%という見方をしていたが、実際上1%を割る利率というものもあるので、かなりの差が出る数字になる危険性をはらんでいる。

つまり、現に発行した企業債については一定利率は決まっているが、新規債は非常に率が変わりつつあり、今現在も株価が上がってきている。

我々、借りる立場からすると、今後利率が上がるのではないかという懸念がある。実際に企業債の残高がどうなっていくかという点についても、今後25年のスケジュールを立てているが、5年ごとに見直しをする中で、内容を精査し、それに見合う仕事をしていかなければならないと思っている。

村山 祥栄

「京都の下水道」という資料には、データが少なすぎて市民に水道事業が今後も安心だと説明するのには説得力が欠ける。上下水道をできるだけ早期に、長いスパンでの推移を出していって欲しい。

市長総括質疑要約

村山 祥栄

現在公営企業の置かれる厳しい環境下で、一体、公営企業の最優先課題は何か?!

例えば、バス事業で言うと、生活路線の維持あり、バリアフリー化あり、環境保全あり、財政再建ありと幾つも指標がある。当然全て大事です。それを承知の上で、ただその中でも最優先をつけるとしたらどれなのか?

企業債は増加の一途。下水道では230億を越える利子を毎年返済せねばならない。明らかに財政圧迫の要因になっている。そういったことを踏まえ、ご答弁ください。

河内副市長

大変包括的な質問ですが、交通事業の優先順位という面から申しますと、利用促進の取り組み強化であり、経営体質の強化であり、生活路線の確保する為の財政構造の強化であります。

また地下鉄におきましては、こうした経営健全化と併せて都市基盤の地下鉄延伸問題と優先課題であります。

松井副市長

上下水道の重要課題は、安定した安心、安全な水の供給、下水道整備をして安全な街づくりに貢献する、経営の効率化を図るということであります。

村山 祥栄

結局、全部大事だと。

京都市は、2年財政非常事態宣言をしました、私はやっと本気で将来の為に財政の立て直しを最優先に京都市は動き出したなと思っておりましたので、拍子抜けですが、次に移ります。

村山 祥栄

さて京都市では様々な今後の見通しを立てています。是に対し、私は議会人の務めとして、我々自身がこのプランに責任を持てるかどうかも含めチェックする役割を負っているわけですが、残念ながら、今まで建てた目標は達成率が非常に低い。

今後のたてた目標数値がどういった形で推移していくのか?

また、市長は、この数字を、ただの頑張る為の目標と捉えているのか?

それとも絶対死守する数字なのか、どうお考えか?

桝本市長

絶対達成するという気迫で取り組み、そして達成したいと思っております。

村山 祥栄

ありがとうございます。

午前中も、ルネッサンスプランはマニュフェストだというご答弁もありましたので、絶対に死守して頂き、公営企業の健全化にお努め頂きたい。

さて、今、全国の自治体で現在、広告収入は大事な財源と、行政が広告の見直しをしている。神戸のヤフーBBスタジアムのようにネーミングライツで名前を貸し出したり、また横浜では全庁揚げて広告に取り組みはじめています。

京都市はこの広告という大切な財源をどうお考えか?

河内副市長

大変貴重な収入源だと考えております。

村山 祥栄

ならば、具体的にその財源確保をどうして行うのか?

例えば京都市には民間企業への派遣研修制度があります。先日の質疑では、広告を取ってくるノウハウがないとご答弁されてましたので、この制度を利用して、広告財源に向けた民間派遣を検討してはどうか?

また、結構頻繁になっている経験者登用もありますが、いかがですか?

河内副市長

委員御指摘の通り、広告収入落ち込んでいるのは確かです。

また民間で学ぶ事も大変重要ではありますが、これを市長部局から交通局に拡大するのは、残念ながら余裕がないという状況であり、現状では、現行の広告取次ぎ方式を継続する中で、担当職員業務知識の向上に努めて参りたいと考えております。

村山 祥栄

そういったところかなと思うものの、今後これにより1番財源確保し易いのは交通局ですから全庁のモデルケースとなるよう引き続きご検討頂きたい。

村山 祥栄

さて、最後ですが、ルネッサンスプランの目標値達成には、今後更なる一般会計からの補助金が求められていますが、財源が100億単位で減らされる中、バス事業だけ予算増額できるのか?

できなければまた、計画が頓挫するがどうお考えか??

河内副市長

交通局の経営努力を大前提に、市とし取りゆ施策について、支援策について、16年度予算編成の中で考えてまいりたいと考えております。

村山 祥栄

是非そうして頂かねば、折角市長が絶対死守する気概でやると言っていただいたのに、達成できなくなりますので宜しくお願いします。

飛ばし飛ばしになりましたが、将来に渡り、京都市がしっかりと運営されていくかどうか、これを我々はしっかり見定めていかねばいけない。是非そういった心意気で今後運営して頂きたいと思います。

質問終わります。

About 2003年09月

2003年09月にブログ「【元京都市会議員】村山祥栄 オフィシャルサイト」に投稿されたすべてのエントリーです。過去のものから新しいものへ順番に並んでいます。

前のアーカイブは2003年06月です。

次のアーカイブは2003年10月です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。

Powered by
Movable Type 3.36