去年の今頃は、まだ選挙活動の真っ只中でした。
一年目、最後の議会（大げさな）です。本議会では、初めて紹介議員となり、地元下鴨から請願を提出しました。少子化対策の一環としての「学童保育誘致」についてです。自民党、民主党、公明党の与党会派にもご協力頂いて現在も厚生委員会にて審議中です。
今議会では、新年度予算も成立し、新聞にも掲載されておりますように、「戦略的予算編成」というテーマで、局別に予算編成をし成立させたものです。また、村山が唯一公式の場で発言できる予算委員会で、1時間15分の配分時間をフルに使わせて頂きました。
一年たった今、というか、特に今回感じたのは、あいかわらず、理事者（各局サイド）の回答が芳しくないことです。のらりくらりというか、明らかに非を認めているにもかかわらず、その先について言及しても、「かわされる」というんでしょうか、前に進みません。議員になって、何十時間も時間を割いて調査して、彼らは一流に話を流します。何の為にやっているのか？馬鹿らしくなったりもしてしまいます。
とはいえ、今回は感触として一歩前に進んだなという回答を頂いた観もあります。但し、極めて微妙なニュアンスと談話の部分からなので、これは実現します！とはなんともこの場で発言できるわけではありませんが。
今回の議事録の要約は、少しでもその場の雰囲気をご理解頂きたいと言うことで、要約が少しあらいところもありますが、よろしければご覧ください。
定期観光バス事業について、二点質問。
一つ目は、平成16年度中に結論を出すという回答がありましたが、アクションプログラムでは15年中に結論とあります。なぜ簡単に結論が一年も延びているのか。
二点目、この事業がここ１０年ほど赤字のまま続けているのはどうしてか、ということです。
まず、なぜ続けるかということについて、京都市は文化観光都市であり、定期観光バスも観光客の方々の貴重な社会資産であるため、今日も続けています。
そんな中、観光と生活路線とを兼ね合わせた100号系統を平成4年に設置し、観光とともに市民の足を守るという形をとっています。
そこで、アクションプログラムでの15年度中という点では、事業からの撤退という大決断を含めての検討であるので慎重になっています。
人件費を切り詰めても赤字が発生しているため、いずれにしても16年度中いっぱいではなく、早急に結論を出したいと考えています。
京都の観光客の七割の方が五回以上訪れているという事実を考えると、リピーター獲得事業としてのバス事業の位置づけは低いと思われます。
そんな中、4000万の赤字を出しているということは私たちの税金から補てんされているということであるので、一刻も早く廃止していただきたい。
半年前も、経営努力はしたが赤字であるので撤退を検討すると言っていたが、未だ結論が出ていない。
それから、コース別の集計から提案しますと、定期観光バスの南禅寺高台寺コースは平均旅客数たった10人以下で、赤字は当然です。
16年度中などとのんびりせず、少しでも早く結論を出せば、4000万円もの赤字は少しでも減るのではないですか！
ご指摘は真摯に受け止めて、早急に結論を見出したいと思います。
では次の質問。
ビジットジャパンキャンペーンなどにより観光客を増やす努力がなされていますようですが、実際例えばハングル語のパンフレットを渡されただけで観光はできるでしょうか。
バス停名は日本語で書いてあるので分かりにくい。また、同じ名前の停留所がいくつもある。韓国のソウルの地下鉄を参考に、駅名の頭に番号をつけるなど、言葉が分からなくても観光ができるような対応策が必要ではないか。
そうすると私たちも、パンフレットがなくても観光客に説明しやすく、費用対効果の面で大変有効です。
そのことについては、市バスの利便性を向上させるため、近畿運輸局と活性化会議をしている最中です。
その中で有識者、事業者の方からも、村山委員のご指摘内容と同じ指摘があります。今、こういった対応は絶対的に足りていないのが現状です。そのため、現在私たちはバスの色やバス停番号などを検討、また、産業観光局も周辺地域の看板の工夫を検討しています。
このことについて平成16年度交通局は4000万円の予算をいただき、国からは2分の1の特定財源をいただけると考えていますので、16年度は頑張って参りたいと思います。
最後に簡単な質問を一つ。
今回もイベント参加費で約1000万の予算がありますが、このイベント参加に意味はあるのかどうか。1000万あればバスロケが6台買えてしまうのです。お客様のサービスやお金の使い方を考えたときに、バスロケ6台のほうが良いのでは、ということも含め、費用対効果の効果検証を細部まで徹底していただきたい。
また、いくつか販売されているオリジナルグッズの売り上げについても併せてお尋ねします。
イベント参加費は、公営企業であるため、予算段階では大綱ということで一定枠取りをしています。このことは実際の執行段階できっちりその内容をつかみながら適切に執行してきていると考えています。
また、オリジナルグッズは一定の成果をあげており、交通局事業の案内やＰＲにつながっていると考えています。
結構です。
このアクションプログラムは最終的に必ず余剰人員が出ます。成果があるのであればそこに人材をもっと回し、それで収支を合わせるという方向に持っていっていただきたい。
イベントは予算上、今は我慢しつつ一年頑張っていただきたい。以上で質問を終わります。
昨日、定期観光バス廃止をお願いし、真摯に取り組みますという回答をいただきました。
半年前も、全力で経営努力したが赤字であるので、撤退も含めて検討するとあった。
しかし本日午前の質疑応答で、廃止せず更なる対策をという要求があり、それに対しても引き続き検討すると答えていたが、これは昨日の発言をくつがえすことにならないか。
それは、事業からの撤退を含めたアクションプランの中身という点での発言であって、要するに15年度中に一定の結論を出すことについて、早急に出したいということです。
経過の中で廃止の状況が色濃く出たようだが、私の方は、事業の撤退を含めた見直しの結論を早急に見出したいという意味で申しました。
では再度お尋ねしますが、15年度までに出すといったが16年度まで延びているのは、色々な検討の結果であると思います。
では、今の段階では廃止か続けるかどちらなのでしょうか。
採算的には厳しいといえるが、観光都市5000万人構想や社寺仏閣とのお付き合いも考えた場合に、どうしていくか結論が見出せないという状況です。
これ以上続けても答えは出ないでしょう。このような迷いがずっと生じて借金がどんどん増えているのではないでしょうか。
論点を変えて、交通局の収支について。
今まで健全化債などといった分かりにくい形であった援助が、今回生活支援補助金という形になり、生活支援のためのお金であることが明確になったので、今までの「生活路線を守るため赤字になる」という発言は通用しなくなるでしょう。
それでも、損益収支がマイナス1.1億円で見積もられているのは疑問です。今すぐは無理でも一年後には収支均衡が取れるようにしていただきたい。
地下鉄料金値上げについては、以前決算委員会で、初乗りが500円を超えるのは問題であるとお話ししました。今回、値上げ幅を大幅に小さくしたことによって現実的になったと、評価したいと思います。
しかし累積欠損金を680億円ももらっておきながら、解消されるのが延長され平成77年という大変無責任な数字になっています。
77年までにどのような計画でこの金額になったのか、一年ずつの資料をお願いします。
現在総務省と詳しい協議を進めています。今現在出せる資料はこの市会でお諮りしているのでこの資料でお願いします。
いつも腑に落ちないが、総務省との話がきちっと妥結される前提で予算を組んでいるはず。でないとルネッサンスプランを新しく出していただいている意味がない。納得できる計画があって、我々は予算を承認するのだから、出せる範囲で資料は出してほしい。
続いて次の質問。以前から何度も指摘しているのだが、広告収入が16年度の予算で9億2165万と更に下がっている。
どういった試算のもと、こうも下がったのでしょうか。
16年度予算計画を立てる中で、収入は少なく見積もっています。今までも申したように、この収入を更に上回る努力をしていきたいと考えています。
分かりました。
ではなぜこんなに下がり続けているのでしょうか。
広告は景気の状況を大きく受けます。
また、最近では新たな媒体に広告が向いているということもあり、我々も新たな媒体について検討を進めているが、下げ止めが難しいのが現状です。
やはりという感じですね。
以前からこうした質問に対し、景気の低迷を理由にした回答が返ってまいります。そこで、景気低迷要素について調査をいたしました。
電通総研のレポート「日本の広告」によれば、交通広告は平成14年度で年間2348億円、国内で発生しています。実はこの数字、平成11年と比べ、101％とわずかに微増しています。
毎年の下げ幅を見ても、全国平均では13から14年度にかけ、6％ダウンにもかかわらず、交通局は9％の下げ幅を出している。さらにその前年では、全国平均では昨対101％、対し交通局は87％と大幅なダウン。さらに、ここ3年では全国平均は横ばい、対し交通局は34％の減を記録している。
これを見ても景気低迷という一言でこの問題を片付けることはできないと思いますがいかがでしょう。
交通広告の中でも、媒体によって需要の伸びが変わってきているということがございます。
ただ、私どもが、そうした取り組みに対し努力が足らなかったということもございます。
結構です。
この三割五分という下げ幅は、いかなる理由をつけても異常ですからぜひとも頑張っていただきたい。
次に、以前から申し上げております広告掲載基準の見直しについてです。
例えば、消費者金融の広告を拒絶しているのは全国多くの電車の中で、名古屋、大阪、京都の地下鉄だけです。時代の流れから少しずつラインを決めて必然的に受け入れざるを得ない状況になってきています。
また、広告担当者を増員するであるとか、収入の取れるところに人員を割いていくことが大事なことですので、改めてこういった問題もご検討いただきたいと思います。
消費者金融の広告についてですが、各都市かなり緩和されているのが現状です。とはいえ、消費者金融が市民に与える影響について、厳しく御していきたいと考えております。
それから担当者ですが、この経営状況ですので、単純に増やすことは難しいと考えますが、いろんな人間が広告について考えるシステムを作れないものかと考えております。
世界的企業が日本の水道事業に参入しようとしている現在、日本における水道事業の経営基盤の強化や、経営体質の更なる改善は大切なことであり、そのような点から見ても、今回出された中期経営プランというのは大変評価できると思います。
しかし、資料によると、今回の統合により、職員数が160名ほど削減されるそうですが、削減後の各部署別職員数の資料によれば、人数はほとんど削減されておりません。先ほどの管理者の方の最低の人員で頑張るというお話は果たして本当に最低人員であるのか、疑問を抱きます。
また、経営基盤強化のためのコスト削減についてですが、先日の委員会資料で頂いている、水道メーター点検収納、および開閉栓1件当たりの単価に着目しますと、1件当たりの開閉栓業務にかかる費用は4539円となっております。
これは、大阪府堺市が同様の作業を民間委託し、1件を525円で請け負っていらっしゃることと比較すると、堺市では管理費が別に発生することを踏まえても、明らかに差額が生じており、このような部分はまだまだ削減が可能ではないのかと思うのですが、いかがですか？
職員数の削減についてですが、個々の部署は水道局、下水道局にそれぞれ統合され、統合後には減ることになり、営業所数についてもしかりであります。
また、水道業務にかかわる費用についてですが、業務にはそれぞれの各都市の事情があり、私どもの場合では、水道開栓の際には予納金を頂戴しております。ですから、インターネットや電話での申し込みではなく、予納金を添えて頂いて、書面でお申し込み頂いております。
また、メーターの取り外しなど、現地に行ったり、相当の業務量と時間を費やしていること、職員32名で1日1人あたり6件ほど作業をしてる中では決して高いとは言えず、また、このような作業は非常に大事であると思っております。
わかりました。しかし、わたしは、予納金は特に直接取りにいく作業ではないと考えており、そもそも、銀行振り込み主流の中で、わざわざ取りに行く理由はないと思うのです。メーターに関してもすべてにそのような作業を必要としているのかは、疑問であります。
この開栓業務は季節により、波があり、さきほど、1人の1日の作業件数は6件ほどとおっしゃっていましだが、3月には、私の調べでは1日11件と、労働格差が2倍ほどあります。これを踏まえ、今後は民間委託化も考えていくべきではないかと思うのですが。
この5ヵ年、退職者、採用者数の問題、営業所窓口の一元化と点検委託、給水工事でやっている漏水修繕の3点の一元化を重要視して採用しております。今後、ご指摘もあった点のついては、十分検討して参りたいと考えております。
どこの委員会でも「いずれ」という回答を頂くのですが、少しでも前倒しすると、その分のお金が浮くわけであります。
神奈川県川崎市の例をとりますと、川崎市には開栓業務はなく、電話連絡のみで、基本はメーター計算だけを行っています。この川崎市の方式を採用した場合、1年間で業務はほとんどなく、3億近くかかっているであろう人件費が削減できるのでありますが、これについていかがお考えになりますか？
私どもは冒頭でも申し上げた通り、敷金的な予納金を担保して、あるいは無断使用をできるだけ食い止めるために厳密に対応させて頂いているのです。
目下の話をさせていただきます。
現在、京都市内の営業所においても、労働格差が生じています。一人当たりの業務量は最大で約2倍。ということは、もっとも労働平均の高い営業所ベースで全部の営業所を配置転換したとすると、現行34名で行われている開閉栓業務は24名で行うことが可能になり、この差9名の方には、他の、コストとして決して無駄にならない業務を行っていただけるのです。
このことに関して、早急にご検討頂きたいのですが。
詳しくお調べいただいており、その通りでござます。
しかし私どもは開閉栓業務のみを行っているわけではありません。その業務のみに着目されたご理解はちょっと。よろしくおねがいします。
はっきりとした回答をいただけませんが、これに関しては早急に対処願いたいと思います。
人員の問題でこのような問題はなかなか前進しませんが、たとえば、サービス協会に丸々人を移して、そちらで5年間の随契をするなど、そのような形もあります。ご検討願いたいと思います。残りは翌日にします。
中期経営プランのなかでアウトソージングの拡大がうたわれています。
この中でメーター点検業務をこの5年間で2営業所の委託を行うとあるのですが、この営業所の場所といつから施行するのかを教えて頂きたいのですが。
平成18年に九条営業所、翌19年に右京営業所の2ヵ所を期間中に考えております。それぞれに点検の委託を考えております。
では、この2営業所の委託方式について、どこに、どのように委託するのか、具体的に煮詰まっているのですか？
決定しておりませんが、基本的にすでに部分委託しているサービス協会に委託できればと考えております。
現在もサービス協会に部分委託されていると思いますが、水道のメーター点検は全国的に民間委託が主流となりつつあります。
具体的には、今年1月から始めた神奈川県横浜市においても、競争入札をすることによって、73円という、現在142円である横浜市におけるそれの半額ほどの単価が成立したのです。
このメーター点検業務というのは、極めてマンパワー的な事業であると言われます。事実、他都市の事例を見ると、警備会社、ビル管理業、プロパンガス業者等、水道業務に関する高度な専門性を持たない業者の方も多数入札に参加されており、それによりコストをぐっと抑えることが可能になっている流れのある中で、なぜ、サービス協会に今までもこれからも、ずっと随意契約の形で契約なさろうとするのか、御所見を伺いたいのですが。
ご指摘の通り他都市において民間委託の占める割合は外郭団体と折半ぐらいであります。
しかし他都市と京都市とでは職員の業務の携わり方に違いがあります。
他都市では、基本的に点検職、メーターの検針職は固定職であり、その職務に採用され、ずっとそれに携わります。
しかし京都市においては、若い人を採用したとき、この業務こそ基本的に市民との接点でありますので、市民対応を学ばせる意味でも、5年ないし6年は点検業務に携わらせる、短期の研修的な位置づけも設けております。いわゆるステップ職的性質をもっております。
また、メーターの針を見るだけの委託でなく、検針に伴う総合的な業務をそのノウハウを知るサービス協会に委託しているのだと考えております。
2つの回答をいただきました。
点検業務を新しい職員を育てるためにステップ職としてやっているということですが、市民との関わりというのはこの業務に着目せずとも窓口業務等、多分多数あり、あえてそのためにこれを残す理由はないと思うのです。
もう1つ、他都市とは大分環境が違うとおっしゃいましたが、ただ単にメーターを測るだけでなく、具体的にデータの入力から最後までまとめて既に行うことができる会社はあり、既にそちらへの委託に取り組んでいる市町村があることもご存知であると思うのですが、となると、さきほどのお話は、サービス協会に委託することへの理由にはならないのではないかと思うのですが。
そう言ったところでどうしようもありませんが、ぜひこのようなことも視野に入れていただきたい。
また18年19年に2つの営業所を委託するというお話でしたが、この中期経営プランは16年から始まっているのです。人員問題等おありでしょうが、少しでも前倒してご検討頂きたいと思います。
話を移しますが、去年の11月の上下水道のモニター調査を実施されていますが、なぜ、その定員が30名で行われたのか、教えていただきたいのですが。
30名でなくてはならないということで枠を決めた訳ではありません。
話を戻しますが、メーターの点検等の問題につきましては、委員のご意見も理解しているつもりです。つまり委員ご指摘のそのような意味で、点検委託を拡大していくのです。
わかりました。
モニター調査について、やはり30ではまったく方向性が読めず、やはりもう一度水道局としてユーザーのアンケートをしっかりとるというスタンスがあるのであれば、以前鳥羽でやられたような大きな形で1年、2年に1遍、しっかりアンケート取りをしていただいて、動向を把握できる体制を整えていただきたいと思います。
経営審査の活用もそういうところでまた出てくる可能性もありますし、そういうことを含めて是非ともご検討を頂きたいと思います。
まず最初に、水道局の収納について。
先日収納単価304円という金額を資料で拝見しました。以前より、収納に対して徴収率が99.98パーセントという非常に高い水準で推移していましたので、問題にならずにいました。
が、実は、この304円とういう金額は大枠で、実はしっかりと口座振替えでお支払いになっている方と、いわゆるなかなか支払ってくれないから集金に伺わなければならない方との両者の格差が異常である事が判明しました。
実はしっかりとお支払いになっている方の金額は304円ではなくて128円なのです。一方ちゃんとお支払いになっていない方の1件を収納するのに5900円の費用が掛かっています。
また未納整理に係わる人件費は5億1688万円です。それに対して集金額は7億2000万円です。尚且つ給水停止という処分がありながら平成十四年までの未収部分が3億6000万円もあります。このような側面から、莫大な人件費をかけて集金するという事は、きちんとお支払いになられている方の負担になってしまっているのが現状です。
これを考えた時に、このような徴収方法が本当に公平なのか、本当に合理的なのか、ということをお聞きしたいです。
今、具体の数字を示されて公平性の確保がなされているかと問われますと、それは公平性に欠けると答えざるを得ないと思います。
では、やはり公平性のルールからかけ離れているという事ですね。
一事例ですが、寝屋川市では一切集金業務を行っておられません。あくまで使ったものを使用者自らが支払うのは当然であり、一度足を運び支払いの無いときは給水停止をするといった毅然とした態度で臨まれています。
こういった話を含め、京都市はどういったスタンスで今後、利用者に対し臨んでいかれるのでしょうか？
寝屋川市のそういう態度は評価できますが、命の水ですから、このことについては、直ちにかえるという事はございません。
しかしどうしたら効率的に収納業務が出来るかといった点について慎重なる検討をして参りたいと思います。
前向きな御答弁を頂きましたので、今後不平等な回答が帰ってこないように、前向きにご検討頂ければと思います。
次に収納業務についての提案を致します。
京都市には水道料金のみならず、市税、国保、公営住宅の家賃と、徴収しなければならないものがたくさんあります。
そこで例えば京都市が出資会社を作り、そこで一括徴収をするといった、専門性を持った効率のいい集金ができないものでしょうか？
ご提案の件ですが、サービス対価として徴収する水道料金と強制的に徴収できる市民税等とは大きく性格が異なりますので、少し無理があるのではと、私の見解でございます。
もちろん、ごっちゃにするとおかしな話になります。公営と行政をしっかりとわけて考えれば、可能であると考えられますので、ひとつご提案に留めたいと思います。
続きまして交通局。
現在交通局は財政的に大変厳しく、局一丸となって、増収策を考えなければいけません。
そこでご提案ですが現在京都市には提案制度がございます。しかしこれはごく一部でしか活用されていないのが実状です。そこでもう一度原点に返り、各部署各課にきっちりおろし、増収案の公募を行う事が出来ないでしょうか？
これは係員の意識向上にもつながり、審議会答申とは違った現場からの新しい発想が、たくさん出てくると考えられます。
加え成果主義要素も加味し、提案したものが実現すれば当事者はその担当者になる位の幅をつけて行うことができないでしょうか？
交通局ではバスのポケロケをはじめ、職員からの提案についてこれまで、かなり色々の取組をしております。
こうした職員提案制度を活用し今後とも職務に対する問題意識、第一線の現場感覚を積極的に市政に反映出来るよう努めてまいります。
最後に道路下占用広告物について。
以前から、広告に関して、様々な意見を提案して参りました。なかでも、地下鉄駅構内においての提案に関しては、京都市の道路管理者の方からなかなか良い返事を頂けないという話を再三聞きますが、このような態度はいかがなものでしょうか？
そもそも平成9年に建設局が道路下占用というのは、ある程度の危害を加えない程に緩和をしなさいと言っていますし、そういったものも受けて、ある程度京都市も緩和し、そういった広告も認めていくべきものだと考えています。いかがですか？
大変若々しく、はつらつとしたご質問であり、アイディアでございました。検討します。
非常に前向きなご回答有難うございました。
今後も交通局の税収アップの為頑張って頂ければと思います。