2007年10月31日 読売新聞
京都市住の入居率 市議が調査
市資料より最大18% 低く
京都市営住宅の実際の入居率が市の公表した資料より最大で18.4%も低かったことが、村山祥栄市議の調査でわかった。入居者が複数の部屋を借りている疑いがあったり、事務所などに使われたりしている部屋もあったという。
村山市議らが9月に市営住宅6か所の44棟1533戸を調査し、市が公表した同月の各住宅の入居率と比較。その結果、居住実態が確認できた入居率は59〜74.6% で市の調査より18.4〜6.2% 低かったという。
また、一部のコミュニティセンターでは、一般に無料貸し出しされている部屋が特定の利用者に占有されているなどした。
村山市議は30日、調査結果を盛り込んだ「同和事業完全終結にむけた要望書」を市に提出、入居実態の無い部屋について明渡しを求めるよう指摘した。
