2007年10月31日 朝日新聞
京都市 市営住宅の目的外利用調査へ
京都市住宅室は30日、市営住宅を住居以外の目的で利用しているケースについて、実態調査に乗り出す事にした。村山祥栄市議（無所属）が、この日に市へ提出した要望書の中で、同和施策の一環で建設された市営住宅で建設会社の看板を掲げた部屋があると指摘していた。
村山氏は要望書で、他の施設の利用状況も踏まえて「同和事業は完全終結させるべきだ」との見解を示した。これに対し、住宅室は「複数の人が集まって市営住宅をオフィスとして利用することは認められない」としている。
