京都市からの回答

京都市立病院における経営分析につきましては、地方公営企業法において「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならない。」とされていることを踏まえ、自治体病院として、市民の安心・安全を守るために民間の医療機関等では採算面から安定した供給が困難な感染症医療、救急医療、高度医療等を提供するとともに、企業としての効率的かつ安定した経営を維持していくため、診療科別等のコスト分析を行い、的確な経営を行っていく必要があると考えております。

このため、分析において必要となる診療科別の材料の使用状況をデータベースとして把握することを可能にする「SPDシステム」を平成18年8月から導入し、順次システムの稼働を進めております。

今後、SPDシステムのデータベースを整備することにより、診療科別等のコスト分析につなげていきたいと考えております。

地方公営企業法における全部適用につきましては、京都市医療施設審議会の答申においても、その検討を求められており、その方向性の是非について慎重に検討して参ります｡

京都市からの回答

本市においては、事業の経営健全化、効率化を推進する中で、業務に精通しているOB職員が多く在籍する京都市交通局協力会(以下「協力会」という。)に、市バスの営業補助業務を中心に業務を委託することで、事業の効率化を図ってきました。それとともに、委託に当たっては、競争入札の導入や委託金額の抑制にも努めてきました。

また、駅売店などの構内営業についても、協力会を通じて事業を展開することで、交通局の収入確保に努めてきました。

平成16年5月には、交通局の更なる健全化の推進と委託業務のより一層の透明性を高めるため、「外郭団体見直し検討委員会」を設置し、委託業務内容や費用の検討を行ってきました。

さらに、平成17年2月市会における、宝くじ売場の構内営業料の大半を協力会が収入している点や委託業務の積算の見直しについての指摘を踏まえ、平成17年度に、宝くじ売場の事業者に対して直接使用許可し、協力会を介さずに交通局が使用料を収入する方式への見直しを行うとともに、回転場等における市バス誘導業務や燃料給油業務などについて、委託金額の積算方法を国基準に準じた方式へ統一することや業務内容の見直しを行いました。

平成18年度には、被服貸与業務、北山駅駐輪場管理業務について、競争入札等を実施しました。

今後も、交通局の更なる経営健全化の推進と委託業者選定の公平性、透明性の確保に努め、より競争性を高めるため、順次競争入札の拡大を図って参ります。

京都市からの回答

地下鉄東西線の洛西への延伸につきましては、その大きな第一歩となる二条から天神川までの延伸事業に取り組んでおります。平成15年度からは国の財政状況が大変厳しい中、建設費に道路特定財源が充当され、現在、平成19年度中の一日も早い開通に向け、万全の体制で建設工事に取り組んでおります。

天神川以西への延伸につきましては、本市「基本計画」に掲げているほか、近畿地方交通審議会答申第8号の中で、抜本的な支援措置を前提に「中長期的に望まれる新たな路線」として位置付けられております。

しかしながら、本市の地下鉄整備につきましては、建設中の天神川延伸を含め、烏丸線、東西線の両線合わせて既に8,600億円もの巨額の建設費を投入しており、厳しい経営状況にある地下鉄事業や本市全体の財政状況を鑑みますと、現時点において直ちに延伸を実現することは、非常に困難な状況にあると考えております。

今後も、国の新たな支援措置に係る動向を十分注視しつつ、社会経済状況の変化や導入空間となる道路網の整備状況を考慮するとともに、低コストで建設するための整備手法などの検討を行って参りますが、当面は、天神川までの早期開通に向け、全力を挙げて建設工事を進めていきたいと考えております。

京都市からの回答

広告料収入につきましては、これまでの取組に加えて平成17年度から実施した地下鉄電照式看板複数一括契約割引キャンペーンなどの既存媒体の活性化策を中心に取り組んだ結果、平成17年度は、対前年度比4.6%増となり、10億円を確保することができました。

さらに、平成18年度におきましては、アドコラム広告やポスターボード広告など新規広告媒体の導入を図って参りましたが、平成18年10月には、平成20年度までに1億円の増収を図ることを目標として、幹部職員で構成する「広告販売促進チーム」を発足させ、広告代理店とも協力して企業や大学などへの販売活動を積極的に行うなど広告料収入の増収に結びつくよう取り組んでいるところです。

今後とも、ラッピングバスの更なる拡大やカード広告、バナー広告など、新規広告媒体の開発・研究への取組や、他都市での先進的な取組についての情報収集を積極的に行うことにより、それぞれの広告媒体の特長を生かした取組を推進し、広告料収入の増収に努めて参ります。

京都市からの回答

本市のバス事業は、少子高齢化の進展等、予測を上回るお客様の大幅な減少傾向に加え、平成14年2月に乗合バス事業の規制緩和が実施されて以降、新規参入が現実のものとなっており、公営交通事業者にとって一層厳しい環境が続いております。

このような大きな時代の変化の中で、本市交通事業におきましては、市バス・地下鉄のネットワークを維持し、将来にわたり市民の足を守りつづけるために,事業再生計画として平成15年4月に「京都市交通事業ルネッサンスプラン」を策定し、経営健全化の取組を着実に推進しております。

その中で、市バス事業の財政を健全化する重要な施策として、「管理の受委託」方式の市バス全車両数の2分の1までの拡大を掲げるとともに、循環系統などの基幹的な系統及び観光系統につきましては、直営で運営していくこととしております。

この2分の1という制限については、国土交通省からの通達で規定されているところですが、本市では、一日も早く経営の健全化を図るため、ルネッサンスプランの目標である市バス事業の平成21年度での経常収支の均衡及びその継続に向けて、取組の大きな柱である「管理の受委託」の市バス事業全体の2分の1までの拡大計画を1年前倒しし、平成19年度までに完了することとしました。

今後とも、引き続き市バス・地下鉄のネットワークを維持し、身近な市民の足として、利便性やサービス水準を低下させることなく安心して御利用いただけるよう効率的・効果的な事業運営に努め、147万人の京都市民の足を守って参ります。

京都市からの回答

PTPSについては、本市から毎年府警本部に対し、拡大を要望しており、府警本部におかれても、拡大のための予算要求を府に対してされています。しかしながら、国の補助金がつかないこともあり、困難な状況でありますが、引き続き府警本部には強く要望して参ります。

なお、当システムの導入に当たって必要なバス車両に設置する車載機につきましては、これまでから交通局の費用負担により設置しております。

京都市からの回答

本市では、観光地を中心とした交通渋滞などの問題が、観光地としての魅力低下を招くとともに、市民生活に影響を及ぼしています。

こうした交通問題を解決するため,今後のTDM施策推進の指針として平成15年6月に策定した「歩くまち・京都交通まちづくりプラン」(京都市TDM施策総合計画)の中に、具体的な施策の1つとして「バスの円滑な運用」を盛り込んでいます。

市バスをはじめとする路線バスの運行につきましては、これまで市バスの定時制を確保するため,市内主要道路におけるバス専用レーンの設置(昭和49年12月から内総延長91.2km)や、違法駐車等防止重点区域における違法駐車等防止指導による啓発活動、府警との連携による違法駐停車車両への啓発活動を行っています。しかしながら、依然として都心中心部では、バスの定時走行に支障を来していることから、都心部の主要道路における違法駐停車車両への啓発活動などを推進するため平成15年度から関係局などと連携し、四条通等におけるバスの走行環境改善の取組を実施しています。

市バスなどのバス走行環境を改善するためには,御指摘のようなバスカメラによ抑制も新たな実施メニューとして掲げられており, カメラの設置などの初期投資をと地方自治体で,カメラのデータ解析や保守管理などはバス事業者で負担するとい枠組みとなっております。

しかしながら,それぞれのランニングコストやメンテナス費用,年間を通してデータ解析をする人員の確保など,関係機関も含めて検討しなればならない課題も数多くあります。そのため, 施策効果の把握や取組のスキー概算費用などについて先行事例などを十分踏まえた検討をする必要があると考えております。

京都市からの回答

定期観光バス事業につきましては、平成15年に発売額の値下げやグループ割引制度の拡大など、抜本的な見直しを行い、平成17年からは、お客様のニーズに見合った「昼食付」・「昼食なし」の選択性コースの拡充や、季節区分の細分化など、一層の効率的な運営に取り組み、更なる集客に努めております。

平成17年度の実績と致しましては、交通局における在籍車両5両により1日平均 3.4運行を行い、年間約3万1千人のお客様に御利用いただいております。(京阪バスとの合計では、在籍車両49両、1日平均25運行、年間利用者数約25万7千人)同事業は、本市の掲げる「5000万人観光都市・京都」構想の一翼を担い、「新京都市観光振興推進計画」でも、安全快適に京都の歴史、文化に接していただける観光客の受入環境の整備として、その役割が期待されております。

このため今後とも、的確なニーズ把握に努め、より魅力的なコース設定や、体験コースや夜間コースの充実を図り、積極的な事業PRを展開し、利用客数の増加を目指すとともに、効率的な事業運営の徹底を図り、コスト削減を図って参ります。

京都市からの回答

本市の放置自転車等対策につきましては「京都市自転車総合計画」を基本とし、その一環として策定された「都心部放置自転車等対策アクションプログラム」において、都心部での駐輪場の整備に取り組むこととしております。

交通局としましては、駅周辺に駐輪場に転用可能な土地を有しておらず、また土地を購入し、新たに駐輪場を整備することも、現在の厳しい財政状況においては非常に困難でありますが、「京都市自転車総合計画」等の推進に当たり、交通事業者として、また行政の一部門として、積極的に参画して参ります。

併せて、自転車利用者の駐輪マナー啓発活動や、長期放置車両の撤去等、従来から行っている放置自転車等対策についても、引き続き取り組んで参ります。

京都市からの回答

水道事業の民営化につきましては、安全、安心で低廉な水を安定して供給するという水道事業の責務を果たしていくため、今後とも、公としての経営の下で、経済性と公共性を踏まえた事業運営に取り組んで参ります。

水道事業の長期展望につきましては、平成16年度の水道局及び下水道局の統合を契機とした組織のスリム化及び企業改革を図るため、経営基盤の確立を目指し、企業改革の方向性を示す「上下水道事業 中期経営プラン」を策定しました。さらに、この具体的施策として平成16年度から平成20年度の5箇年を計画期間とした「第3期効率化推進計画」を策定し、実施しております。

これらにより、大幅な人員削減、物件費節減、建設改良事業費縮減等を柱とする効率化を実施し、経営健全化に取り組んでおり、平成20年度までは現行水道料金及び下水道使用料を維持していくよう努めて参ります。

京都市からの回答

特異性手当につきましては、著しく危険、不快又は疲労等の伴う職務及び特殊な技術を必要とする職種の特異性に応じて支給しているものであり、平成15年度から日額支給とし、支給対象職種や支給額の見直しを行いました。また、平成19年度から点検員に対する特異性手当を廃止するなどの見直しを予定しております。

特殊勤務手当につきましては、平成19年度から三直制手当の廃止を予定するなど、所要の見直しを順次進めておりますが、今後とも勤務の特殊性や給与上の特別な考慮の必要性について検討、精査を進めて参ります。

京都市からの回答

上下水道事業につきましては、平成16年度から平成20年度までの5箇年を計画期間とした「第3期効率化推進計画」を策定し、事務事業の大胆な見直しを図ることにより、158名の人員削減を実施し、人件費の圧縮を図って参ります。

また、この人員削減については、退職者の不補充により実施致しますが、今後も永続的に安全・安心で低廉な水を安定して供給し、快適で衛生的な生活を支え、大雨による浸水の被害から生命や財産を守るためには、先達により培われた技術力や経営手法を後世代へ継承していくことが公営企業としての大きな責務であり、豊富な知識や経験を有する職員の退職が今後増加していく中、その引継ぎのために最小限の事務職員、技術職員を新規採用することは、将来的な経営力強化に有効であると考えております。

今後も引き続き公営企業としてお客さまに対する責務を果たしていくうえで、効率的な運営体制の在り方を不断に見直しつつ、長期的な観点から必要最小限の採用について継続して実施して参ります。

京都市からの回答

業務委託につきましては、従前から、メーター点検業務の一部委託化、漏水調査の委託拡大等を着実に実施して参りましたが、第3期効率化推進計画においても、メーター点検業務、井水認定業務、疏水維持作業の外部委託化を図っていくこととしております。

平成18年度には、九条営業所区域の点検業務を委託化致しました。平成19年度からは、右京営業所区域の点検業務を委託化することとしております。

また、今後におきましても、事務事業の見直し等により、更なる経営の効率化に取り組みつつ、個々の業務委託について民間への委託も含めて検討し、より効率的な事業運営を図っていきたいと考えています。

京都市からの回答

水道料金につきましては、平成16年4月に策定しました「上下水道事業 中期経営プラン」の中で、

1. 市民生活への影響を最大限に考慮して、現行水道料金及び下水道使用料を維持する。
2. このため、財政目標としては、第3期効率化推進計画を実施することにより、水道事業においては、平成20年度末累積損益の均衡、下水道事業においては、平成12年9月下水道使用料改定時棚上げ分及び平成17年度以降の汚水資本費補助相当額分を除く平成20年度末累積資金不足の解消とする。

という目標を掲げております。

企業の経済性を発揮することは公営企業においても最も基本的な原則であり、料金をできるだけ低く保つことは最大の市民サービスです。このため、「第3期効率化推進計画」を着実に実施し、現行水道料金及び下水道使用料を維持して参ります。