京都市からの回答

区役所業務のうち特に市民ニーズの高い証明書発行業務につきましては、ターミナル証明書発行コーナーにおいて、市民ニーズに応えるため、月曜日から金曜日までの午後7時まで開所しているほか、平成15年10月から、土曜日につきましても午前8 時30分から午後5時まで開所しています。

また、区役所・支所におきましては、平成16年6月から、仕事の都合等で来庁できない方のために、正午から午後1時までの昼休み時間帯についても、戸籍謄抄本や住民票の写しの発行、住民票の届出の受付及びその異動に伴う国民健康保険や乳幼児医療等の届出の発行、市府民税の申告並びに母子健康手帳の交付等、全課において窓口業務を実施しています。

今後とも、これらの取組をより一層の市民周知を図るとともに、市民の目線に立った、より満足度の高い市民サービスを提供できるよう、努めて参ります。

京都市からの回答

地域図書館の開館時間につきましては、平成12年度の左京図書館の夜間・祝日開館実施以来、毎年度拡充を図ってきており、現在全20館で祝日開館、18館で夜間開館を実施しております。

開館時間は、中央図書館3館では午後8時30分まで、地域図書館では午後7時30分まで(岩倉・東山・吉祥院・向島・久我のもり図書館では月曜・木曜の午後7時まで)夜間開館を実施し、勤め帰りの方などが気軽にお立ち寄りいただけるよう努めております。

平成18年度には、吉祥院・向島・久我のもり図書館の3館で夜間開館を実施しており、さらに平成19年度からは、久世ふれあいセンターと醍醐の2館で新たに夜間開館を実施し、全地域図書館で夜間開館を行って参ります。

今後とも、市民の皆様に親しまれる図書館、利用しやすい図書館を目指し、図書館サービスの一層の向上を図って参ります。

京都市からの回答

HIV対策につきましては、エイズ患者・HIV感染者が増加する中、平成7年に京都市HIV対策基本方針を作成し、普及啓発事業、保健所における無料検査、相談・カウンセリングの実施を柱に取り組んでいます。

普及啓発につきましては、リーフレットの作成、配付、啓発ポスターの作成掲示、世界エイズデー(12月1日)関連啓発事業を実施し、市民への周知、啓発を図っています。

検査につきましては、各保健所における無料・匿名による検査を実施しており、平成17年6月からは下京保健所において毎月第2・第4木曜日に、夜間HIV検査を、平成18年のエイズ検査普及週間(6月第1週)に土曜検査を実施しています。

更に受検者の利便性の向上を図るため、平成19年1月から検査結果が当日にわかるHIV迅速抗体検査の試行実施を行うとともに、平成19年度予算におきましては、HIV休日検査に係る予算を確保しており、検査体制の充実を図って参ります。

京都市からの回答

生活保護の適正な執行につきましては、本市では、これまでから生活保護制度の適切な運営に取り組んでおり、国基準を上回るケースワーカーの配置や就労支援員の配置など実施体制の整備を図るとともに、生活・収入実態の把握や就労指導など、生活保護の適正実施に努めています。

なお、就労支援員につきましては、平成19年4月から現行の2名から3名体制に拡充し、決め細やかな就労支援を実施して参ります。

被保護者に対しては、収入申告を年4回求めるとともに、課税状況等の収入状況を年1回調査し、その結果、不正に申告しなかった収入を発見した場合は、過払いとなった保護費を返還させています。

今後とも、制度の信頼を損ねないためにも、不正受給に対しては、厳正に対処して参りたいと考えております。

京都市からの回答

公営住宅の家賃滞納整理につきましては、市営住宅管理上の最重要課題の一つとして納入指導を強化し、収納率の向上に努めて参りました。

これまでから公営住宅の入居者は、低額所得の住宅困窮者であることを考慮し、滞納が生じた入居者へは、一律に法的措置を採るのではなく、まず納入努力を促す指導に力を入れております。その結果、多くの滞納者は、その指導に応じ、滞納の解消に努めております。

なお、市歳入の確保と公営住宅の公平性を図るため、3箇月から半年を超える滞納者につきましても、支払努力の期待できる者へは電話及び臨宅指導などのきめ細かな指導を継続し、滞納家賃の回収に努めるとともに、これらの納入指導にも応じない悪質な滞納者に対しては、強制執行も辞さない法的措置の対象者としております。

京都市からの回答

放置自転車対策につきましては、平成12年3月に策定しました「京都市自転車総合計画」に基づき、自転車等駐車場の整備をはじめとする自転車利用環境の整備と、放置防止啓発や放置自転車等撤去などの利用マナー・ルールの確立を両輪として、取組を進めております。

平成18年10月には、都心部の放置自転車などの抜本的な解決を図る取組として「都心部放置自転車等対策アクションプログラム」(以下「アクションプログラム」といいます。)を策定し、その中で、生祥小学校プール跡地、御射山公園地下及び新京極公園地下に自転車等駐車場の整備を計画しております。平成19年秋の完成に向け、生祥小学校プール跡地の自転車等駐車場の整備を財団法人京都市駐車場公社により進めて参ります。

また、自転車等駐車場の整備につきましては、本市と関係事業者が協力・連携して進めており、平成18年4月に、京阪電気鉄道株式会社において京阪中書島駅駐輪センターの増設、財団法人京都市駐車場公社において寺町臨時自転車駐車場が増設され、平成18年11月には、京阪電気鉄道株式会社において京阪四条駅に自転車等駐車場が開設されました。

さらに、平成19年度も地下鉄東西線の延伸に伴い、天神川駅(仮称)の自転車等駐車場の整備を本市により進めて参ります。

なお、アクションプログラムの中で掲げている自転車駐車場付置義務の強化及び新たに創設する民間自転車等駐車場整備助成金制度については、京都市全域を対象とした取組であり、民間による自転車等駐車場の整備を促進して参ります。

今後も引き続き、関係機関や地域住民との協力、連携を図りながら、様々な手法で自転車等駐車場の整備を進めて参ります。

京都市からの回答

消防団員の御労苦に応え、安全かつ効率的な活動を支援するため、平成14年度から無線機による通信連絡体制の整備を実施致しましたほか、平成17年度から3箇年計画で14の消防分団に小型動力ポンプ付積載車を配備し機動力を向上させて参りました。

また平成16年度に出動手当を見直し、支給基準及び支給対象範囲の拡大を図るとともに、国の改正に合わせて退職報償金を充実させたところであり、今後も社会情勢の動向を見据えたうえで、適正化に努めて参りたいと考えております。

若手消防団員の確保につきましては、10代〜30代の若者をターゲットにしたポスター・ビラを作成するとともに、消防団紹介のビデオ・DVD、ホームページなど各種広報媒体を活用し、消防団の意義や活動を広く市民に対してPRを行って参ります。

また、財団法人大学コンソーシアム京都が実施している単位互換制度の履修科目として「京都市消防論」を開講し、大学生に対して消防団活動の概要を説明するとともに入団勧奨を行っております。

さらに、女性消防団員の制服及び男性消防団員の夏制服等のデザインを一新してイメージアップを図るとともに、小型動力ポンプ付積載車、自動体外式除細動器 (AED)及び消防団無線の整備など装備の充実強化、応急手当や無線免許等の資格付与を実施し、引き続き魅力ある消防団づくりを推進し、入団促進に努めて参ります。

京都市からの回答

阪神・淡路大震災以降、市民の防災意識向上と自主防災組織の活動強化を図るため、救出救護用器材の配備、自主防災リーダーの育成など自主防災組織の育成強化に努めてきました。

平成12年度からは、本市で開発した「防災カルテ」を活用して住民の皆さんに防災情報を提供し、住民自ら自主防災体制づくりをしていく「身近な地域の市民防災行動計画づくり」事業を推進しています。

平成18年12月末現在、市内自主防災部の76%で計画が策定されており、こうした自主防災部について、計画を有効に実践していただけるよう、きめ細かな指導に努め、防災意識と災害対応力の向上を推進して参ります。

さらに、各自主防災組織の意見交換の場として、平成17年度に概ね行政区を単位として市民防災会議を創設し、情報の共有化を推進しています。

京都市からの回答

外国人観光客誘致につきましては、これまでから、国が進めるビジット・ジャパン・キャンペーンとの連携の下、現地における観光宣伝、旅行エージェントや雑誌・テレビ等のマスコミ関係者の招聘事業等を実施するなど、京都の魅力の発信に努めております。

また、平成18年8月には、韓国・ソウル、中国・北京、オーストラリア・メルボルンの3箇所に海外情報拠点を設置したところであり、京都の観光事業に精通し、かつ現地の旅行エージェントやメディア等に大きな働きかけができる民間の団体等への業務委託を通して京都への誘客を図って参りたいと考えております。

平成19年度は、海外情報拠点のアメリカ、台湾への設置拡大を図ることとしており、今後とも、民間の力も大いに活用しながら、外国人の観光客の更なる誘致に努めて参ります。

京都市からの回答

文書管理システムにつきましては、平成19年度から運用を開始することとし、平成18年度は、約4、000人の職員を対象にした操作研修の実施(7月〜12月)、操作マニュアルの作成、全所属における試行運用等、文書管理システムの円滑な運用開始と早期の定着を図るための取組を鋭意進めております。

文書管理システムの運用開始後は、電子文書の利点を生かし、事務処理の効率化、意思決定の迅速化、ペーパーレス化等当初の目的を最大限実現することを目指します。

京都市からの回答

本市では、平成16年6月に「京都市ホームページ作成ガイドライン」を作成し、のその中で、障害の有無や年齢などに関係なく、誰もが同じようにインターネット上で提供される情報を利用できるための留意事項として「アクセシビリティガイドライン」を定め、当該ガイドラインに即したホームページ作りを進めております。

その取り組みの一環として、平成17年2月には、視力の低い方などにも快適にホームページを閲覧していただくための「音声読上げ・文字拡大・配色変更サービス」を開始しています。

今後は、ホームページに関する専門的な知識がなくても、すべての職員が高齢者や障害者に配慮したホームページを作成できる、「ホームページ作成支援システム」の導入を進めて参ります。

京都市からの回答

特定優良賃貸住宅制度につきましては、これまでに134団地2,783戸を供給し、一定の成果を挙げて参りました。

今後は、人口の減少やいっそうの高齢化が進む現状を踏まえ、高齢者向け優良賃貸住宅への転用等により、更なる活用を図って参ります。

京都市からの回答

1. 個々多様な要素からなる住宅困窮度を、正確かつ公正に判定して入居者を選考することは、事実上困難であり、現在行っている抽選による選考が公平かつ合理的であると考えております。
   また、福祉向け住宅の募集につきましては、毎年9月に優先選考を実施していますが、限られた募集戸数の中で、一般選考分の戸数と調整していることから、大幅に増やすことは困難です。
2. 高額所得者に対しましては、高額所得者認定通知書を送付し、その中でも特に所得の多い者へは明渡勧告書の送付及び面接による明渡指導を行い、退去の促進を図るとともに、不適正な入居状態にある者等に対しても、随時是正指導を行い、指導に従わない悪質な者に対しては、強制執行も辞さない法的措置の対象としています。
   今後とも公平公正の観点から公営住宅の適正な管理に努めて参ります。
3. 公営住宅法の規定により、公営住宅の入居者は、市民に広く周知できる方法で公募する必要があり、募集期間を決めて募集を行っております。
   また、前入居者の方が部屋の中で亡くなったものの、所定の整備後は他の部屋と変わりなく使用することができる住宅につきましては、特別空家住宅として、一般住宅とは区別して募集を行っております。
4. 公営住宅をはじめとした住宅のセーフティネットのあり方に関しては、平成15年9月に社会資本整備審議会住宅宅地分科会で取りまとめられた「建議」等において、その方向性が示されました。
   また、平成18年6月に「住生活基本法」が制定され、住宅セーフティネットの確保を図りつつ、健全な住宅市場を整備するとともに、国民の住生活の「質」の向上を図る政策への本格的な転換を図る道すじが示されました。
   本市としましても、国の動き等を踏まえつつ、現行のストック活用計画についても見直して参りたいと考えております。
   また、公営住宅の外部委託につきましては、平成18年4月から管理代行制度を導入しております。
5. 京都市住宅供給公社と財団法人京都市住宅サービス公社を統合することにより、公社組織を効率化するとともに、管理代行制度の活用により本庁組織をスリム化しており、今後段階的に派遣職員の嘱託化等による本市職員の削減を進めて参ります。
   また、市営住宅の管理業務につきましては、入居者の権利義務に強い影響を与えると同時に、高度なプライバシーに係る多くの個人情報を扱う一方、法令の規定や国土交通省通知により、利用料金制度や権限行使が認められておらず、指定管理者に権限を与えて民間事業者の創意工夫によって効率化やサービスの向上を図る指定管理者制度の長所を十分に活かすことが不可能なため、管理代行制度を活用し、公営住宅の管理を本市に代わって京都市住宅供給公社に行わせ、市営住宅や特定優良賃貸住宅をはじめとする公的賃貸住宅を一体的に管理しております。

京都市からの回答

市電が廃止された昭和53年当時は、自動車交通の急増により交通環境が変化したこと、維持費や人件費の高騰により財政が悪化したこと、地下鉄とバスを中心とした都市交通体系が政策として位置付けられたことが、時代背景としてありました。

しかしながら、近年の公共交通を取り巻く環境は、自動車に過度に依存しない市民生活への転換の促進や地球環境に対する意識の高まりや技術的進歩による車両の性能向上が見られるなど、市電廃止時とは大きく変化してきております。

このため、本市においては、「「歩くまち・京都」交通まちづくりプラン」に基づく、総合的な交通政策を進める中で、輸送力や経済性などを考慮した適切な輸送手段が求められており、鉄道・地下鉄とバスの中間の機能を有するLRTなどの中量輸送型の新しい公共交通システムが有効であると考えております。

しかしながら、LRT導入に当たっては、車線減少に伴う渋滞などの自動車交通に与える影響など多くの課題があることから、市民や関係者と議論を尽くすことが重要であると考えており、モデル路線である「今出川線」沿線における意見交換会(18年7~10月)や交通社会実験(19年1月)の結果を慎重に分析・検証し、総合的に見極めていく中で、全市的視点から「歩くまち・京都」にふさわしい新しい公共交通システムのあり方について検討して参ります。

一方、市バスの定時性確保に向けた取組につきましては、これまでから河原町通等において、毎週金曜日に職員による啓発活動を実施しているほか、バス専用レーンなど公共交通機関優先の交通規制の拡充、違法駐停車取締の強化などを関係機関に対し要望してきました。

その結果、京都駅前の違法駐停車車両の取締の強化が実施されたほか、平成13年4月には烏丸北大路~西大路四条間(6.5�q)で「公共車両優先システム (PTPS)」が運用開始、さらに、平成14年4月には西大路四条〜九条車庫前 (5.0�q)まで延長され、市バスの走行環境改善に一定の効果が得られております。

また、本市と京都府警察の連携を強化するため、毎年定例的に行っている京都府警察との会議(市バス連絡会議)を通じ、バス専用レーンの実効強化に向けて協議を行っているところでありますが、所轄署に対しても公共交通優先の交通規制や違法駐車取締の強化等の取組について要望を行っております。

さらに、平成18年度から新たに府警本部と連携して、バス専用レーンのPR等のため、免許試験場において、免許更新者に「走行環境改善PRチラシ」の配布を行うなどドライバーに対する啓発について推進しております。

平成19年度においても、「市バス連絡会議」等を通じ、本市と京都府警察の連携を強化するとともに、他の関係機関とも積極的に協議を行い、市バスの円滑な運行を確保して参ります。

京都市からの回答

本市では、「京都市・指定確認検査機関連絡会議」を定期的に開催し、建築基準関係規定の周知徹底を図るなど、民間の指定確認検査機関が行う建築確認及び検査が法令に基づいて適正に行われるよう指導しております。

また、指定確認検査機関が行った建築確認に対しては、本市に提出される報告書をチェックし、疑義があるものについては確認申請書の提出を求め、本市が再審査を行っております。

耐震強度偽装事件が発覚した後、指定確認検査機関に対して、抜き打ち的に確認申請図書の提出を求め、現場調査を行うなど、チェックの強化を図るとともに、平成18年2月から中間検査制度を拡充し、マンション等の建築物については、基礎配筋工事完了時に加えて3階床の配筋工事完了時も検査を義務付けるなど、いち早い対応を取りました。

さらに、構造計算を専任で審査する職員を配置し、構造審査体制を強化しております。 一方、国土交通省は、耐震強度偽装事件を受けて、平成18年6月に改正建築基準法等を公布しました。この改正は建築物の安全性を確保するための構造審査及び検査の方法を抜本的に改めるとともに、指定確認検査機関から特定行政庁への報告項目の大幅な増加、指定確認検査機関への特定行政庁の立入検査権限を創設するなど、特定行政庁の指導監督権限を大幅に拡充するもので、公布後1年以内に施行されます。

本市としましては、この改正建築基準法を確実に執行することにより、従来にも増して、安全・安心の建築指導行政の推進に努めて参ります。

京都市からの回答

使用済みてんぷら油から再生した、環境にやさしいバイオディーゼル燃料である「みやこ・めぐるオイル」をすべてのごみ収集車と一部の市バスに使用する廃食用油燃料化事業につきましては、平成18年12月現在、市内全学区の7割を超える 161学区、1,003箇所に回収拠点が設置されております。

これは、ごみの減量・リサイクル活動を実践するために各学区単位で組織された「地域ごみ減量推進会議」など関係団体の皆様の協力の賜物でございます。今後の拠点拡大に向けた取組と致しましては、区役所やガソリンスタンド業界も含めた事業者などとの連携を一層充実・強化する中で、町内会、各種団体が一体となった取組を推進するとともに、平成16年6月にオープンした燃料化施設の見学者への周知などをはじめ、あらゆる機会を通じて啓発に努めて参ります。

それらの取組を進めることにより、回収拠点が設置されていない学区の早急な解消と「京都市循環型社会推進基本計画〜京(みやこ)のごみ戦略21〜」に掲げる平成22年1,500拠点、平成27年2,000拠点以上の目標数値の達成、ひいては「循環型社会」「脱温暖化社会」の構築につながるものと考えております。

京都市からの回答

本市では、「京都・花灯路」事業等のイベントや観光客誘致キャンペーン等の実施を通じて、旅行業界や運輸機関、マスコミ・報道機関と連携を図りながら、京都観光のPRを進めているところであります。

また、京都の観光業界関係者や京都ゆかりのタレント・文化人、学識経験者、市民等から成る「おこしやす京都委員会」の各委員は、京都市観光大使として、各方面で京都への観光客誘致のPR活動を行っていただいております。

今後とも、多くの観光客の方に、的確できめ細かい旬の京都情報が提供できるよう、マスコミ各社をはじめとする関係機関との連携の下、多様な手段により、観光PR の強化に努めて参りたいと考えております。

京都市からの回答

サミットの京都開催は、京都の魅力を全世界の人々に知っていただく好機であり、京都がコンベンション都市として、更に飛躍するための契機となることが期待されてみいます。

加えて、サミットという重要会議の開催により、そのノウハウの蓄積がなされ、国際会議に精通した人材の育成にも寄与するものと思われます。

このような理由からも、平成19年春頃に予定されているサミット開催地の決定に向けて、まず、京都、大阪及び兵庫の3府県、政令市及び経済団体で構成する「2008年関西サミット誘致委員会」により、「関西サミット」の実現に向け、国への要望を中心に活動を行っております。

また、京都市、京都府、京都商工会議所をはじめ、文化、観光、学術団体など36の団体で構成する「2008年関西サミット京都誘致推進協議会」を中心に、オール京都の体制で、首脳会合の京都開催に向けて取り組んでおります。

引き続き、関西サミットの実現と、首脳会合の京都開催の実現に向けて、強力に誘致活動を行って参ります。

京都市からの回答

現市庁舎の整備の在り方につきましては、平成18年度においては、過去に実施してきた耐震調査等を踏まえながら、市庁舎の整備計画案の策定を行うに当たっての基礎資料を作成しているところであり、さらに平成19年度は、整備案のバリエーションごとの費用対効果の精査や耐震調査の追加実施などを行い、「市庁舎整備の基本的な考え方」を取りまとめて参りたいと考えております。

京都市からの回答

子どもたちに、確かな学力、豊かな心と健やかな体を育むことは、義務教育に課せられた責務であり、そのためにも、学習指導要領に示された基礎的・基本的な内容を確実に指導することが必要であります。

本市におきましては、全国の大都市で唯一、全ての教員が学習指導要領等に基づく単元別の学習指導計画を作成して事前に校長に提出し、その指導の下、計画的・継続的な学習指導を進めております。

また、定期テストの機会や学年会議、教科会議などにおいて、学習の進捗状況の把握と調整を行っており、今後とも、こうした取組の一層の徹底を図って参ります。

京都市からの回答

本市では、授業だけでなく給食や掃除時間等いつでも学校を訪ねていただける「自由参観」や学校便りの地域回覧、ホームページの全校開設等、積極的な情報発信に取り組むとともに、ボランティアとして2万人近い地域の方々が授業をはじめ様々な体験活動・登下校時の見守り活動等において学校を支援していただいております。

また、全国に先駆け、平成13年度に学校評議員を全校に設置、さらに平成15年には外部評価を含む学校評価システムを全校で導入し、各校では、家庭・地域が学校を高めるとともに、学校が家庭・地域を高める相互関係の構築を目指して、教職員による「自己評価」と保護者や地域の方々による「外部評価」を計画的に実施し、さらに、評価結果の公表を通して、学校・家庭・地域が相互の評価を共有しながら、子どもたちの豊かな「学び」と「育ち」の創造に取り組んでおります。

こうした中、地域や保護者の幅広い意見を学校運営に反映するとともに、「子どもたちのために何ができますか」をキーワードにボランティアで学校運営に参画してもらい、校長を中心とした学校運営の強力なサポート体制を創設する「京都方式」の学校運営協議会の設置を進めており、平成16年11月の御所南、高倉小学校、京都御池中学校の実践研究校3校を皮切りに、平成17年度には17校、さらに平成18年12月までには、全国最多となる39校に学校運営協議会を設置しており、さらに平成18年度中には50校以上に拡大して参ります。

今後とも、教職員による「自己評価」と保護者や地域の方々による「外部評価」、さらに児童生徒による評価を相互に関連づけ教育活動のより一層の改善に取り組むとともに、各学校の評価システムの客観性・信頼性を担保するため設置した学識経験者等による専門委員会の検証に基づき、学校への指導・助言に努め、また、学校運営協議会の設置校の更なる拡大を図るなど、地域の子どもは地域で育てる「開かれた学校づくり」の推進に努め、学校が地域・家庭を高め、地域・家庭が学校を高める双方向の関係づくりを積極的に推進して参ります。

京都市からの回答

子どもたちに郷土を愛し誇りに思う心を育てることは、景観の保全や文化の創造など、世界に誇る京都を市民の手で作りあげるとともに、京都を我が国の歴史文化の象徴として保全・再生・創造し、活用・発信する「京都創生」にも繋がるものであります。

こうした認識の下、本市においてはこれまでから、社会科や総合的な学習の時間を中心として、校区の歴史・文化・産業等の学習に全ての学校で取り組んでおります。また、西陣織や茶道・華道、能・狂言など、伝統工芸や伝統芸能に携わる地域の方々を講師として招き、地域との連携を図りながら伝統文化を体験的に学習する「京の雅」探求総合推進事業など、京都及び地域に息づく伝統文化、伝統芸能、伝統産業を児童・生徒が直接体験する学校教育活動を推進することにより、我が国の伝統と文化を理解し、それらを尊重する態度の育成を図って参りました。

さらに、市民ぐるみで京都から日本の伝統や文化を引き継ぐ子どもたちを育成するため、平成17年11月、経済界代表や学識経験者等に参画いただき、推進プロジェクトを立ち上げ、「知識」とともに子どもたちの感性を磨ぎ澄ます茶道、華道、伝統行事などの「体験」を重視した「歴史都市・京都から学ぶジュニア日本文化検定」(ジュニア京都検定)を創設致しました。平成18年11月に実施した「基礎コース」では、約2万2千人の京都市内の小・中学生等が受検し、知識と体験をあわせた学びが、学校はもちろん、家庭や地域で育まれており、子どもたちが一層自分たちの住むまちを好きになるきっかけとなっております。

また、平成19年2月には「発展コース」を実施し、さらに、平成19年度は、「名人コース」の開設や「名人コース」合格者のジュニア京都観光大使への任命を行うなど、ジュニア京都検定の取組を充実・発展させて参ります。

本市と致しましては、今後とも、地域のボランティアや経済界等の幅広い御協力を得ながら、子どもたちが郷土を愛し、誇りに思う心の育成に向けた取組を推進して参ります。

京都市からの回答

本市におきましては、平成12年11月の児童虐待防止法施行以降、児童虐待対策の充実・強化に向けて、平成13年には児童虐待通告後48時間以内に児童の安否確認を行う「子ども虐待防止アクティブチーム」の設置や、24時間体制で児童虐待に関する相談や通告を受け付ける「子ども虐待SOS」専用電話の開設等、早期発見・早期対応に向けた体制の充実を図るとともに、国基準を大きく上回り、政令市1位となる児童福祉司を配置しております。

平成15年には、「子ども虐待防止アクティブチーム」の児童福祉司を2名増員、一時保護所を1名増員したほか、法的な対応が必要な事例への対策の強化のため「協力弁護士制度」の創設等、より一層体制整備を図りました。

平成16年には、児童福祉司を2名増員し、児童虐待の専門チームを2班体制にし、虐待を行った保護者に対する指導や被虐待児童の施設入所後の親子関係の再統合に取り組む「子ども虐待ケアチーム」を設置するとともに、児童相談所の指導援助を拒否する保護者に対しては、民間の専門機関に委託してカウンセリング等の指導援助を行う「児童虐待保護者カウンセリング」事業を実施しました。また、より広範な市民への働きかけと啓発を通じて、児童虐待の防止に取り組むため、「児童虐待防止ホームページ」を開設しました。

平成17年には、児童福祉センターの機構改革により、児童相談所は要保護児童対策・虐待防止子育て支援部門を担い、その機能を養護、虐待、非行、育成相談などに特化することで、増加する児童虐待の予防の強化、地域ネットワークの支援、早期発見・早期対応と初期対応後の指導の強化を図りました。さらに、同年12月から保健所及び福祉事務所において、子育てに対して不安や孤立感等を抱えるなど、育児への支援を必要としながらも、自ら積極的に支援を求めていくことが困難な状況にある家庭を早期に把握し、保健師や保育士等の専門職員による家庭訪問を通じて支援を行う「育児支援家庭訪問事業」を開始しました。

平成18年におきましても、虐待による施設入所児に対する心理面におけるケアの強化、家族再統合を推進するための専任の児童福祉司2名を配置しました。

今後も、急増する児童虐待相談・通告に適切に対応できるよう、引き続き、児童相談所の機能強化に努めて参ります。