京都市からの回答

本市では、平成16年7月に策定した平成16年度から平成20年度を取組期間とする「京都市財政健全化プラン」に基づき、安定的で持続可能な財政の確立を目指した取組を全庁を挙げて積極的に推進しております。

この「京都市財政健全化プラン」には42項目の具体的な取組方策を掲げておりますが、現時点で、全ての項目について既に完了又は着手済みとなっております。

また、市税徴収率、国民健康保険料徴収率及び外郭団体に対する補助金の削減については、前倒しで目標を達成しております。

今後においても、具体的な数値目標等の達成や全項目の完了に向け、更に取組を進め、全庁を挙げて本市財政の健全化に邁進して参ります。

京都市からの回答

分権時代の地方公共団体、とりわけ、もともと財政基盤がぜい弱で、地方交付税など依存財源の割合が高い本市においては、事業を進めていくための独自財源の確保は重要な課題です。

このため、戦略的予算編成システムを導入し、各局において、広告料をはじめとする具体的な事業に即した新たな独自財源の確保についても、各局長のマネジメントによる創意工夫を可能としております。

まず、法定外新税の導入につきましては、主要な税源が法定税とされていることから本市独自の税源を見出すことは容易ではありませんが、平成16年8月に出された、京都市税制研究会による法定外新税や超過課税に係る提案を踏まえ、政策の誘導に税制を役立てることができないかどうかなど「政策と税制の連携」という観点から中長期的な課題として引き続き研究・検討を行って参りたいと考えております。

次に、広告事業につきましては、従前から「市民しんぶん」、「観光情報京都」などの広報印刷物や、市バス及び地下鉄の車両、駅施設などを広告媒体とした事業を行っており、平成17年度からは、新たに、本市のホームページである「京都市情報館」に民間企業のバナー広告を掲載しています。

特に交通局における広告展開につきましては、これまでの取組に加えて平成17年度から実施した地下鉄電照式看板複数一括契約割引キャンペーンなどの既存媒体の活性化策を中心に取り組んだ結果、平成17年度は、対前年度比4.6%増となり、10 億円の広告料収入を確保することができました。

さらに、平成18年度におきましては、アドコラム広告やポスターボード広告など新規広告媒体の導入を図って参りましたが、平成18年10月には、平成20年度までに1億円の増収を図ることを目標として、幹部職員で構成する「広告販売促進チーム」を発足させ、広告代理店とも協力して企業や大学などへの販売活動を積極的に行うなど、広告料収入の増収に結びつくよう取り組んでいるところです。

今後とも、ラッピングバスの更なる拡大やカード広告、バナー広告など、新規広告媒体の開発・研究への取組や、他都市での先進的な取組についての情報収集を積極的に行うことにより、それぞれの広告媒体の特長を生かした取組を推進し、広告料収入の増収に努めて参ります。

このように、広告事業は、新たな財源を確保する一手法として本市財政の一助となる重要な事業であると認識しており、昨年7月に「もったいないプロジェクト」チームから出された新たな財源の確保に向けたネーミングライツの導入をはじめとする広告事業の提案についても、全庁的にできる限り実現する方向で取り組むこととしております。

現在、広告収入の増収策のため、事業の仕組みや規程の整備について研究、検討を重ねております。また、大規模な施設に取り入れられているネーミングライツについても、他の自治体の導入状況を参考にしながら研究を行って参ります。

京都市からの回答

本市においては、平成17年6月、「京都市企業立地推進指針」を策定し、新たな就業の場の確保や市内企業の活性化、税収の確保等に効果のある企業誘致を積極的に推進しております。

同指針には、数値目標として、「高度集積地区などに50社の企業誘致」等を掲げており、これまで相当数の企業に立地いただくなど、着実に成果を挙げております。

歴史都市である本市は、既に一定の企業集積や市街地形成が進んでいることや、高度集積地区内の生産緑地のように土地利用が混在している地域もあることから、大規模な工場用地を新たに確保することは困難ではありますが、多くの知的資源を有する大学や高い技術力を持つ既存企業の集積、産学連携を推進する支援機関の充実など、付加価値の高いものづくりを支える環境が形成されています。

今後とも、これら本市の優位性を生かし、企業の研究所や研究開発型企業に重点を置いた誘致促進、きめ細かな用地情報の取得、提供など、関係局、関係機関とも十分に連携し、積極的な企業誘致を推進して参ります

京都市からの回答

事務事業評価制度におきましては、まず、「市民と行政の役割分担評価」によって、行政の守備範囲に主眼を置いた公共性や行政関与の妥当性など事務事業の在り方、大きな方向性を評価したうえで、「業績評価」として事務事業の業績に主眼を置いた目標達成度や効率性などを評価することとしております。評価票作成に係る事務負担等を考慮し、評価項目は必要最小限とし、その評価結果を踏まえて、更に個々の事務事業に固有の観点などから検討し、最終的に事務事業の方向性を判断しております。

「ABC分析」につきましては、事務事業評価制度を構築する際に検討致しましたが、作業単位でコストを把握するためには、個々の職員の作業時間や内容のデータ入力作業など膨大な労力を要する等の課題もあり、当面は、事務事業単位で、手当等の人件費や減価償却費等を含めたトータルコストでの把握を行って参りたいと考えております。

京都市からの回答

将来の京都の発展に欠くことのできない都市基盤整備のためには、世代間の負担の公平の観点からも、市債の活用は不可欠です。しかしながら、その元利償還金が、将来の財政運営の過度の負担とならないよう、毎年度の予算編成において、市債の発行額を適切に管理することが重要であると考えています。

このため、平成16年7月に策定した「財政健全化プラン」においてプライマリーバランスの均衡を堅持することを、本市財政運営の新たな目標の一つに掲げ、その達成を目指すとともに、さらに、投資的経費の抑制に取り組み、プライマリーバランスの黒字幅の拡大に努め、市債残高の増加を可能な限り抑制して参ります。

京都市からの回答

本市におきましては、安定的で持続可能な行財政運営システムの確立に向け、平成16年7月に「京都市財政健全化プラン」(以下「プラン」という。)を策定しました。

プランにおいては、財政健全化に向けた具体的な取組項目、目標が示されており、特別な部署を新設せずとも、全庁を挙げた取組を進めることができるものと考えております。

なお、プランに掲げました42項目の具体的取組につきましては、現時点で、既に全項目について完了又は着手済みとなっているとともに、市税徴収率、国民健康保険料徴収率及び外郭団体に対する補助金の削減については、前倒しで目標を達成しております。

今後とも、全項目の完了及び数値目標の達成に向け、更に取組を進めて参ります。

京都市からの回答

これからの地方分権の在り方として、行政サービス等における受益と負担の関係について、より一層明確にしていくことが重要であると考えております。

市税の滞納者に対して行政サービス等の制限を行うことについては、真にやむをえない理由により納税困難な状態となっている者への配慮を欠くことになるケースも想定されることから、現在のところ市税の完納を条件にしているのは、一部の融資事業等に限っております。

今後、行政サービス等の提供に当たって、市税の完納を条件とすることについて、御指摘の点を踏まえ、個人のプライバシーの保護にも十分留意のうえ、関係部局と研究・検討して参ります。

京都市からの回答

輸送課における共用車両の更新につきましては、本市の厳しい財政事情に鑑み、現在、「11年間使用後12年目かつ走行距離10万キロメートル」としていた車両更新のルールの適用を凍結し、車両の老朽化により、保有することがかえって維持管理経費を増加させる場合や、安全性の観点から更新せざるを得ない状態になったものから、順次更新することとしております。更新の際には、平成16年度から導入したリース契約により、費用負担の平準化を図るとともに、車両の小型化、ハイブリッド車の導入による低公害車化を進めております。

また、リース契約により車両を保有することで、輸送体制に応じた車両数の確保を調整することができるものであります。

今後も、リース契約による車両の小型化、低公害車化を進めることにより、管理経費の更なる適正化に取り組むとともに、真に必要な台数については厳しく点検して参ります。

輸送課の運転手につきましては、交通局のルネッサンスプランによる運転手の受入れを行うほかは、新規採用は行っておらず、これまでから職員の定年退職に伴う嘱託化を進めることにより、人件費の削減を図っているところであり、今後も引き続き取り組んで参ります。

また、各局所属に配置する運転手につきましては、これまで連絡車の利用が、実態として当該所属に限られていたことにより、十分に稼動していないものもあったことから、その必要性も含めて検証し、効率的な配置となるよう取り組んで参ります。

輸送課運転手の超過勤務につきましては、専用車の運転手は、業務の性質上、勤務時間外の業務が多くなっていること、また共用車の運転手は、早朝及び夜間における勤務時間外の輸送ニーズに対応するため、早出及び当直勤務を当番制により行っていることによるものであります。

今後は、変則勤務時間の導入、業務の見直し等について検討を行い、より効率的な体制を構築して参ります。

輸送課の体制につきましては、市役所内の全庁的な輸送需要に対応するため、依頼に応じて直ちに出庫する現在の集中管理方式は、合理的なものであると考えております。

稼動率の向上の取組につきましては、各局区等に対し、輸送課の利用促進について周知するとともに、より利用しやすい環境づくりとして、輸送課イントラホームページにおける空車状況の提供及び利用申込書の庁内メールによる受付けを、平成18年12 月から新たに開始したところであります。

今後とも、輸送課が効率的に活用されるよう、より利用しやすい環境づくりを工夫して参ります

京都市からの回答

ごみ収集業務の委託化の推進につきましては、直営と委託がお互いに切磋琢磨するなど競争原理を働かせることで、まち美化事務所の閉鎖的な意識や職場環境を改革できるとともに、より市民サービスを向上させることが、職場の活性化や不祥事の根絶に大きく資するものになると考えております。

このため、新規採用の凍結、退職者不補充を行い、ノルマアップによってもなお補えない人員の不足分を外部委託することで、ごみ収集業務の50%委託化を計画的に実施することとしております。

平成19年度に設置予定の「ごみ収集業務改善検討委員会(仮称)」において、ごみ収集業務の委託化やまち美化事務所の統廃合等の検討を行うに当たっては、市民サービスの向上といった視点からも議論して参ります。

京都市からの回答

庸車制度は、昭和30年以降の急激なごみ量増加への対応と市内中心部に直営車両駐車場用地の確保が困難、という観点から収集業務の一部に用いており、本市以外にも政令市で、名古屋市、神戸市の2市が庸車制度を採用しています。

庸車の契約単価や民間委託の契約単価は、経済情勢等を考慮して、引き下げに取り組んでいるところであり、平成16年度は6%の引き下げを行い、平成18年度にも2%の引き下げを実施致しました。

今後も、更なる経費削減に向けた努力を行うとともに、競争入札の採用などの契約手法や外部委託への移行などについては、平成19年度に設置予定の「ごみ収集業務改善検討委員会(仮称)」において、市民サービスの向上等、総合的な観点から検討して参ります。

京都市からの回答

京都高速道路につきましては、京阪神都市圏を結ぶ道路ネットワークを形成することによって、一体的かつ均衡のとれた都市の発展に寄与するものであります。

さらに、市内の慢性的な交通渋滞の緩和や定時走行の確保による交通の円滑化及び社会経済活動の活性化を促すとともに、災害時の緊急輸送路としても機能する道路であり、国際文化観光都市・京都の更なる発展と豊かな市民生活の実現にとって、是非とも必要な都市基盤施設であります。

本市としましては、阪神高速道路株式会社が事業主体として、現在、事業中である京都高速道路新十条通及び油小路線はもとより、本市街路事業と阪神高速道路株式会社有料道路事業とで進める斜久世橋区間につきましても、今後とも工程等監理委員会において工事の進捗等について厳格な監理を行っていくとともに、国や京都府、また阪神高速道路株式会社等と十分な連携を図りながら、早期完成を目指して取り組んで参ります。

また、事業主体が決まっていない久世橋線など残る3路線につきましても、今後、本市の財政状況や社会経済情勢など、様々な要因を検討する中で、事業化に向けた取組を推進していくこととしております。

京都市からの回答

ESCO事業につきましては、平成17年度に策定しました「京都市公共施設・省エネルギー(ESCO事業)推進計画」に基づき、平成18年6月に京都市勧業館(みやこめっせ)を対象として、本市で第1号となるESCO事業(民間資金活用型)提案を公募し、9月に最優秀提案者を選定しました。今後につきましては、最優秀提案者と詳細協議を行い、補助金交付決定後に契約を締結し、みやこめっせESCO 事業を進めて参ります。

今後の予定

• 平成19年度当初 補助金申請
• 平成19年8月頃 ESCO契約締結(補助金交付決定後)
• 平成19年9月頃 ESCO改修工事着手平成20年4月 ESCOサービス開始

京都市からの回答

IP電話については、技術革新等により、IP電話機やIP電話交換機の性能が年々向上し、価格も下落していることから、運用経費を含め、一般的には、財政効果料が見込められるため、広く普及してきています。

とりわけ、本市の区役所・支所間においては、IP電話の導入により区役所・支所間の通話料を生じさせないことが可能なため、平成19年度の電話交換機更新の際に導入することを予定しております。

今後も、財政効果、当初の設備投資に係る費用などを総合的に考慮し、既存の電話交換機の更新等の時期に併せて、IP電話の導入につきまして検討して参ります。

京都市からの回答

本市におきましては、式典、祭典に際して、平成13年10月の財政非常事態宣言を受け、緊急対策の一環として、各々の事業や式典、祭典の有する意義や効果を勘案しながら、休廃止を含め、可能な限り経費を縮減するなどの見直しを行っております。

本市財政は、なお非常事態にあるため、緊急対策期間終了後の平成16年度の予算編成以降、これらの取組を継続することとして、局裁量枠の財源配分を行っております。

また、市政情報を市民の皆さんに分かりやすくお伝えすることは、「信頼とパートナーシップの市政」を進めるうえで不可欠です。そこで市民しんぶんは、本市の広報媒体の中心として、市民の皆さんに、より親しまれやすく、読んでいただきやすい紙面とするため、平成11年1月から、全ページをカラー化して発行しています。

今後とも、財政状況を考慮しながら、各種広報媒体の特性を最大限活かせるよう創意工夫を重ね、効果的な広報活動を展開して参ります。

京都市からの回答

市立浴場は、市民の保健衛生の向上を図ることを目的として設置したものであり、改良住宅に浴室が設置されてこなかったことからも、日常生活に不可欠な施設であります。現在、改良住宅の建て替え等の際には、浴室を設置しておりますが、その住宅の整備計画は相当長期に及ぶ見通しであります。したがって、いまだ大部分の改良住宅に浴室が設置されていない状況にあり、当分の間、市立浴場は必要であると考えております。

ただし、今後の市立浴場のあり方については、現在、「市立浴場の今後のあり方検討委員会」を設置し、財団法人京都市立浴場運営財団との協議の場を設けております。民間浴場入浴料金との格差是正や多大な経費の節減等、より一層効率的な運営となるよう協議を重ねて参ります。

京都市からの回答

「動物園サポーター制度」は、民間資金の活用による財源確保と、来園者の皆様に実体験として命の大切さを理解していただく制度として有効であり、既に、全国のいくつかの動物園で実施されております。

本市におきましても、京都市動物園で平成17年7月に実施致しました「もっと大好き動物園 来園者アンケート」にお寄せいただいた御意見等を参考にしながら、本制度を導入している各園の取組状況を調査し、動物園を活性化するために設置を予定している「プロジェクトチーム」の中で、本市の実情に見合った制度の実施に向け、研究して参ります。