京都市からの回答

「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」につきましては、平成18年度末までを「不祥事根絶に向けた強化期間」と捉え、全庁挙げて、全力でその実践に取り組んでおります。

引き続き、職員の更なる意識改革に向けた取組を強化しますとともに、年度内には、大綱に掲げる58の改革策のすべてに着手し、平成18年度末には大綱の到達状況について一定の総括ができるよう、今後とも、全庁一丸となって取り組んで参ります。

京都市からの回答

本市では、平成13年2月に策定致しました「京都新世紀市政改革大綱」におきまして、「補完性の原理に基づく市民と行政の役割分担の改革」と「NPM理論に基づく行政経営システムへの改革」を改革の基本理念として掲げ、行財政運営全般にわたる構造改革に取り組んで参りました。

さらに、平成16年7月に策定致しました「京都市市政改革実行プラン」におきましてもこの理念を継承しております。

本市におけるNPM理論に基づいた取組と致しましては、顧客志向として市民応対窓口サービスの質の改善と向上を図る「市民応対窓口サービス評価制度」等の実施、市場メカニズムの活用としてPFIや指定管理者制度等の手法も活用した民間活力導入の更なる推進などに取り組んでおります。

今後とも、これまでの取組を継続、発展させ、更なる市政改革に取り組んで参ります。

京都市からの回答

目標管理制度の課長補佐級以下の職員への実施につきましては、課長級以上の職員への実施結果の検証も踏まえ、現在、研究・検討を進めております。

また、評価基準の平準化につきましては、制度の試行実施を開始した平成16年度から評価者に対する全員研修を実施し、円滑な制度運用を図って参りました。

今後も、引き続き、研修の徹底等により、評価者のスキルアップを図り、公正公平な目標管理制度の実現に取り組んで参ります。

京都市からの回答

成績主義の導入につきましては、「職員の意欲を高め、市民サービスの向上に資する」という観点から、職務・職責をより重視するとともに、勤務実績を考慮した給与制度について、勤務実績反映の在り方など、勤務実績をより考慮した給与制度の研究・検討を進めているところです。

なお、御指摘のとおり、公正・客観的な評価を行うことのできる体制、すなわち人事評価制度の整備がその前提となります。人事評価制度につきましては、管理職について、2年間の試行を経て平成18年度からは本格実施に移行しており、この評価結果を昇任選考や配置換えに活用しているところであります。

京都市からの回答

抜てき人事につきましては、本市では、いわゆる役所意識からの脱却を図るため、従来からの慣例や形式に捉われない柔軟な発想と実行力を持った職員を、これまでから積極的に登用して参りました。

その一例としまして、医師や消防職員の区長への登用、幹部職員への若手の抜擢,女性職員の積極的登用などを行っております。

今後とも、職員の意欲や能力の更なる向上を目指し、柔軟かつ積極的な人材の登用に努めて参ります。

京都市からの回答

社会人経験者採用枠の拡大・期限付職員の採用につきましては、本市では、これまでから市民ニーズの高度化・専門化に対応していくため、「民間企業等職務経験者採用試験」の実施や公務部門内では得られにくい高度の専門性を備えた外部の人材の登用を積極的に行ってきております。

平成14年度には、ペイオフ解禁に対応した公金管理を行うため『金融専門員』を、また、平成17年度には、地球温暖化対策や本市環境行政に関する指導、助言を求めるため、『環境政策顧問』に民間からの人材を登用致しました。

今後とも、一般職の任期付採用制度の導入等を含め、外部からの更なる人材の登用について、引き続き検討して参ります。

京都市からの回答

職員提案は、職員の創意工夫と意欲の高揚を促すとともに、市政各般の業務改善、能率向上を図るうえで重要なものであります。本市におきましては、従前から実施する職員提案制度に表彰部門の新設などの制度改正、提案推進月間の設定、イントラネットによる周知等の改善を行い、職員の関心や提案意欲を高め、職員提案の促進を図っております。

また、平成13年度からは、民間企業の改革手法であるTQM(Total Quality Management)の手法を応用して、全職員が一丸となって京都市役所の制度、仕組みや仕事の仕方を改革、改善する「プラス・アクション21」の取組を導入し、各職場において、役割(使命)に応じた目標(テーマ)を定めて、所属長を中心に職員全員が話し合い、各職場でできることからの業務改善運動を実践しています。この取組を支援するため、各職場での取組のヒントや参考となる庁内の優れた業務改善活動を紹介する庁内誌「ほっぷ・すてっぷ」を発行しています。

さらに、「プラス・アクション21」の平成17年度以降の重点取組として、斬新なアイデアの実現や庁内の優れた業務改善活動の全庁的な浸透等により市役所全体での経費、時間、資産等の有効活用を図り、更なる市民サービスの向上、ひいては地球温暖化対策にも貢献するため、平成17年8月に若手職員で構成する「もったいないプロジェクト」チームを設置しました。そして、平成18年7月に同チームがまとめた「もったいないプロジェクト検討報告書」の提案につきましては、今後、全庁的にできる限り実現する方向で取り組むこととしています。

今後も、引き続き、職員の優れた取組を掘り起こせるよう、職員提案制度や「プラス・アクション21」の更なる活性化を図るなど創意工夫した取組を進めて参ります。

京都市からの回答

本市におきましては、平成18年3月に策定致しました「高度情報化推進のための京都市行動計画〜e-京都21(2006版)〜」に基づき、イントラネットを活用した本市全体の情報共有を推進するため、照会・回答、通知文書等の電子化の推進や、各所属で保有している要綱、要領、統計などの業務資料及び申請書等の書式を電子化し、庁内ネットワーク上において、閲覧できる環境の構築を推進しております。

また、日々の業務で作成する決定書等を電子情報として蓄積するとともに、他の所属からも必要に応じて迅速かつ容易に検索できる文書管理システムの運用を平成19年度から開始します。

さらに、平成18年1月の市政情報総合案内コールセンター(愛称:京都いつでもコール)の設置に併せて、コールセンターのオペレーターが市民の皆様からのお問い合せにお答えするための、約2、300件の予想質問を、所管課の協力のもと、データベース化しています。

また、コールセンターの運営を開始した後も、データベースの内容を、常に最新で適切な状態に保っているところであり、今後とも、コールセンターと各事業の所管課が連携をより一層密にし、イントラネットを活用した庁内情報の共有に取り組んで参ります。

京都市からの回答

定員の適正化につきましては、これまでから、数次にわたる行財政改革に間断なく取り組むことにより、平成7年度から18年度当初までの間に、3,095人を減員し、450億円近い財政効果を挙げてきました。

本市の厳しい財政状況を踏まえ、今後も、定員の見直しを進めるため、各局等が配分された定数の枠内で、事務事業の見直し等に応じ柔軟に人員の配置をすることができる「定数枠配分方式」を引き続き実施していくなど、市民の満足度やニーズを踏まえながら、真に必要な事業に職員を配置するのみならず、業務の内容や量に応じたより適正な職員数となるよう努めて参ります。

京都市からの回答

本市では、平成16年7月に策定した「京都市市政改革実行プラン」において、全庁的な観点からの取組と局区による主体的な取組を区分し、両者が連携することで、より効果的な改革の推進を図ることとしております。

具体的には、全庁的な観点から、重点的に改革を推進する分野等を、年度ごとに「重点改革方針」として策定し、市民ニーズにより精通した各局区がマネジメント能力を発揮し、同方針や事務事業評価結果などを踏まえて、主体的に改革の取組項目を「局区運営方針」に掲げ、実行しております。

こうした取組により、財政効果についても、これまで以上に大きな成果を挙げることができております。今後も、引き続き、全庁的な取組と局区のマネジメントによる主体的な取組を相互に連携し、より大きな改革の成果を挙げられるよう、行政改革課と各局区とが緊密に連携を図りながら、更なる行政改革の推進に努めて参ります。

京都市からの回答

団塊の世代の大量退職は、一方で行政改革の好機でもあると認識しており、今後、退職者数の増加に合わせ、職員数の更なる適正化を進める等、可能な限り、採用者数の抑制に努めて参りたいと考えております。

また、現業職員につきましては、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」における改革策として、技能労務職業務の再構築のため、当面全庁的に採用を凍結することすとしております。

京都市からの回答

分限処分につきましては、本市では、平成18年10月に「京都市職員の分限免職の基準等に関する要綱」を策定し、非違行為を繰り返す職員、職場において支障行動を行う職員に対しまして、分限免職を実施していく仕組みを整えたところであります。

職務怠慢につきましても、指導により改善されない場合、指導に従わない場合などには、公務能率の維持及びその適正な運営の確保を図るため、厳正な対応を行って参ります。

京都市からの回答

職務怠慢職員に対しましては、所属長からの個別指導や、さらにケースによって、局区等の服務監察担当が所属長と連携をとって当該職員を呼び出し、公務員としての責務について自覚を促すよう指導を徹底しております。

このような繰り返しの指導を行っても改善されない職員、あるいは指導に従わない職員に対しましては、懲戒処分や分限処分も含め、厳正な対応を行って参ります。これらの取組により、職場から怠慢職員を排除して参りますとともに、すべての職員が自らの職責を全うし、市民に信頼される市役所への再生を目指します。

京都市からの回答

交替制勤務や土日勤務等の変則勤務体制につきましては、京都市職員の勤務時間等に関する規程に基づき、各所属において、必要に応じて実施しているところです。

また、職員の申告を経て当該職員の勤務時間を割り振るフレックスタイム制につきましては、時間外勤務が縮減される等の効果が期待できる一方、職員体制が薄くなり市民サービスの低下を招く恐れがあることや、職員の労務管理が困難になること、及び、職員の勤務時間等については国家公務員との権衡を失しないようにする必要があり(地方公務員法第24条第5項)、現時点で試験所や研究所に勤務する職員以外にフレックスタイム制を導入することは困難であること等の問題があるため、導入するに当たっては慎重な検討を要するところです。

京都市からの回答

嘱託採用の推進につきましては、嘱託職員の経験や見識の活用、人件費の抑制等の観点から有益であります。本市におきましても、これまでから積極的に採用を行って参りましたが、今後も、「市政改革実行プラン」に基づき、事務事業の徹底した点検、見直し等を行いながら、その必要性も十分に考慮し、嘱託職員の効果的、効率的な配置を行って参ります。

京都市からの回答

本市におきましては、これまでから、間断なく全庁を挙げて取り組んできている市政改革の重要な柱の一つとして、民間活力の導入を掲げ、積極的に取り組んできております。

平成16年7月に策定致しました「京都市市政改革実行プラン」(以下「市政改革実行プラン」という。)におきましても、民間活力の導入についてこれまで以上に重点的に取り組むこととし、同年9月には、民営化や民間委託のほか、PFI、指定管理者制度などの中で、最も適切な行政サービスの提供方法を選択するための本市の基本的な考え方等を「公民協働(PPP)推進の考え方について」として取りまとめております。

さらに、平成18年2月には、市政改革実行プラン等を補強するものとして、「京都市「集中改革プラン」について」を策定し、民間活力導入による行財政資源の有効活用に向けたより一層の取組を進めております。

市政改革実行プランの推進項目「民間活力の更なる導入」の主な取組事項の中で、「総務事務の集約化、委託化」を掲げており、具体的な取組としまして、旅費事務等の市民サービスに直結しない内部管理事務、いわゆる「総務事務」における民間活力の導入につきまして、平成18年4月に設置した総務事務効率化プロジェクトチームで検討を行っており、平成19年度は、総務事務効率化の実施に向け、総務事務効率化の基本設計を行って参ります。

今後とも、行財政資源の有効活用を図るため、経済性、効率性、市民サービスの向上、行政責任の確保など多角的な観点から検討を行い、引き続き、民間活力の導入に積極的に取り組んで参ります。

京都市からの回答

不当要求行為等の排除につきましては、本市では、平成15年度から職員に対する不正な働き掛けを防止し、公正な職務執行を確保することを目的に、有識者等で構成する「公正職務執行委員会」を設置するとともに、職員からの相談を受け付ける相談員を委員会に配置しております。

また、各局区等においても、所属職員から不正な働き掛けに関する相談を受け付ける機関として「さわやか職場推進委員会」を設置しております。不正な働き掛けを受けた職員やその上司が相談することのできる機関を複数設け、組織的な対応体制を構築することにより、職員が安心して職務に専念することができる環境を整備し、ひいては組織の自浄作用を高め、職員及び公務に対する市民の信頼を確保できるよう努めております。

今後も、「さわやか職場推進委員会」の活性化を図りながら、「公正職務執行委員会」との相互の連携を確かなものとし、公正な職務執行の確保に努めて参ります。

京都市からの回答

本市では、最も適切な行政サービスの提供方法を選択するため、法定義務経費等を除くすべての事務事業について、事務事業評価において、「市民と行政の役割分担評価」の評価項目である「実施主体の妥当性評価」により、単に経済性や効率性のみならず、市民サービスの向上や行政責任の確保、秘密の保持、受託能力等の多角的な観点から判断して、サービス提供主体を民間に委託することなどを検討しております。

また、「市民との信頼とパートナーシップによる市政運営」を基本姿勢に掲げ、平成15年8月に施行した市民参加推進条例に基づき、平成18年12月に改訂した市民参加推進計画に掲げる施策及び事業を着実に推進することで、更なる市政参加の仕組みの拡充や市民活動の推進・支援のための取組を進めております。

ボランティアの活用につきましては、市民と行政の協働を実践する有効な取組の一つとして、子育て支援やイベント運営等において有償で実施しているものもございますが、今後とも、他都市の事例も参考にしながら、ボランティアを含め、市民の英知と行動力を活かした市政運営の推進に積極的に取り組んで参ります。

京都市からの回答

本市では、豊富な知識・技能を有する方が市立学校で教育活動を支援する「学校支援ボランティア」のほか、市民・芸術家・企業等に「文化ボランティア」として様々なかたちで文化芸術活動に参画いただき、文化で京都のまちを活性化させ、更には日本の文化の振興に貢献することを目的とした「文化ボランティア制度」等、ボランティアの登録・派遣制度を設けています。

また、市民活動総合センターでは、市民が自分に合った活動を探せるよう、自分の持つ技能等を提供したい人・団体と、それを求めている団体との出会いの場を提供する掲示板「ディスカバザール」や、市民活動に役立つ情報を書籍やパソコンで閲覧できる「情報コーナー」を設置しています。

さらに、福祉分野のボランティア活動につきましては、京都市福祉ボランティアセンターにおいて、電話や面接等により聞き取った個々人の希望や経験など様々な状況を踏まえ、各区ボランティアセンター(区社会福祉協議会が運営)や地域の社会福祉施設等への紹介を行っております。

なお、「ひと・まち交流館 京都」内の市民活動総合センター、福祉ボランティアセンター、景観・まちづくりセンター及び長寿すこやかセンターが共同により運営するインターネットシステム「団体・活動情報サーチ」において、ボランティアやNPO等の市民団体の登録に基づき、活動分野・対象者・内容等の基礎的な情報をはじめ、イベント、ボランティアやスタッフ募集等の情報を提供することにより、市民の方々のニーズに応じた活動に結びつくよう取組んでおります。

今後とも、こうした取組により、市民の皆様の知恵と力が京都のまちづくりに生かせるよう取り組んで参ります。

京都市からの回答

平成18年2月に策定致しました「京都市「集中改革プラン」について」で定めた「外郭団体のより抜本的な見直し方策」におきまして、平成17年度当初の外郭団体総数(47団体)の約30%(13~14団体程度)の団体の削減という数値目標を設定するとともに、統廃合等の取組工程表を掲げ、積極的に取り組んでおります。

平成18年度までに4団体の削減を行い、さらに、平成19年4月には、(財)京都市水道サービス協会と(財)京都市下水道事業協会の統合及び(財)京都市生涯学習振興財団と(財)京都市野外活動振興財団の統合を予定しており、着実に取組を進めております。

また、平成16年7月に策定致しました「京都市外郭団体改革計画」におきまして、本市が外郭団体に委託している業務につきましては、原則として複数の事業者から委託先を選定することにより、競争性を確保することとしております。とりわけ、施設管理を行う外郭団体におきましては、「外郭団体のより抜本的な見直し方策」に掲げているとおり、指定管理者制度の本格的な導入を踏まえ、次回の指定管理者の選定時期までに、団体の在り方につきまして改めて点検を行って参ります。

京都市からの回答

本市におきましては、平成12年度から、外郭団体の経営状況の点検評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、各団体に次年度の経営計画の策定を求める「経営評価システム」を実施し、平成18年2月に策定した「外郭団体のより抜本的な見直し方策」の中では、累積欠損を有する団体に対して、具体的に一層の経費節減や経営努力の方策を指導しております。

さらに、平成17年度からは各団体の経営計画を、平成18年度からは経営計画に対する経営努力結果を公表することで、目標管理の徹底を図り、計画の実効性を担保しております。

今後も、団体の目標管理をより実効性のあるものにし、団体の自立的、自立的な経営を促進して参ります。