京都市からの回答

窓口の開設時間の延長につきましては､市民生活の多様化等に伴い､そのニーズが高まっており､市民サービスの向上を目指すうえで有効な方策の一つであると認識しております｡

このようなことから､市内5箇所にある｢ターミナル証明書発行コーナー｣では､平日の取扱時間を午前8時30分から午後7時までとし､土曜日にも午前8時30分から午後5時まで開所しております｡

また､平成16年6月から､区役所・支所全課における昼休み時間帯(正午から午後1時まで)の窓口業務を実施するなど､従来の業務時間帯に区役所等に来庁することが難しい市民の方を中心としたサービス向上を図っております｡

今後とも､｢ターミナル証明書発行コーナー｣を市民の皆様に広く利用していただけるよう広報に努めるとともに､窓口サービスの一層の向上に向け､更なる研究､検討を進めて参ります｡

京都市からの回答

地域図書館の開館時間につきましては､平成12年度の左京図書館の夜間・祝日開館実施以来､毎年度拡充を図ってきており､現在全20館で祝日開館､15館で夜間開館を実施しており全11行政区での実施となりました｡

開館時間につきましても､中央図書館3館では午後8時30分まで､地域図書館では午後7時30分まで(ただし岩倉・東山図書館では月曜・木曜の午後7時まで)夜間開館を実施し､勤め帰りの方などが気軽にお立ち寄りいただけるよう努めております｡

平成18年度からは､吉祥院・向島・久我のもり図書館の3館で夜間開館を実施､平成19年度には未実施の2館を実施し､全地域図書館が夜間開館を行う予定です｡

今後とも市民の皆様に親しまれる図書館､利用しやすい図書館を目指し､図書館サービスの一層の向上を図って参ります｡

京都市からの回答

わが国のエイズ患者・HIV感染者の年間報告数は､平成16年に初めて1､000人を超え､また､本市におきましても､平成15年に初めて10人を超え､平成16年には21人となるなど､若年層を中心に増加傾向にあります｡

このような状況を受け､更に受検機会を拡大する必要があることから､平成16年度の試行を経て､平成17年6月から､下京保健所において､毎月第2・第4木曜日に夜間HIV検査を実施しております｡

ポスター､市民しんぶん､ホームページ等で広報活動に努めたことにより､受検者数は増加傾向にあり､平成17年12月までに14回実施し､延べ228人が受検されました｡

HIV迅速検査につきましては､偽陽性が1%程度と高率で見られますが､迅速に結果が出るメリットがあり､更なる受検機会の確保を図るため､平成18年度におきまして､HIV迅速検査のモデル実施について検討して参ります｡

また､時間外検査につきましても､迅速検査のモデル実施結果等も踏まえ､今後どのように推進していくかについて検討して参ります｡

京都市からの回答

本市では､これまでから生活保護制度の適切な運営に取り組んでおり､国基準を上回るケースワーカーの配置など実施体制の整備を図るとともに､生活・収入実態の把握や就労指導など､生活保護の適正実施に努めているところです｡

被保護者に対しては､収入申告を年4回求めるとともに､課税状況等の収入状況を年1回調査し､その結果､不正に申告しなかった収入を発見した場合は､過払いとなった保護費を返還させています｡

今後とも､制度の信頼を損ねないためにも､不正受給に対しては､厳正に対処して参りたいと考えております｡

京都市からの回答

公営住宅の家賃滞納整理につきましては､市営住宅管理上の最重要課題の一つとして納入指導を強化し､収納率の向上に努めて参りました｡

これまでから公営住宅の入居者は､低額所得の住宅困窮者であることを考慮し､滞納が生じた入居者へは､一律に法的措置を採るのではなく､まず納入努力を促す指導に力を入れております｡その結果､多くの滞納者は､その指導に応じ､滞納の解消に努めております｡

なお､市歳入の確保と公営住宅の公平性を図るため､3箇月から半年を超える滞納者につきましても､支払努力の期待できる者へは電話及び臨宅指導などのきめ細かな指導を継続し､滞納家賃の回収に努めるとともに､これらの納入指導にも応じない悪質な滞納者に対しては､強制執行も辞さない法的措置の対象者としております｡

京都市からの回答

放置自転車対策につきましては､平成12年3月に策定しました｢京都市自転車総合計画｣に基づき､自転車等駐車場の整備をはじめとする自転車利用環境の整備と､放置防止啓発や放置自転車等撤去などの利用マナー・ルールの確立を両輪とした取組を進めております｡

最近の取組と致しましては､平成17年4月1日に東寺駅自転車等駐車場を供用開始したほか､鉄道事業者等関係機関の協力による整備として､平成17年12月19日には､財団法人京都市駐車場公社により京阪六地蔵駅自転車駐車場が開設され､また､平成17年度中には京阪電鉄により京阪中書島駐輪場が増設される予定です｡

今後も引き続き､関係機関や地域住民との協力､連携を図りながら､様々な手法での整備を進めて参ります｡

また､駅以外の地域の自転車等駐車場整備につきましては､当該地域周辺の放置状況及び駐輪需要並びに用地確保の可能性等を調査・把握したうえで､整備の必要性について検討して参ります｡

京都市からの回答

消防団員の御労苦に応え､安全かつ効率的な活動を支援するため､平成14年度から無線機による通信連絡体制の整備を実施致しましたほか､平成17年度に北､左京､右京､西京の指定消防団に小型動力ポンプ付積載車を配備し機動力を向上させました｡

また平成16年度に出動手当を見直し､支給基準及び支給対象範囲の拡大を図るとともに､国の改正に合わせて退職報償金を充実させたところであり､今後も社会情勢の動向を見据えたうえで､適正化に努めて参りたいと考えております｡

若手消防団員の確保につきましては､ホームページ､ポスター・ビラ､平成16年度に作成した消防団紹介のビデオ・DVDなど各種広報媒体を活用して消防団の意義や活動を広く市民に対してPRを行って参ります｡

また､消防団のイメージアップのため､平成15年度に女性消防団員の制服のデザインを一新し､男性消防団員の制服についてもネクタイのデザインを改め､平成17年度には男性消防団員の夏制服のデザインを一新し､消防団のイメージアップを図るなど､引き続き魅力ある消防団づくりを推進して参ります｡

京都市からの回答

阪神・淡路大震災以降､市民の防災意識向上と自主防災組織の活動強化を図るため､活動助成金や救出救護用器材の配備､自主防災リーダーの育成など自主防災組織の育成強化に努めてきたところです｡

平成12年度からは､本市で開発した｢防災カルテ｣を活用して住民の皆さんに防災情報を提供し､住民自ら自主防災体制づくりをしていく｢身近な地域の市民防災行動計画づくり｣事業を推進しています｡

また､既に計画が策定された自主防災部についても､防災行動計画を実践していただけるよう､きめ細かな指導や訓練への参加勧奨などにより､防災意識の向上と自主防災部の災害対応力を高めて参ります｡

京都市からの回答

阪神・淡路大震災以降､市民の防災意識向上と自主防災組織の活動強化を図るため､本市で開発した｢防災カルテ｣を活用して住民の皆様に防災情報を提供し､｢気づき｣を促し､住民自らが自主防災体制づくりをしていく｢身近な地域の市民防災行動計画づくり｣事業を推進しています｡

｢防災カルテ｣は､パソコン画面をプロジェクタで映し出し､DIGで用いられるような地域の目標物や消防水利等の地図を表示する機能をはじめ､地震被害想定や火災延焼シミュレーション､更には地域の災害対応力診断なども行うことが可能となっております｡

これを活用して､ワークショップ等を実施していただき､DIGを含め地域の実情に応じたきめ細かな災害対応を検討していただいているところです｡今後につきましても､この防災カルテを活用した取組を進めて参ります｡

京都市からの回答

庁内文書の電子化を進め､ペーパーレス化を促進することは､事務の効率化と経費削減に大きな効果を発揮するものと認識しております｡

このため､本市におきましては､｢新・高度情報化推進のための京都市行動計画~e-京都21~｣において､庁内文書の電子化を行政業務情報化の基本方針に位置づけるとともに､同計画のリーディングプロジェクトの一つとして､平成15年度から｢文書管理システム｣の設計に着手し､平成17年度はプログラム製造及びテストを行っております｡

｢文書管理システム｣は､これまで紙で行っていた文書事務に電子文書を取り入れ､電子決裁システムを中心として､文書の収受から起案､決裁､供覧､保存､廃棄に至るまでの文書のライフサイクルを一貫して総合的に管理しようとするものであり､これによって事務処理の効率化､意思決定の迅速化､文書管理に要するコストの削減及びペーパーレス化の実現を図ることを目的としたものであります｡

平成18年度においては､運用テスト及び職員研修を行ったうえで､平成19年度から運用を開始する予定であります｡

京都市からの回答

特定優良賃貸住宅制度につきましては､平成16年12月末日までに134団地2､784戸を供給し､一定の成果を挙げて参りました｡

今後は､管理開始の古い団地を中心に空き家が発生している現状を踏まえ､空き家の解消に努めて参ります｡なお､新規団地の供給の予定はございません｡

京都市からの回答

1. 個々多様な要素からなる住宅困窮度を､正確かつ公正に判定して入居者を選考することは､事実上困難であり､現在行っている抽選による選考が公平かつ合理的であると考えております｡また､福祉向け住宅の募集につきましては､毎年9月に優先選考を実施していますが､限られた募集戸数の中で､一般選考分の戸数と調整していることから､大幅に増やすことは困難です｡
2. 高額所得者に対しましては､高額所得者認定通知書を送付するとともに､その中でも特に所得の多い者へは明渡勧告書の送付及び面接による明渡指導を行い､退去の促進を図るとともに不適正な入居状態にある者等に対しても､随時是正指導を行い､指導に従わない悪質な者に対しては､強制執行も辞さない法的措置の対象としています｡今後とも公平公正の観点から公営住宅の適正な管理に努めて参ります｡
3. 公営住宅法の規定により､公営住宅の入居者は､例外を除き市民に広く周知できる方法で公募する必要があり､随時に募集することは困難です｡ま た､前入居者の方が部屋の中で亡くなったものの､所定の整備後は他の部屋と変わりなく使用することができる住宅につきましては､特別空家住宅として､一般住宅とは区別して募集を行っております｡(次ページに続く)
4. 公営住宅をはじめとした住宅のセーフティネットのあり方に関しては､平成15年9月に社会資本整備審議会住宅宅地分科会で取りまとめられた｢建議｣等において､その方向性が示されました｡現在､国土交通省は､平成18年度当初の公布・施行を目途に､住宅政策の基本法の制定及び新たな長期計画の策定に向け動いております｡本市としましても､国の動き等を踏まえつつ､今後､本市の住宅政策のあり方の検討に併せて､今後の公営住宅のあり方についても検討して行きたいと考えております｡この中で､長期的な展望を視野に入れながら､新たな供給手法や各団地のストック活用の再検討を行い､これを踏まえ､現行のストック活用計画についても見直して行きたいと考えております｡
5. 京都市住宅供給公社と財団法人京都市住宅サービス公社を統合することにより､役員体制や総務部門を効率化するとともに､管理代行制度の活用により本庁組織をスリム化し､更に､段階的に派遣職員の嘱託化等による職員の削減を進めて参ります｡また､市営住宅の管理業務につきましては､入居者の権利義務に強い影響を与えると同時に､高度なプライバシーに係る多くの個人情報を扱う一方､法令の規定や国土交通省通知により､利用料金制度や権限行使が認められておらず､指定管理者に権限を与えて民間事業者の創意工夫によって効率化やサービスの向上を図る指定管理者制度の長所を十分に活かすことが困難なため､管理代行制度を活用し､公営住宅の管理を本市に代わって新公社に行わせ､市営住宅や特定優良賃貸住宅をはじめとする公的賃貸住宅を一体的に管理して参ります｡

京都市からの回答

違反広告物に対する取組につきましては､これまでから｢京都市屋外広告物等に関する条例｣に基づき､違反広告物の除却作業を定期的に実施するほか､路上違反広告物追放推進員制度を活用し､少年補導委員会等の御協力を得て､簡易除却事業にも取り組んで参りました｡

しかし､これらの取組にもかかわらず､違反広告物の掲出が後を絶たない状況が続いています｡

このため､本市では､屋外広告物法が改正強化されたことを契機に､平成17年7月に屋外広告業の登録制度を導入し､違反広告物を施工した広告業者に対して､登録の取消等を行うなど､厳しく対応することと致しました｡

今後は､違反広告物の設置者はもとより広告業者に対しても､罰則の適用を含む徹底的な違反指導を行って参ります｡

京都市からの回答

市電が廃止された昭和53年当時は､自動車交通の急増により交通環境が変化したこと､維持費や人件費の高騰により財政が悪化したこと､地下鉄とバスを中心とした都市交通体系が政策として位置づけられたことが､時代背景としてありました｡

しかしながら､近年の公共交通を取り巻く環境は､自動車に過度に依存しない市民生活への転換の促進や地球環境に対する意識の高まりの一方で､技術的進歩による車両の性能向上が見られるなど､市電廃止時とは大きく変化してきております｡

京都市における大量輸送型公共交通機関である鉄道は､鉄道事業者ごとに異なるターミナルを持っていることから､鉄道間の結節が弱く､市内における鉄道による移動が難しい状況です｡

また､市内主要道路において､バス専用レーンが設置(昭和49年12月から市内総延長91.2�q)されているものの､十分に機能していないため､市内の主たる公共交通機関であるバスは､ピーク時における輸送力に限界があるとともに､道路混雑による定時性の悪化及び利便性の低下が､しばしば問題となっております｡

このため､京都市においては､｢｢歩くまち・京都｣交通まちづくりプラン｣に基づく､総合的な交通政策を進める中で､輸送力や経済性などを考慮した適切な輸送手段が求められており､鉄道・地下鉄とバスの中間の機能を有するLRTなどの中量輸送型の新しい公共交通システムが有効であると考えております｡

しかしながら､自動車交通については､LRT導入に伴う車線減少のため､自動車の混雑の増大が予想されます｡

そのため､LRT導入に併せて､自動車利用を抑制するような総合的なTDM施策の実施が不可欠であり､自動車交通と公共交通の役割分担に関し て､市民と行政相互の合意形成を図っていくとともに､｢歩くまち・京都｣という京都市の交通政策の基本理念を各関係者が共有する必要があると考えております｡

一方､市バスの定時性確保に向けた取組につきましては､これまでから河原町通等において､毎週金曜日に職員による啓発活動を実施しているほか､バス専用レーンなど公共交通機関優先の交通規制の拡充､違法駐停車取締の強化などを関係機関に対し要望してきたところであります｡

その結果､京都駅前の違法駐停車車両の取締の強化が実施されたほか､平成13年4月には烏丸北大路~西大路四条間(6.5km)で｢公共車両優先システム(PTPS)｣が運用開始､さらに､平成14年4月には西大路四条~九条車庫前(5.0km)まで延長され､市バスの走行環境改善に一定の効果が得られております｡

更に平成18年度におきましては､走行環境の改善に向けた取組の一層の強化を図るため､新たに走行環境改善担当を設置し､違法駐停車車両の排除に向けた京都府警察や関係部署との更なる連携を図るとともに､バス専用レーンの表示版の設置等により､ドライバーなどに対するバス専用レーンのPR強化を図ることとしております｡

今後とも､｢市バス連絡会議｣等を通じ､本市と京都府警察の連携を強化するととも に､他の関係機関とも積極的に協議を行い､市バスの円滑な運行を確保して参ります｡

京都市からの回答

指定確認検査機関が行う建築確認に対しては､抜き打ち的に確認申請図書の提出を求め本市が再審査を行うなど､チェックの強化を図ります｡すでに､3物件について､抜き打ちで現場調査及び構造関係図書のチェックを行っております｡

また､平成18年2月1日から中間検査制度を拡充し､特殊建築物については対象規模を引き下げて1､000平方メートルから500平方メートルにし､かつ3階建て以上のものについては3階床施工時にも検査を義務付け､構造についてのチェックを強化して参ります｡

更に､国に対しては､指定確認検査機関への指導権限の強化等､制度改正の要望を行っております｡今後とも､更に安全で安心な市民生活の確保に向け努めて参ります｡

京都市からの回答

使用済みてんぷら油から再生した､環境にやさしいバイオディーゼル燃料である｢みやこ・めぐるオイル｣をすべてのごみ収集車と一部の市バスに使用する廃食用油燃料化事業につきましては､現在､市内全学区の7割を超える156学区､956箇所に回収拠点が設置されております｡

これは､ごみの減量・リサイクル活動を実践するために各学区単位で組織された｢地域ごみ減量推進会議｣など関係団体の皆様の協力の賜物でございます｡

今後の拠点拡大に向けた取組と致しましては､区役所やガソリンスタンド業界も含めた事業者などとの連携を一層充実・強化する中で､町内会､各種団体が一体となった取組を推進するとともに､平成16年6月にオープンした燃料化施設の見学者への周知などをはじめ､あらゆる機会を通じて啓発に努めて参ります｡

それらの取組を進めることにより､回収拠点が設置されていない学区の早急な解消と｢京都市循環型社会推進基本計画~京みやこのごみ戦略21~｣に掲げる平成22年1､500拠点､平成27年2､000拠点以上の目標数値の達成､ひいては｢循環型社会｣｢脱温暖化社会｣の構築につながるものと考えております｡

京都市からの回答

本市では､｢京都・花灯路｣事業等のイベントや観光客誘致キャンペーン等の実施を通じて､旅行業界や運輸機関､マスコミ・報道機関と連携を図りながら､京都観光のPRを進めているところです｡

また､京都観光業界及び経済界経営者や京都ゆかりのタレント・文化人､学識経験者､市民等からなる｢おこしやす京都委員会｣の各委員は､京都市観光大使として､各方面で京都への観光客誘致のPR活動を行っておられます｡

今後とも､多くの観光客の方に､的確できめ細かい旬の京都情報が提供できるよう､マスコミ各社をはじめとする関係機関との連携の下､多様な手段により､一層の観光PRの強化を図って参ります｡

京都市からの回答

本市では､5日間連続でいつでも学校を訪ねていただける｢自由参観｣､学校便りの地域回覧､ホームページの全校設置など積極的な情報発信に取り組んで参りました｡

また全国に先駆けて､平成13年度に学校評議員を全校に設置､更に平成15年には外部評価を含む学校評価システムを全校で導入しており､各校では､家庭・地域が学校を高めるとともに､学校が家庭・地域を高める相互関係の構築を目指して､教職員による｢自己評価｣と保護者や地域の方々による｢外部評価｣を計画的に実施し､更に､評価結果の公表を通して､学校・家庭・地域が相互の評価を共有しながら､子どもたちの豊かな｢学び｣と｢育ち｣の創造に取り組んでおります｡

こうした中､平成14年度から御所南小学校が｢学校運営協議会制度｣の実践研究を行う｢新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究校｣の指定を受けたことを契機として､平成15年度には高倉小学校・京都御池中学校にも指定を拡大し､取組の充実を図って参りました｡

3年間にわたる取組のなかで､保護者や地域の代表､公募等の委員で構成される｢地域学校協議会｣の委員にとどまらす幅広い保護者や地域の方々からも教育活動への支援をいただくなど､学校教育への関心を高めるとともに､支援や協力の輪が広がっており､大きな成果を挙げております｡

これまでの取組を継承・発展させるため､学校運営協議会制度の実施にあたっては､幅広い保護者や地域の方々の声を学校運営に反映し､学校教育への参画意識を更に高めるとともに､学校運営協議会とともにボランティアで教育活動等への参画と支援を行う｢企画推進委員｣の設置など､校長の教育理念とリーダーシップに基づく学校運営を力強くサポートしていただき､地域の子どもを地域で育てていく｢平成の番組小学校づくり｣の中核となるよう｢京都方式｣の学校運営協議会制度を確立致しました｡

平成16年11月には､実践研究校3校を全国のトップを切って､学校運営協議会を設置する学校(コミュニティ・スクール)に指定しております｡

平成18年1月現在､全国34校のコミュニティ・スクールのうち､西総合養護学校に養護学校で全国唯一設置される等､11校が京都市に設置されております｡

京都市のコミュニティ・スクールでは､地域・保護者の参画により多くの教育活動が企画・運営されており､子どもたちは､幅広い世代の地域の方々と関わり､また様々な知識や技能を持つ｢地域の達人｣に接することで､地域への愛着を深めるとともに､自らの学びを高めています｡

また地域・保護者の方々からは､教育活動に参画することを通して､子どもたちや学校のありのままの姿に接することで､｢子どもたちや学校のこれからについて共に考えていきたい｣といううれしいお声を聞かせていただいています｡

これらの成果を受けて､学校運営協議会設置校は､平成17年度内には17校となり､更に平成18年度は､新たな学校を加えた30校以上に拡充し､地域の子どもは地域で育てる｢開かれた学校づくり｣の推進に努めて参ります｡

京都市からの回答

子どもたちに郷土を愛し誇りに思う心を育てることは､景観の保全や文化の創造など､世界に誇る京都を市民の手で作りあげるとともに､京都を我が国の歴史文化の象徴として保全・再生・創造し､活用・発信する｢京都創生｣にも繋がるものであります｡

こうした認識の下､本市においてはこれまでから､社会科や総合的な学習の時間を中心として､校区の歴史・文化・産業等の学習に全ての学校で取り組んでおります｡

また､西陣織や茶道・華道､能・狂言など､伝統工芸や伝統芸能に携わる地域の方々を講師として招き､地域との連携を図りながら伝統文化を体験的に学習する｢京(みやこ)の雅探検隊｣事業など､京都及び地域に息づく伝統文化､伝統芸能､伝統産業を児童・生徒が直接体験する学校教育活動を推進することにより､わが国の伝統と文化を理解し､それらを尊重する態度の育成を図って参りました｡

更に､市民ぐるみで京都から日本の伝統や文化を引き継ぐ子どもたちを育成するため､｢京都・観光文化検定｣(京都検定)の小・中学生版として､｢知識｣はもちろん子どもたちの感性を磨ぎ澄ます茶道､華道､伝統行事などの｢体験｣も重視した｢歴史都市・京都から学ぶジュニア日本文化検定｣(ジュニア京都検定)を創設することとし､今秋の実施に向け､平成17年11月には経済界代表や学識経験者等20数名からなる推進プロジェクトを立ち上げたところであります｡

本市と致しましては､今後とも､子どもたちが郷土を愛し､誇りに思う心の育成に向け､地域の市民ボランティアや経済界など､幅広い御協力を得ながら､取組を推進して参ります｡

京都市からの回答

本市におきましては､土・日曜日を中心とする､学校単位での父親によるサークル活動を奨励し､子どもとのふれあい活動や地域との合同行事等に取り組む｢おやじの会｣の活動を積極的に支援し､平成15年10月3日には京都｢おやじの会｣連絡会が発足するなど､地域でのネットワークづくりに向けて大きな役割を果たしており､現在では150を超える学校・園で活動が行われています｡

とりわけ平成17年度には､各学校・園において､食や工作､スポーツ､家庭教育に関する討論会の実施など､創意工夫を凝らしたサークル活動を展開しつつ､9月3日には｢全国おやじサミットin京都｣を開催｡また､18年度には世界から父親の子育てへの参画のあり方を学ぶ｢国際oyajiサミットin KY OTO｣を開催する等､父親の積極的な家庭・地域教育参加に向けた取組の一層の充実を図っております｡

さらに､平成16年10月からは､土曜日・日曜日・夏休等の学校休業日を中心とし､子どもたちの興味関心や学ぶ意欲を社会全体で受け止め､｢まち全体を学びと育ちの場｣とするべく､各種地域団体やNPO､ボランティア団体等との連携のもと､芸術､伝統文化､自然体験､野外活動､ボランティア活動などあらゆる学習活動や体験活動の場を提供する｢みやこ子ども土曜塾｣の取組の充実を図っております｡

一方､放課後につきましても､昭和46年から､地域指導者の協力のもと､政令指定都市で唯一､全小学校で｢スポーツ教室｣を展開してきたところです｡

平成14年度からは､芸術文化クラブと合わせて充実し､社会体育として実施されてきた｢スポーツ教室｣を学校教育活動として位置づけ､1､000人を超える地域指導者の積極的な協力の下､｢小学校部活動｣として実施しております｡

更に､児童館におきましても､地域全体が児童に関する課題に目を向け､支え合う環境づくりを進めるため､小学校等をはじめとする地域の関係機関､団体等と情報交換や行事の共同開催､活動の相互支援などの連携を図りながら､児童の健全育成と子育て支援に関する取組を行っており､来館児童の｢居場所｣としての機能を発揮し､児童の自主性・社会性・創造性を育むことのできる取組となるよう努めています｡

今後とも､土・日曜日､夏休みなどの長期休業期間をはじめ､放課後における子どもたちの活動の場の創出に向けて､地域ぐるみの取組を一層推進して参ります｡