京都市からの回答

本市では､経済の低成長期にあっても､時代の要請に即応する政策の推進とそれを支える安定的で持続可能な行財政運営を確立するための新たな都市経営の基本方針として｢新京都市経営戦略｣を平成16年4月に策定し､また､これに基づき､財政健全化に向けた抜本的な取組を進めるため､｢京都市財政健全化プラン｣を同年7月に策定致しました｡

この｢京都市財政健全化プラン｣に掲げた42項目の具体的な取組方策のうち､平成17年度当初の段階で､全項目の9割を超える38項目について既に完了又は着手済みとなっておりますが､今後においても､全項目の完了に向け､取組を進め､安定的で持続可能な財政の確立を目指し､全庁を挙げて本市財政の健全化に邁進して参ります｡

京都市からの回答

法定外新税の導入につきましては､主要な税源が法定税とされていることから本市独自の税源を見出すことは容易ではありませんが､平成16年8月に出された､京都市税制研究会による法定外新税や超過課税に係る提案を踏まえ､政策の誘導に税制を役立てることができないかどうかなど｢政策と税制の連携｣という観点から研究・検討を行って参りたいと考えております｡

分権時代の地方公共団体､とりわけ､もともと財政基盤がぜい弱で､地方交付税など依存財源の割合が高い本市においては､事業を進めていくための独自財源の確保は重要な課題です｡

このため､戦略的予算編成システムを導入し､各局において､広告料をはじめとする具体的な事業に即した新たな独自財源の確保についても､各局長のマネジメントによる創意工夫を可能としております｡

また､広告事業につきましては､現在､本市においては､市民しんぶん全市版と区版に広告掲載を行っているほか､京都市ホームページにおいて､バナー広告を導入するなど､自主財源の確保に努めております｡

京都市からの回答

事務事業評価制度におきましては､まず､｢市民と行政の役割分担評価｣によって､行政の守備範囲に主眼をおいた公共性や行政関与の妥当性など事務事業の在り方､大きな方向性を評価したうえで､｢業績評価｣として事務事業の業績に主眼をおいた目標達成度や効率性などを評価することとしております｡

評価票作成に係る事務負担等を考慮し､評価項目は必要最小限とし､その評価結果を踏まえて､更に個々の事務事業に固有の観点などから検討し､最終的に事務事業の方向性を判断しております｡

｢ABC分析｣につきましては､事務事業評価制度を構築する際に検討致しましたが､作業単位でコストを把握するためには､個々の職員の作業時間や内容のデータ入力作業など膨大な労力を要する等の課題もあり､当面は､事務事業単位で､手当等の人件費や減価償却費等を含めたトータルコストでの把握を行って参りたいと考えております｡

京都市からの回答

将来の京都の発展に欠くことのできない都市基盤整備のためには､世代間の負担の公平の観点からも､市債の活用は不可欠です｡

しかしながら､その元利償還金が､将来の財政運営の過度の負担とならないよう､毎年度の予算編成において､市債の発行額を適切に管理することが重要であると考えております｡

このため､平成16年7月に策定した｢財政健全化プラン｣においてプライマリーバランスの均衡を堅持することを､本市財政運営の新たな目標の一つに掲げたところであります｡

地方交付税に依存する割合が高く､その代替財源である臨時財政対策債の発行が多額にのぼり､また､財政非常事態の下で当面､特別の市債の活用も避けられない本市においては､直ちに｢横浜式プライマリーバランス｣における黒字化を実現していくことは困難でありますが､投資的経費の更なる抑制に取り組み､プライマリーバランスの均衡堅持にとどまらず､その黒字幅の拡大に努め､市債残高の増加を可能な限り抑制して参ります｡

京都市からの回答

本市におきましては､安定的で持続可能な行財政運営システムの確立に向け､平成16年7月に｢京都市財政健全化プラン｣(以下｢プラン｣という｡)を策定致しました｡

プランにおいては､財政健全化に向けた具体的な取組項目､目標が示されており､特別な部署を新設せずとも､全庁を挙げた取組を進めることができるものと考えております｡

なお､外部の公認会計士やコンサルティングファーム等と提携した取組につきましては､外郭団体の経営評価や経営計画の策定などについて､必要な助言､指導を得て､外郭団体の経営の改善を促進するため､経営コンサルタントや公認会計士等の外部有識者で構成する｢京都市外郭団体経営改善支援チーム｣を既に設置致しております｡

また､プランに掲げました42項目の具体的取組につきましては､平成17年度当初の段階で､全項目の9割を超える38項目について既に完了又は着手済みとなっており､今後､全項目の完了に向け､更に取組を進めて参ります｡

京都市からの回答

これからの地方分権の在り方として､行政サービス等における受益と負担の関係について､より一層明確にしていくことが重要であると考えております｡

市税の滞納者に対して行政サービス等の制限を行うことについては､真にやむをえない理由により納税困難な状態となっている者への配慮を欠くことになるケースも想定されることから､現在のところ市税の完納を条件にしているのは､一部の融資事業等に限っております｡

今後､行政サービス等の提供に当たって､市税の完納を条件とすることについて､御指摘の点を踏まえ､個人のプライバシーの保護にも十分留意のうえ､関係部局と研究・検討して参ります｡

京都市からの回答

現在､本市のごみ処理事業につきましては直営を基本としつつも､収集運搬部門においては､既にごみ収集用自動車の約半数に民間の活力を導入しているところです｡

また､焼却埋立部門におきましても､これまでから､業務執行体制の見直しなどにより､退職不補充による効率化を図って参りました｡

一方､ごみ処理事業に関して､直営による｢安心・安全｣を求める市民の皆様の声があることも事実です｡

有料指定袋制の実施により市民に負担を求める以上､より一層経営改善に努め極力コストを押さえることは当然であり､これと併せて､公衆衛生の確保や市民生活の安心･安全の観点から､公民の役割分担の在り方について検討を重ねて参ります｡

京都市からの回答

庸車制度は､昭和30年以降の急激なごみ量増加への対応と市内中心部に直営車両駐車場用地の確保が困難､という観点から収集業務の一部に用いております｡

本市以外に政令市では､名古屋市､神戸市の2市が庸車制度を採用しております｡

庸車の契約単価や民間委託の契約単価は､経済情勢等を考慮して､引き下げに取り組んでいるところであり､平成16年度は6%の引き下げを行いました｡

今後も､契約手法や民間委託への移行など､更なる経費削減に向けた研究を行うとともに､市民生活における公衆衛生の確保や安全､安心の観点から､ごみ収集業務のあり方について検討して参ります｡

京都市からの回答

京都高速道路は､京阪神都市圏を結ぶ道路ネットワークを形成することにより､一体的かつ均衡のとれた都市の発展に寄与するものであります｡

また､市内の慢性的な交通渋滞の緩和や定時走行の確保による交通の円滑化､社会経済活動の活性化を促すとともに､災害時の緊急輸送路としても機能する道路であり､国際文化観光都市・京都の更なる発展と豊かな市民生活の実現にとってぜひとも必要な都市基盤施設であります｡

本市としましては､現在事業中の京都高速道路新十条通及び油小路線はもとより､本市の街路事業となる斜久世橋区間につきましても､今後とも国､京都府及び民営化後の新会社等と十分な連携を図りながら､早期完成を目指して取り組んで参ります｡

事業主体が決まっていない久世橋線､堀川線及び西大路線の3路線につきましては､今後､本市の財政状況や社会経済情勢等､様々な要因を検討する中で､事業化に向けた取組を推進していくこととしております｡

京都市からの回答

本市におきましては､省エネルギー化を進める手法として注目されているESCO事業を活用・推進することにより､省エネルギー化改修を促進し､環境負荷の低減を推進するため､ESCO事業の導入を前提に､施設ごとの省エネルギー化の手法や二酸化炭素の削減量等を明らかにしたうえで､ESCO事業導入可能性の高い施設を選定した｢京都市公共施設・省エネルギー推進計画｣を平成17年度中の策定に向けて取り組んでおります｡

平成18年度には､民間資金型(シェアードセイビング方式)ESCO事業導入に向け積極的に技術支援に取り組んで参ります｡

京都市からの回答

インターネットの回線を利用したIP電話は､同一事業者のIP電話間では通話が無料であることや､長距離通話が固定電話に比べて安いことから広域で事業を展開している企業などを中心に普及し始めておりますが､その一方で､現時点では､停電時等の緊急対応面での技術的な課題もあります｡

また､市内の通話料については､現在のところIP電話の方が割高であり､更に､IP電話の導入には新たな設備投資が必要なことなどから､通話量の綿密な分析や既存設備の更新時期等を踏まえたコスト比較を実施することが必要です｡

今後とも､費用対効果の検証や信頼性・安全性の技術的評価を行う中で､IP電話の導入につきまして､引き続き検討して参ります｡

京都市からの回答

本市におきましては､式典､祭典や文化・スポーツ事業等の実施に際して､平成13年10月の財政非常事態宣言を受け､緊急対策の一環として､各々の事業や式典､祭典の有する意義や効果を勘案しながら､休廃止を含め､可能な限り経費を縮減するなどの見直しを行っております｡

本市財政は､なお非常事態にあるため､緊急対策期間終了後の平成16年度の予算編成以降､これらの取組を継続することとして､局裁量枠の財源配分を行っております｡また､市政情報を市民の皆さんにわかりやすくお伝えすることは､｢信頼とパートナーシップの市政｣を進めるうえで不可欠です｡

そこで､市民しんぶんは､広報媒体の中心として､市民の皆さんに､より読んでいただきやすい紙面とするため､平成11年から､全ページをカラー化して発行しています｡

今後とも､財政状況を考慮しながら､各種広報媒体の特性を最大限活かせるよう創意工夫を重ね､効果的な広報活動を展開して参ります｡

京都市からの回答

市立浴場は､市民の保健衛生の向上を図ることを目的として設置したものであり､改良住宅に浴室が設置されてこなかったことから､日常生活に不可欠な施設であります｡

現在､改良住宅の建て替え等により浴室の整備を進めておりますが､その整備は相当長期に及ぶ見通しであります｡

したがって､いまだ大部分の改良住宅に浴室が設置されていない状況にあり､市立浴場は必要であると考えておりますが､その在り方につきましては､今後十分に検討をして参ります｡

なお､市立浴場の管理運営につきましては､平成18年度から京都市立浴場運営財団を指定管理者として指定する予定であります｡

財団においては､これまでも職員の定年の引下げや嘱託化の推進による人件費の削減､入浴料金の段階的改定など経営改善に努めてきており､今後も更に経営の改善に取り組み､より一層効率的な運営となるよう指導､監督して参ります｡

京都市からの回答

｢動物園サポーター制度｣は､民間資金の活用による財源確保と､来園者の皆様に実体験として命の大切さを理解していただく制度として有効であり､既に､全国のいくつかの動物園で実施されております｡

本市におきましても､京都市動物園で平成17年7月に実施致しました｢もっと大好き動物園来年者アンケート｣にお寄せいただいた御意見等を参考にしながら､本制度を導入している各園の取組状況を精査し､本市の実情に見合った制度の実施に向け､研究して参ります｡