京都市からの回答

本市では､平成13年2月に策定致しました｢京都新世紀市政改革大綱｣におきまして､｢補完性の原理に基づく市民と行政の役割分担の改革｣と｢NPM理論に基づく行政経営システムへの改革｣を改革の基本理念として掲げ､行財政運営全般にわたる構造改革に取り組んで参りました｡

更に､平成16年7月に策定致しました｢京都市市政改革実行プラン｣におきましてもこの理念を継承しております｡

本市におけるNPM理論に基づいた取組と致しましては､顧客志向として､庁内活性化策である｢プラス・アクション21｣の取組による｢市民応対窓口サービス評価制度｣等の実施､市場メカニズムの活用として､PFIや指定管理者制度等の手法も活用した民間活力導入の更なる推進などに取り組んでおります｡

今後とも､これまでの取組を継続､発展させ､更なる市政改革に取り組んで参ります｡

京都市からの回答

人事評価制度につきましては､組織運営の中核となるべき部・課長級職員を対象として､能力や実績をより客観的かつ多面的に評価し､評価結果を適材適所の人事管理に活用することにより､その意欲や能力の更なる向上を図るため､平成16年度から試行実施しています｡

本制度では､評価の透明性､納得性を高めるため､評価基準の公表や上司と本人との面談を行うこととしており､能力評価と業績評価で構成しています｡

特に､業績評価におきましては､職員の自立的な業務遂行意識を高めるとともに､目標・方針の共有化を図ることにより､組織を一体化させ､良質で満足度の高い市民サービスが提供できるよう､目標管理の手法を取り入れています｡

今後につきましては､試行結果を踏まえ､評価項目・基準の妥当性､手続の実効性などを十分に検証し､本格実施に向けて､制度の充実等を図って参ります｡

京都市からの回答

国におきましては､公務員制度改革の一環として､職員の能力と実績が適切に反映される給与制度の在り方について検討が進められています｡

本市におきましても､個人の能力､実績をより一層重視した給与体系の実現に向け､管理監督職員に支給する期末手当の一部を勤勉手当に振り替えるなど､これまでも逐次､制度の見直しを進めてきました｡

今後とも､国における公務員制度改革及び他都市の動向等を注視しつつ､｢京都市人材育成方針｣の趣旨も踏まえながら､職員の能力､実績を重視した給与制度の在り方などについて､検討して参ります｡

京都市からの回答

本市では､いわゆる役所意識からの脱却を図るため､従来からの慣例や形式に捉われない柔軟な発想と実行力を持った職員を､これまでから積極的に登用してきました｡

その一例として､医師や消防職員の区長への登用や､幹部職員への若手の抜擢などがあります｡

今後とも､職員の意欲や能力の更なる向上を目指し､柔軟かつ積極的な人材の登用に努めて参ります｡

京都市からの回答

本市ではこれまでから､多様化する市民の皆様のニーズに対応するため､民間の高度な専門知識や経験を活用するとともに､庁内の活性化を図ることを目的とし､民間からの人材の登用を積極的に行ってきています｡

平成14年度には､ペイオフ解禁に対応した公金管理を行うため､『金融専門員』を､また､平成17年度には､地球温暖化対策や本市環境行政に関する指導､助言を求めるため､『環境政策顧問』に民間からの人材を登用しております｡

この他にも､新たな人事評価制度の導入に向け､民間のシンクタンクからの専門員の登用や､｢民間企業等職務経験者採用試験｣を実施しているところです｡

今後とも､他都市の取組状況も参考にしながら､一般職の任期付採用制度の導入等と併せ､外部からの更なる人材の登用について､引き続き検討して参ります｡

京都市からの回答

本市におきましては､従前から実施している職員提案制度に加えて､平成13年度から､民間企業の改革手法であるTQMの手法を応用して､全職員が一丸となって､京都市役所の制度､仕組みや仕事の仕方を改革､改善するプラス・アクション21の取組を導入しております｡

これは､職場の実情に応じて､所属長を中心に職員全員が話し合いながら､できることから改善を行う取組で､｢プラス思考｣で改革､改善の活動(アクション)を行い､21世紀型自治体・京都市の創造を目指すという思いが込められているものであります｡

平成13年度におきましては､｢市民応対窓口サービス向上・大運動｣のテーマの下､窓口職場を中心に職場の業務内容に応じた市民サービスの向上に取り組み､平成14年度からは､13年度の取組を更に発展させ､プラス・アクション21を全職場で展開し､テーマを｢市民応対窓口サービス向上｣に限定せずに､各職場の役割(使命)に応じた目標(テーマ)を定めて､それに沿った業務改善活動を自立的､継続的に推進しております｡

プラス・アクション21の取組では､各職場から報告された取組の中から優れた取組を庁内に紹介する広報紙｢ほっぷ・すてっぷ｣を定期的に発行するとともに､庁内横断的な｢プラス・アクション21推進委員会｣におきまして､各局等の優れた取組の検討等を行っております｡

また､平成17年度からプラス・アクション21の新たな取組として､市役所における経費､時間､資産の更なる有効活用を図ることを目的とする｢もったいないプロジェクト｣を開始し､庁内や他都市等におきまして既に行われている優れた業務改善事例を収集し､それらを全庁に広めることを活動の一つとしております｡

ベストプラクティスの全庁的な周知と共有化を目的として､今後とも､プラス・アクション21と職員提案制度の更なる活性化を図り､職員の積極的な改革の取組を市政改革に生かして参ります｡

京都市からの回答

本市におきましては､平成17年3月に策定致しました｢高度情報化推進のための京都市行動計画~e-京都21(2005版)~｣に基づき､イントラネットを活用した本市全体の情報共有を推進するため､照会・回答､通知文書等の電子化の推進や､各所属で保有している要綱､要領､統計などの業務資料及び申請書等の書式を電子化し､庁内ネットワーク上のサーバに登録して､閲覧できる環境の構築を推進しております｡

また､日々の業務で発生する文書を電子情報として蓄積することにより､必要に応じて迅速かつ容易に文書を検索することができる文書管理システムについて平成19年度からの運用開始を目指して構築しているところです｡

さらに､平成18年1月に開設した市政情報総合案内コールセンターに蓄積された市民からの問合せや回答の内容についても庁内で共有できる環境を構築するなど､今後とも､イントラネットを活用した庁内情報の共有に取り組んで参ります｡

京都市からの回答

職員の新規採用者数につきましては､これまでから退職者数だけでなく､事業の見直しによる減員等も踏まえたものとしており､その抑制に努めて参りました｡これは､現業職の採用においても同様です｡

今後とも､事務事業の効率化や委託化等を推進する一方で､これを踏まえた適切な新規採用者数とすることで､職員数の更なる適正化を図って参ります｡

京都市からの回答

高齢者雇用の促進につきましては､｢高年齢者等の雇用の安定などに関する法律｣第4条において､各事業主に義務付けられているところです｡このため本市では､行政機関として､この法律の趣旨を踏まえ､民間の先導役となるよう､率先して取り組んでいく必要があると認識しています｡

御指摘のように､正職員と比べて人件費の負担が低く､また､長年の経験と高い見識を備えた豊富な労働力を活用することは大変有益であることから､本市におきましても､これまでから､退職職員を嘱託職員として積極的に採用して参りました｡

引き続き､｢市政改革実行プラン｣に基づき､事務事業の徹底した点検､見直し等を行いながら､その必要性も十分に考慮し､嘱託職員の効果的､効率的な配置に努めて参ります｡

京都市からの回答

本市におきましては､これまでから､間断なく全庁を挙げて取り組んできている市政改革の重要な柱の一つとして民間活力の導入を掲げ､積極的に取り組んできております｡

平成16年7月に策定致しました｢京都市市政改革実行プラン｣におきましても､民間活力の導入についてこれまで以上に重点的に取り組むこととしております｡

また､平成16年9月には､民営化や民間委託のほか､PFI､指定管理者制度､地方独立行政法人制度の中で､最も適切な行政サービスの提供方法を選択するための本市の基本的な考え方等を示した｢公民協働(PPP)推進の考え方について｣を策定し､一層の取組を進めております｡また､旅費事務等のいわゆる総務事務における民間活力の導入につきましては､｢京都市市政改革実行プラン｣の推進項目｢民間活力の更なる導入｣の主な取組事項の一つとして､｢総務事務の集約化､委託化｣を掲げており､現在庁内関係課におきまして課題や問題点等について検討しております｡

今後とも､経済性､効率性､市民サービスの向上､行政責任の確保など多角的な観点から検討を行い､引き続き民間活力の導入に積極的に取り組んで参ります｡

京都市からの回答

本市では､平成15年度から職員に対する不正な働き掛けを防止し､公正な職務執行を確保することを目的に､有識者等で構成する｢公正職務執行委員会｣を設置するとともに､各局区等においても､不正な働き掛けを受けた職員からの相談等に応じる機関として､｢さわやか職場推進委員会｣を設置し､組織の自浄作用を高め､職員及び公務に対する市民の信頼の確保に努めて参りました｡

また､公共工事に係る契約事務に関し､暴力団等から不当な要求があった場合の対応につきましては､本市においても､暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第14条第1項に規定する責任者として工事担当課の課長級職員45名を選任するほか､公共工事の入札､契約､工事の履行における暴力団等からの不当な介入を排除するため､京都府警察との間において､情報の交換のほか､緊密な連携により対応することとしております｡

今後も､引き続き､公正な職務執行の確保に努めて参ります｡

京都市からの回答

本市では､｢信頼とパートナーシップによる市政運営｣を基本姿勢に掲げ､平成13年12月に策定した市民参加推進計画に基づき､市政参加の仕組みの拡充や市民活動の推進・支援のための取組を進めております｡

ボランティアの活用につきましては､市民と行政の協働を実践する有効な取組の一つとして､子育て支援やイベント運営等において有償で実施しているものもございます｡

今後とも､他都市の事例も参考にしながら､ボランティアを含め､市民の英知と行動力を活かした市政運営の推進に積極的に取り組んで参ります｡

京都市からの回答

本市では､豊富な知識・技能を有する方が市立学校で教育活動を支援する｢学校支援ボランティア｣のほか､市民・芸術家・企業等に｢文化ボランティア｣として様々なかたちで文化芸術活動に参画いただき､文化で京都のまちを活性化させ､更には日本の文化の振興に貢献することを目的とした｢文化ボランティア制度｣等､ボランティアの登録・派遣制度を設けています｡

また､市民活動総合センターでは､市民が自分に合った活動を探せるよう､自分の持つ技能等を提供したい人・団体と､それを求めている団体との出会いの場を提供する掲示板｢ディスカバザール｣や､市民活動に役立つ情報を書籍やパソコンで閲覧できる｢情報コーナー｣を設置しています｡

更に､福祉ボランティアセンターでは､福祉分野のボランティア活動に関して､電話や面接等により聞き取った個々人の希望や経験等様々な状況を踏まえ､各区ボランティアセンター(各区社会福祉協議会運営)や地域の社会福祉施設､在宅介護支援センターへの紹介を行っているところです｡

なお､｢ひと・まち交流館京都｣内の市民活動総合センター､福祉ボランティアセンター､景観・まちづくりセンター及び長寿すこやかセンターが共同により運営するインターネットシステム｢団体・活動情報サーチ｣において､ボランティアやNPO等の市民団体の登録に基づき､活動分野・対象者・内容等の基礎的な情報をはじめ､イベント､ボランティアやスタッフ募集等の情報を提供することにより､市民の方々のニーズに応じた活動に結びつくよう取り組んでおります｡

京都市からの回答

市が委託している業務につきましては､平成16年7月に策定致しました｢京都市外郭団体改革計画｣におきまして､公の施設の管理委託に限らず､本市が外郭団体に委託している業務については､原則として複数の事業者から委託先を選定することにより､競争性を確保することとしております｡

また､平成18年2月に策定致しました｢京都市｢集中改革プラン｣について｣の中の｢外郭団体のより抜本的な見直し方策｣におきまして､指定管理者制度の導入を踏まえ､次回の指定管理者の選定時期までに､改めて指定管理者に指定された外郭団体の在り方について点検を行うこととしています｡

また､統廃合等につきましても､平成16年7月に策定致しました｢京都市外郭団体改革計画｣におきまして設定した外郭団体総数の10%(5団体)以上削減という数値目標を平成21年度までの削減目標として､平成17年度当初の外郭団体数の約30%(13~14団体程度)の削減を掲げ､より一層の統廃合等の推進を図ることとしております｡

京都市からの回答

本市におきましては､平成12年度から､外郭団体の経営状況の点検評価を行ったうえで､その結果を踏まえて､各団体に次年度の経営計画の策定を求める｢経営評価システム｣を導入し､団体の自主的な経営改善を促進しております｡

更に､平成17年度からは､目標管理の徹底を図り､計画の実効性を担保するために､各団体の経営計画を公表しております｡今後､他の先進事例も参考にして､団体の目標管理をより実効性のあるものにして参ります｡