【京都市左京区市議会議員】京都党代表-村山祥栄のブログ-つぶや記

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November

14

2019

文化庁依存の危険性と文化首都の定義

先日の代表質問で「文化庁が京都にやってくることで名実ともに京都は文化首都となる」という答弁があったので、少し触れておく。そもそも、文化庁がある都市=文化首都という定義にならない。文化首都というのがイメージ的なものならそれでもいいが、しっかりとした公式の位置づけにするならば、法律で定義するか、誰が見ても首都の条件を満たしていないと誰も認めてくれない。文化首都を結党当初から掲げている我々から言えば、文化首都制定法を作り法的に存在を認めさせるか、高御座(陛下の玉座)があることを踏まえ皇室の京都移転を行うか、のどちらかしかないと思う。間違っても文化庁=文化首都という定義は誤りだ。早々に、どこを目指すのかという、何をもって文化首都とするのかは定義づけが必要だ。
そして、もうひとつ、文化庁はいずれ東京へ戻る可能性を否定できない。これは京都市がどうかではなく、国の枠組みの中で、本当に文化庁移転が正解だったかはいずれ霞が関が整理をすることになる。文化庁内でも京都移転に対しては反発も根強い。安倍首相肝入りで始まった官庁の地方移転は文化庁のみの移転に留まり、結果的には失敗に終わっていると言っていい。とすれば、安倍内閣が辞職したのち、必ず整理が行われる。この際に、京都市がいくら抵抗しようが、分室への格下げが行われる可能性は常に残る。ゆえに、文化庁移転は歓迎だが、過度の文化庁依存は危険だと強く申し上げている。