【京都市左京区市議会議員】京都党代表-村山祥栄のブログ-つぶや記

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March

31

2019

財政の処方箋「京都党マニフェスト」

企業でも家庭でもお金は生命線だ。自治体も同じ。「持続可能な財政」なくして「持続可能な都市」はあり得ない。環境も文化も全て財源がなくては成り立たない。ゆえに、我々のマニフェストは持続可能な財政を実現することを第一に提言している。是非ご一読頂きたい。

お金の仕組みを変える
■高さ規制の緩和で洛中を復活!

現在、大通り沿いの高さ規制について、31mから34mへの見直しやゾーン別の見直しが検討されていますが、大通り沿いの規制変更は、これまで進めてきたスカイラインを崩すことになります。今なすべきは、大通り沿いではなく、洛中の大通りから一本入った筋への規制緩和です。
現在は大通りが31m、裏に入ると15m規制です。この15mを緩和しても景観にはなんら影響はありません。むしろ、15m規制があるために、思うように建築物を建てられず、街中にコインパーキングが溢れるというおかしな状況を招いています。これを22m程度まで緩和します。緩和の条件として、一階部分はお店や公開空地など人が集える施設に指定することで、街に賑わいが生まれます。また、コインパーキングがビルに変わることで固定資産税の税収が増えます。この増加分を原資に「まちなか賑わいファンド」を創設し、そのお金で街の整備や町家保全を行います。

■市民所得を増やして豊かにする!
京都の弱みは、一度やってきた大学生が卒業と共に京都を去っていくことです。理由は「働きたい場所が少ない」ということ。これに歯止めを掛ければ、人口は増えるだけでなく、彼らが京都で就職し・定住して行う経済活動により、京都経済が活性化します。一方、京都の強みは大学集積地だということです。しかし、この強みは生かされていません。今後は人材供給基地として、また研究拠点として、工場系誘致ではなく、所得の高い人材を軸にした企業誘致を進めます。Googleやアマゾンなど世界企業の支店や世界的ブランドのデザイン拠点など京都独自の誘致戦略を立て、雇用創出だけではなく市民所得の向上を優先した都市設計を進めます。

■役所のお金を根こそぎ変える!
例えば、福祉系の補助金は、業務に対して補助金が交付され、成果がでたかどうかは問われません。これを目的が達成されたか否かによって支払いが変動する成果報酬型補助金に変えることで、使われた税金が確実に効果を生むように誘導できます。例えば高齢者事業の補助金で認知症防止対策に効果が出れば、医療費が抑制されるという二次的な成果も生まれます。こうすれば、無駄がなくなり、より有効にお金が使われます。
公共施設の建設も同様です。公共施設の建設と運営を民間に任せ、カフェやレストランを併設した複合型にすれば、従来以上に使い勝手のいい公共施設が誕生し、さらにそれらの付帯施設で生まれた利益によって税金の支出を抑えることができます。
これまでの昭和的経営発想では人口減少時代を乗り切ることは出来ません。
新しい発想の導入に加え、無駄の見直しも忘れてはなりません。
これまで我々が手がけてきた無駄の排除はもちろん、電子化による効率化、働き甲斐のある公務員の給与表の見直し、公務員の10%給与カット、市議の30%給与カットなど総力戦で税金の使い方を見直して参ります。