【京都市左京区市議会議員】京都党代表-村山祥栄のブログ-つぶや記

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March

18

2019

企業誘致は街中のオフィスにあり

住民が増え、地域経済が拡大する企業誘致政策はどこの自治体でも積極的であるが、どこも苦戦している。京都市も地下鉄竹田駅最寄りのらくなん新都エリアを軸に誘致政策を進めているが、なかなか該当する土地が無いこともあって進んでいない。一方、ニュースになるのはラインやパナソニックのデザインラボ、名刺作成大手のサンサンなどの町家への京都拠点進出だ。小規模ながら京都らしい町家に注目が集まる。同時にIT系企業、ハイテク型企業の特徴はアクセスのよい都心立地の傾向が強い。ニーズの低い郊外型よりも京都らしい町を感じて頂けるニーズの高い街中への企業誘致が成功のカギだろう。町家のオフィス利用は町家の利活用としては極めて有効であるし、町家に限らず街中のオフィス確保は重要な課題だ。そこに大きく立ちはだかるのは、ホテル誘致だ。確かにホテル需要の課題はあるが、流動人口(一時的に街に訪れる人口)の為のホテルよりも定住人口が増えるオフィスや住居として土地の活用をした方が将来的に見たとき有効だ。
今、京都はクリエーターを中心に注目されている。オフィス不足を解決できれば、デザイナーやプログラマー、ソフトウェア開発者などのクリエイターを誘致できる可能性は高い。
町家への企業誘致は京都市の空家活用流通補助金の対象にすべきだし、企業立地促進補助金の対象へ拡大すべきではないか。
また、パナソニックデザインキョウトは四条烏丸のモダンなビルに入居したように、オシャレなオフィスビルの建設も強く求められる。京都市内の極端なオフィス不足を解消する為にはホテル収束宣言を市長自らが行い、ホテル誘致を一定抑制する必要がある。
もはや、京都は大型工場を誘致するような場所もなければ、都市の性格から他都市に比べて工場誘致の優位性はない。しかし、設計や企画などクリエイティブな分野では強みがある。その為には、ホワイトカラーがのびのびと働けるオフィスの確保だ。そして、従来から強いハイテク産業の設計拠点、IPSの研究拠点、またポートランドの様なデザイン拠点といったような都市特性を生かした集積を積極的に図るべきである。
(平成31年3月6日予算委員会)