【京都市左京区市議会議員】京都党代表-村山祥栄のブログ-つぶや記

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March

18

2019

どこへ行く京都市交通局③京都市バスに未来はあるか

いずれにせよ、官民格差が縮小し、バスの運転手不足は今後も続く。今回の直営化に伴い、委託先の民間バス会社の運転手が随分京都市の採用試験を受け、採用されているという当然ながら、アベコベな事象も起きている。この傾向は今後ますます顕著になり、管理の受委託からの撤退は今後も続く可能性が極めて高い。役所が民間のおいしいところだけ吸い取って運行するという管理の受委託が既に制度破綻へカウントダウンしていると取るのが妥当だろう。実は、監督官庁である国土交通省でも管理の受委託を見直す動きもみられる。今後も今回の様に直営化へ戻せば、最後は再び100%直営の赤字公営交通に逆戻りになることは必定だ。しかも、雇用はひとたび採用すると定年まで最長40年続く。40年後、京都市交通局がバスを今と同じように運転手が運行しているかは甚だ疑問だ。
既に京都市は多くのバス事業者が協力しながら市民の足を維持している。近畿圏で市営バスが存在するのは、高槻、神戸、京都ぐらいで、他の街は民間バス会社が都市全体の公共交通を担っている。政令指定都市でも大半がそうなっている。大阪市はご存知の通り市バスの民営化に踏み切った。確実に公共交通は民間への流れになっている。厳しい財源の中で、市民の足を守る。誰がどうやっても赤字になるなら税金の補てんが検討されることはいい。しかし、別の者がやって赤字にならないならその方が市民にとってもいいはずだ。私は民間の力を信じている。今回のヒアリングで実感したことは、地元バス事業者は我々が思っている以上に地域主義的だったということだ。利益が出ないと結果的に倒産するので利益も大切だが、それ以上に「我々が市民の足を守る」という強い信念を持っていると感じた。彼らもまた地域住民の支持無くして成り立たないことをよくわかっているからだ。
だからこそ、路線の民間移譲も積極的に進め、共存共栄を図りながら、公共交通を守るべきではないだろうか。
また、京都市交通局も民営化の検討を本格化させねばならない。そもそも、直営に戻すと赤字になるという本質は、市営=公務員だからだという点に尽きる。行政が運営する限り民間並みの運行は出来ない。公営企業法や地方自治法などの様々な縛り、公務員=給与が高い問題、政治介入される、市場が独占されがちで競争原理が働かない、倒産リスクがないため危機感が少ない、最後は税金が投入されるなど課題は多い。そもそも、市営交通は圧倒的に民間バス会社に比べて有利なのだ。路線は実質的に自由に設置できるし、行政の協力も全面的に得られる。そして何より民間企業にとって必須の税金もない。(消費税等はあるが)そんな状況でも利益を出せないのだから、再興しなければならないのは必定だろう。ちなみに民営化すれば、税金投入どころか税収まで見込める。民営化の具体的な検討に入るべきだ。
京都市は今、厳しい岐路に立っている。
しかし、必ず乗り越えられると信じている。