【京都市左京区市議会議員】京都党代表-村山祥栄のブログ-つぶや記

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February

04

2019

突出した政策力!厳選コラム68策 村山祥栄4期目を振り返る

突出した政策力!厳選コラム68策!村山しょうえい4期目を振り返る!

目次

京都市の交通を変えろ!

間違いだらけの都市計画

子育て・教育に公平感と満足感を!

役所の無駄をぶった斬る!

防災・救急、安全確保!

新たな発想、新たな提案

京都市の交通を変えろ!

京都市の交通を変えろ!

地下鉄終電延長なるか?!

密かに地下鉄の終電を伸ばすべきだということをずっと主張してきている。
詳しくはこちらを
ご覧頂きたいが、とにかく日本の地下鉄で終電が一番早い。大阪への通勤者が多い中、23時の大阪発京都行きに乗らないと最終地下鉄には接続できない。京阪淀屋橋なら22時台だ。LCCなど格安航空が増便する中、リムジンバスの深夜営業も増えているが、関空からなら9時台のバスに乗らないと地下鉄には接続できないのだ。時間延長に伴う駅の人件費、電車が止まっている時間帯の保守点検業務の時間短縮などコストは掛かる。しかし、サービスとコストのバランスを考えた時、決して終電を伸ばしてそれ単体で儲かるわけではないが、長い目でみれば必ずプラスになるはずだ。
かねてからの要請もあり、現在では社会実験的に12時発の深夜バスが走っているが、未だ採算ベースには乗っていない。現在終電延長に向け検討中とのことで報道されたが、なんとか延長に向けがんばって頂きたいものである。

村山の提案がきっかけで走りだした深夜12時京都駅発の深夜バス

村山の提案がきっかけで走りだした深夜12時京都駅発の深夜バス。

続編・10月から地下鉄終電延長!平成28年6月

かねてから持論を展開しておりました地下鉄の終電延長。提案を初めて二年になりますが、とりあえず金曜日限定でスタートする運びとなりました。我が学生部と共に市民アンケートを取り、全国のデータ比較を行い、日本一早い終電の汚名を返上し、大阪へ通勤する方をはじめとする京都市民の為と銘打って、議会で論陣を張り、交通局を訪ねプレゼンをし、一年後、京都駅0時発の深夜バスが実現しました。さらに一年のときを経て、金曜日限定終電が実現します。30分延長すると、大阪発の新快速が二本拾えるなど最も効率的であることから30分延長を申し上げていた訳ですが、それも今回お聞き届け頂いたようで、見事にそうなっています。(当時の提案はHP内学生部のページをご覧下さい。)

「なんで金曜日だけ?」と思われるかもしれませんが、基本的に終電延長は単体で見ると、30分余分に駅舎を開け、電車を走らせる分赤字です。なぜなら、終電を延長したからと言ってそんなに乗客が増えるわけではないからです。終電の平均乗客数が平日1200人前後、土日が1500人前後、金曜日が1800人前後ということで、最も採算の取り易い金曜日から試行実施したというわけです。(決して試行だとは仰ってませんが、まずは金曜日からということだと私は理解しています。)また、終電延長のネックは深夜にしかできない線路や駅の保守点検です。改修工事や点検は思いのほか大変な作業です。京都の地下鉄は建設コスト節減の為、東西線でいえば保守管理の基地は醍醐の一箇所のみにしか設置しておりません。結果、天神川界隈での工事となると保守管理作業車の往復だけで2時間、工事は一日3時間程度しか確保できないなどの課題があり、今のまま全日終電延長すると保守班の増員などを保守管理業務の再編が余儀なくされます。そういった課題を解決していけるかどうかがこれからの課題です。また、単体で利益が出なくてもトータル的に市民に便利になる結果、全体の底上げにつながる部分と未だ黒字化できていない地下鉄の健全経営、このふたつをいかにバランスよく進めていくかが求められるのです。

バスは前乗り後ろ降り、均一料金へ向けて

市バスは前から乗って後ろから降りる方がバスは早く走れる!と、かねてから指摘をし続けてきた。そのためにはまず料金の均一化が必須だということで、ずっとバスの料金の均一化を訴えてきたが、このたび3月19日から岩倉、修学院地域で市バスと京都バスの均一料金エリアが拡大されることになった。昨年から始まった嵯峨嵐山での均一区間拡大が成功を収めた結果だ。かねてから、均一化は減収につながると主張する当局に対し、必ず増収につながると訴え続けてきた立場としては、実に嬉しい限りだ。

数字として結果が出、次へつながる。さらに交通局は京阪バスなど他社とも協議をはじめたようだ。引き続き取り組まれ、全てのバス会社、全ての路線が均一化され、市民が平等にその恩恵に蒙れるように声を挙げ続けて生きたい。また均一化できれば、バス料金は乗車時に支払えるようになり、バス停での停車時間も短縮され、四条通りの名物となりつつある「降車後、路面の臨時料金箱に料金を支払う謎のシステム」も解消される。
その後、2年の時を経て2018年、一部路線で前乗り後降りの実証実験がはじまった。

北陸新幹線は必要か?

北陸新幹線の敦賀以西ルートの選定が頻繁にニュースになるようなった。米原ルートはJR側が技術的に難色を示し、現在有力視されているのは、小浜―大阪ルート、小浜―京都ルート、湖西-京都ルート、舞鶴―京都ルートだ。京都市でも今年度から予算を割いて誘致に向けた取り組みをするという。しかし、そもそも本当に北陸新幹線は必要なのだろうか。というのも、実は北陸新幹線は莫大な地元負担が伴う。仮に京都駅ルートを通る場合、地下50メートルの大深度駅になる見込みで、地元負担は1000億とも2000億とも言われる。2000億だとすれば、市民一人当たりの負担は10万円を軽く超える。ちなみに、ピンと来ないと思うので、財政悪化の根源といわれてきた地下鉄建設を例に出すと、北山―国際会館路線で約700億、醍醐―六地蔵で550億だ。まさに地下鉄建設に次ぐ莫大な財政負担が伴う。本当にそれだけの価値に見合う事業なのか、よく考えねばならない。がしかし、未だに京都市は地元負担の積算も全く出来ていないにも関わらず「誘致大賛成」と声高に唱えるあたりのコスト意識の希薄さは呆れる。リニアはともかく、北陸新幹線は既に不採算路線との見方も強く、人口が減り続ける北陸地方への新路線に莫大な投資をすることが本当に魅力的ものなのか、ムードに迷わされず、立ち止まって考えるべきだと私は思う。

何でも乗れる一日乗車券を整備せよ!

市バス地下鉄一日乗車券は皆様もよくご存知でしょう。では歩く街京都レールきっぷというのはご存知だろうか。冬季限定で京都市内の地下鉄・JR西日本・京阪電車・嵐電(京福電車)・阪急電車に1300円で乗れる一日乗車券だ。2日券のフリー切符はバスも乗れる。(2日券は京都市内では売られていない)余り知られていないことを問題にしようというのではない。そもそも、京都市内の交通網は多くの鉄道会社とバス会社が運行している。仮に一社で独占していれば全ての乗り物に割引価格で乗り継げる。交通先進国の欧州では大抵都市交通は交通公社一社独占で、好きな乗り物に割引料金で乗り継げる。会社がばらばらのせいで起こるデメリットだ。例えば、烏丸通りは下に地下鉄が走っている為、市バスはほとんど走行してない。一方で四条通りは地下に阪急が走っているが、会社が異なるため、上は市バスがびゅんびゅん走っている。このようにお互い相互乗継が出来ればこのような無駄な動きもなくなり、市民にとっても移動しやすい都市交通になるはずだ。

そんな観点からみれば、何でも乗れる一日乗車券はその一里塚になるのではないか。是非拡大し、市民も利用できる使い勝手のいいものにして頂きたい。

国際会館駅駅前送迎スペースの確保を

岩倉の人口は増加の一途、それに伴い駅の利用者も増加を続け、駅の送迎等による駐車車両が通行に支障が出ている。歩道も広く、ロータリーも他の駅に比べると大変余裕のある形状であることから、送迎スペースを確保するよう要望した。建設当時の想定を上回る利用であり、考える岐路に来ているとの答弁。前向きに取り組んでもらいたい。

スペースに余裕のある国際会館駅ロータリー

スペースに余裕のある国際会館駅ロータリー

バスは観光路線と生活路線に分別せよ!

バスでは毎年3月、「混雑緩和」「より便利に」を掲げてダイヤの入れ替えをします。今年は乗客増もあって、増便、延長、新路線導入が相次いだ。それはいいことだが、混雑緩和は深刻さを増している。

観光客増に伴う市バスの混雑は酷く、苦情が相次ぎ、これを解消する為にあの手この手を講じているが、なかなか解消されておらず、現在の施策では市民の不満は解消されない。なぜなら根本的に市民は「我々のバスに観光客が」という思いが強いからだ。これを解決する方法はひとつ、原則的に観光路線と生活路線に分けるべきである。そもそも、バス路線とはきめ細やかにあちこちへバスを走らせると住民は喜ぶ一方、複雑化し分かりにくくなる。路線数を減らすと不便になるが分かりやすくなる。とりわけ観光客に対しては「分かりやすさ」が重要で、「きめ細やかさ」は余り求められていない。その証拠に、旅行ガイドブックには路線が限定的で分かりやすい電車路線図は掲載されていても、路線が多く分かりにくいバス路線図は掲載されていない。(ヨーロッパへ行くとバス並みにトラムが整備されている都市もあるが、そういう都市のガイドにはトラム路線図は掲載されない。)それでいて、京都はバスに乗らなければどこにも行けない為、迷いながら観光客はバスに乗っている。京都は既に観光路線として「洛バス」「○○エクスプレス」など色々な種類のバスが走っているが、これを全て統一して、観光路線は100番台、例えばパープルラインと命名し、ガイドブックにもこの路線だけ掲載してもらうようにする。こうすれば多くの観光客が観光路線に乗り、生活路線への流入は大幅に削減される。もちろん、観光路線に京都市民も乗るが、この場合は「キャリーバックが邪魔だなあ」と感じても、そもそもそれを分かって観光路線に乗るので腹も立ちにくい。

私の案を整理すると、生活路線(グリーンラインと名付ける)は1番台(往復路線)と200番台(循環路線)、観光路線(パープルライン)は100番台(現在の洛バス)として運行させればいい。皆さんのご意見をお聞かせください。

間違いだらけの都市計画

間違いだらけの都市計画

四条通歩道拡幅について

四条通拡幅については、都市計画審議会を含め概ね方向性については確認、承認が行われてきたわけだが、昨秋、まちづくり委員会に詳細図面が報告され、ここではじめて大変なことになるという認識をもった。私はまちづくり委員会だったので、このテラス型バス停が大渋滞を巻き起こすと厳しく指摘をしてきた。交通工学を用いて渋滞しないといの答弁が繰り返されたが、私はかつてバスの運行分析調査を行ったことも踏まえ、このまま突入すれば必ず渋滞は起こると指摘を続けた。テラス型を廃してたまりへの引き込み型を再三に渡って訴えておりましたし、いっそのこと一般車両の流入禁止すればいいという提案も、バス待ちスペースとバス停そのものを分けることで現在のバス停前の混雑緩和を図る提案も、カーナビに基づく流入懸念も、指摘してきたはずです。委員会関係者からは「なぜ、そんな執拗以上に指摘を続けるのか」と揶揄されたが、蓋を開ければ、その通りになったのはいうまでもありません。もう少し京都党の言もお聞き届け頂きたいと思うわけです。

さて、私どもは、現実的な提案を、これはずっと継続して申し上げていることですが、とにかくテラス型を廃し、たまり部分にバス停を移設頂き、大幅な渋滞緩和をお願いしたい。

テラス型を継続せざるを得ないと仰るならば、緊急車両用のゼブラゾーンを使い、追い越し出来るように修正いただきたいと思います。幸いバス停は向かい合っておらず、上下線共々ずらして設置されておりますので、ポールなどを立てればバス停前のみ追い越しゾーンを設置させるなどの策を講じ、バス停停車中のバス対策をしっかり行っていただきたいと思います。 御所見を求めて終わります。 (平成27年5月議会代表質問)

追記 
この課題は再三再四に渡り、京都党だけが頑なに問題提起を行い続けてきましたが、結局変更されることなく強行されました。結果、危険な追い越し走行が後を絶たず、バス停は大渋滞で誘導員を常駐させねばならない事態を生じさせている。

八条口送迎場がえらいことに

京都駅八条口南側広場整備事業が完成目前を控え、大変なことになっている。歩くまち京都戦略の一環で、公共交通優先の広場作りは概ね評価できるが、計画段階から一般車乗降場が小さすぎるのではないかと懸念を訴えていたが、やっぱりえらいことになっている。 焦った京都市は四条通りのときの迂回看板同様、「京都駅には送迎用駐車場はありません」という看板を国道沿いに設置、混雑緩和に躍起になっている。 我々は、誰よりも先んじて問題提起が必要と、4月29日~5月19日の間、朝7時から深夜10時まで、手分けをして実地調査をした。その結果、平日昼間は問題ないが、平日夕方、また日曜日は慢性的に車が溢れ停められない状況が多く見られた。特にGWはほぼ送迎場は溢れっぱなしで、人の乗降が出来ずに通過する車両が多く、行列は表通りまで続き、大混乱、ドライバー同士でトラブルに発展するケースもみられ、大変な混雑ぶりを露呈した。いつ事故が起きてもおかしくない状況を呈していた。

さらに問題なのは、認知されていない状況にもかかわらずということだ。我々が実施したSNS「フェイスブック」を利用したネット調査では、「現在八条口整備事業が一部完成し、一般車乗降場ができたことを知っているか」という問いに半数の方が「いいえ」と回答している。役所の利用抑制の取り組みが進むだろうが、まだまだ利用者は増えるとみるべきだろう。また、役所は「ここは人を降ろすだけ。待つのは禁止」としているが、現状監視員が注意をしているが、我々の調査では迎車車両の平均停車時間は10.95分だった。個人、企業ともにお迎えすべきお客様が多いのは京都の特徴だ。大企業、外交関係、宗教・文化関係、大学関係などVIPもとりわけ多い。そんな方をお迎えする運転手つき車両がそう簡単に移動するだろうか。彼らもまたコインパーキングで待てとのことだが、かなり現実的ではない様に思う。加えて、調査の分析から、混雑する大きな要因はこういった観光客の送迎であることもわかってきた。まさに、「観光客を暖かく迎えましょう」という京都市市民憲章はどこへ行ったのか。

そもそも、一日42万人が利用する巨大ターミナルで乗降場が40台から一気に5台分に縮小したのだから溢れて当然だ。全国のターミナル駅と比較しても5台はかなり少ない。しかも、大体数台の乗降場をしかない駅は例外なく巨大な地下駐車場や整理場と呼ばれるヤードが用意されている。しかし、京都市は周辺のコインパーキングがあるので大丈夫と胸を張る。どこが大丈夫なんだ!と言いたい。コインパーキングはそもそも一時的な利用で、いつビルに変わるか分からない代物だ。将来的な不安は残る。

基礎自治体の施策は、目的達成に向けた政策誘導(歩く街にしたい→公共交通優先にする)と市民ニーズのバランスの上に成り立つべきものだ。本施策の政策誘導趣旨は評価できるが、余りに市民ニーズが追いやられている点について問題を感じざるをえない。 そこで、まちづくり委員会では、ふたつの提案を行った。

ひとつは、南側一般車送迎場の設置だ。八条通り南西側(カラオケ、パチンコ屋前)に観光バスの臨時停車場が作られるのだが、混雑時以外普段は利用の予定がない。そこで、ここを一般車用に開放する。もうひとつは、八条東口の前(地下鉄の出口横)に60台分の原付駐輪場が鎮座している。この一等地にたった60人が一日占拠する状況は余りに勿体無い。これこそ周辺に移動させ、ここにVIP駐車場を設置すべきだ。ちなみにVIPといっても誰でもお使い頂ける。ただ、10分300円程度の有料にする。それだけ掛かってもちゃんとお迎えしたいお客様を待つときにのみ利用頂ければよい。とにかく高いのは、場所が限られていることと短時間で退出いただける為の方策だ。これで、大幅な緩和ができる。

毎日放送VOICE出演

毎日放送VOICE出演

連日に渡る現場調査
連日に渡る現場調査

連日に渡る現場調査

ここが変だよ、案内標識

「三条通り sanjo dori」
これは三条河原町に挙がっている道路標識だ。

このような摩訶不思議なローマ字表記が町じゅうに溢れている。どう見ても変でしょう。これまでは外国人観光客も少なかったのでそれほど問題もなかったと思うが、倍々ゲームで増え続けている外国人観光客。限られた予算だがそろそろ観光地を中心にしっかり対応すべきだ。

追記
 その後、対応がされ、現在着々と英語表記に変更作業が続いている。

芸術大学移転は是なのか?

京都市立芸術大学が京都駅前へ移転する計画がいよいよ本格化する。
本年度は調査、設計費用が計上され、平成32年度から具体的工事に着手される。具体的にはラーメン屋が2軒並んでいることで有名な「たかばし」から鴨川までの一帯が予定地だ。芸大が便利な場所に出来ることは概ね歓迎ムードだが、少し角度を変えて検証してみる必要がある。

移転予定地の京都駅前の崇仁エリアといえば、日本最大の被差別部落という特殊事情もあり、文化施設を作り、その旧同和事業に終止符を打つということは一見いい考えだと見える。しかし、ここは駅前の超希少立地だ。現代の都市計画は、基幹駅を中心に都市が広がる傾向にあり、とりわけ都心回帰で基幹駅周辺の開発は激化の一途だ。それは東京の丸の内を筆頭に名古屋駅前、大阪駅前などを見ればよくわかる。大阪は、最後の究極の公有地、大阪駅北ヤードをどう使うか、都市の命運を握るこの地の在り方を長年研究・検討してきた。駅前立地というのは都市にとって特別な場所なのだ。京都における大阪駅北ヤードに当たるのが、今回芸大移転計画予定地・崇仁地区だ。芸大移転用地は38000㎡。ちなみにうめきたヤードの先行開発であったグランフロントが44000㎡と、ほぼ同規模である。うめきたヤードに大阪市立大を移転させるようなもので、本当に京都市立芸大でいいのかと問いたい。

京都駅前という立地

さらにこれを建設することでどういう人の流れが出来るか、駅前の人の流れについて着目したい。
京都市立芸大は大学院まで含めて学生数1031人。(29年5月在籍数)この数字のインパクトを知るために、京都の代表的な大学の学生数をご覧頂きたい。

立命館35,529人(うち衣笠約1.8万人)
同志社29,459人(今出川約2万人)
京都大22,698人
龍谷19,896人
京都産業大学12,996人
精華大学3089人
ノートルダム大学1148人

大学誘致により一定賑わいが生まれたり、人の流れを作るにはざっと1万人規模が必要で、芸大はちょうど北山にあるノートルダム大学と同規模で、その程度の賑わいが増加すると思って頂ければイメージが沸き易い。

これをみるといかに小規模で、少人数の為に稀少な駅前で広大な敷地を用意することが京都市全体を考えたときに妥当な判断か疑わざるを得ない。 そんな希少立地を本当に大学誘致で完結させてしまっていいのかということだ。

土地にはそれぞれ有効な使い方がある。例えば平安神宮周辺の岡崎地域は、文化ゾーンで、もしあのエリアに何かを建造するとすれば、美術館やロームシアターに続くような文化施設になるわけで、いくら必要でも老人福祉施設を作らない。祇園の石畳エリアに企業誘致はしない。その土地その土地で最大のパフォーマンスを出せる使い方をすべきであることは言うまでもない。

そういう意味で、二度と出てこない京都駅前の巨大公有地は稀少中の稀少だ。

例えば、検討がされている路面電車(LRT)の復活が具体化した場合、拠点駅になれる場所は京都駅を除いてどこにあろうか。またその広大な土地の確保が今後出来るだろうか。リニアの京都誘致にしても、この土地の使い方は交渉する上で極めて重要なカードになる。特に鉄道会社にとって駅隣接地というのは特別な意味を持つ。そういった観点から、サテライトキャンパスが京都駅前にあることは否定しないが、広大な駅前立地の大半を使って芸術大学を誘致することには京都の未来の為に絶対反対である。

適正規模、最良選択の移転なのか?

現在の沓掛に芸大が移転する際、梅原猛学長は①交通の便がよい②公害がない③用地が66000㎡以上という三原則を打ち立て、移転地検討がなされた。勧修寺領、伏見浄水場跡など複数候補が上がる中、現在の沓掛へ移転した。当時の新聞などを拝見すると「とにかくスペースが欲しい」というのが一番の課題であり、美術、音楽両学部併せて34000㎡だった。現在の沓掛キャンパスは75000㎡(当初予定。のち68000㎡に)で約二倍に拡大されることに大きな期待が集まった。再び、崇仁へ移転後は38000㎡と半減する。ちなみに今度の移転で敷地面積は国公立系芸大の中では最小規模になる。あれほど用地の広さにこだわったのは何だったのか。本当に十分な用地が確保されていると言えるのだろうか。

 この議論にあたって、芸大の自治会を中心に現役学生からヒアリングも実施している。一定学生にとっては歓迎ムードであるが、都会の喧騒の中での創作活動がうまくできるか不安を抱いている学生が多いことと、とりわけキャンパスが縮小することに不安を抱いている学生は大変多いということも追記しておきたい。

取り残された西京区

 ついでに言うと、わざわざ広大な敷地を求めて昭和55年、西京区大枝沓掛へ移転した。グラウンドから体育館、学舎、8階建ての新研究棟など2000年に作ったばかりで、これらを一体どうするつもりなのか、全く目星もついていない。芸大が転出した後の大枝地区はどうなるのか。そもそも沓掛は団地開発をする約束で地元の地主に土地の売却を持ちかけた。しかし、建設計画が頓挫すると買収した土地を人知れず一部を関電に売却し、一方的に残りを芸大にすると決めた。たびたび地元無視だと地元は反発したが、芸大移転が決まると気持ちを切り替え、学生向けのマンション建設などに沸いた。大枝にとっては、学生が増え、人の流れが出来、地元も歓迎ムードになった。

しかし、今、再び以前以上に悪い状態に戻ろうとしている。同志社の今出川キャンパス回帰がいい例だ。同志社の今出川回帰によって京田辺市は閑古鳥が鳴き、地元は悲鳴を上げている。同じことが西京区で発生する。住民にどう説明するのか。次の方向性も示さずただ移転するというのだから、西京区全学区の自治連会長名で移転反対が叫ばれたのも当然だ。都市の大計の為には犠牲はつきものかもしれないが、沓掛については余りに行政に振り回し過ぎの感あり、住民に寄り添う必要もあろうと強く思う。また、まだまだ改修して使える施設に投入した税金はどうなるのか。それでも移転したい理由がどこにあるのだろうか。

財源問題

次になぜ今なのかという点だ。今年は過去最低の財政難で、必要最低限の投資に留めるべきところだが、大型公共工事が目白押し、なんと過去最大の予算編成をしている。老朽化著しい市役所本庁舎、クリーンセンター、美術館、この辺りまでは何とか理解できる。学校統合に伴う新しい学校建設や古い大型コンピューターシステムのオープン化なども再構築によって効率化が発生するので無駄もなくせる部分がある。しかし、平成25年まで予算をかけて改修工事を続けてきた芸大移転を今すぐ実行に移さねばならない理由は特にない。最も古い建物でも築40年未満で、まだまだ使える。建設費250億円についても寄付を募り、残りを税金でとのことだが、これまでの流れを見れば、ほぼ借金で賄われることは間違いない。

ちなみに昭和55年の現在の芸大用地への移転の時、当時も役所の財政は火の車、60億の移転費用の捻出の為に役所は頭を抱えていた経緯がある。元芸大用地の売却費用を充て、それでもなお20億近い不足が生じる為、どうするか、議会は紛糾した。(結果的には21億円分しか売却は出来なかったが) それが今はどうか。財政難に慣れてしまったのか、全額借金することに役所も疑問を持たず、議会も異論を挟まない。これ自体が異常だと思うべきだ。大体、前回の移転でも総工費50億と試算されていたのが最終82億へ膨れ上がった。役所の工事はいつもそうなる。総工費250億円も全額借金、最終大幅に膨れ上がる可能性は高い。

 加えて言うとこの地は莫大な市税を投入して買収してきた。公示地価(平成29年・京都駅前98万円)を基準に計算するとざっと372億円分にあたる。併せると622億円分の総工費だ。言っておくが、622億あれば、半世紀以上ごみ袋は無料化できる。保育園の完全無償化なら10年分。児童館建設(安井児童館新設工事3600万円)はなんと1884館設置できる。

 公立大学の意義は一定認める。しかし、平成29年度入学者200人のうち市内在住者はたった27名、昨年は38名だ。必ずしも市内ばかりになる必要はないが、京都市民の税金は京都市・京都市民にとって最良の再分配を行う必要がある。この実態を踏まえて、600億に上るプロジェクトに税金を投入するのが妥当な金額かどうか、よく考えてみることだ。

そして、火急を要さない工事はしばらく先にすべきだ。

 崇仁という歴史的経緯のある場所が芸術のまちに生まれ変わることにほとんどの市民は疑問を抱くことはない。学生にとっても便利な場所への移転に歓迎ムードだ。しかし、その一方でこの事業の実施により失われる都市の機会損失は計り知れない。

【続報】芸大移転の不条理を追う

突如合わられた崇仁地区の二つの自治会

平成30年6月6日、京都駅東地区自治連合会の設立総会が開催された。すでに崇仁には崇仁自治連合会という自治会がある。それに加えてもうひとつ同じ地区に自治会が出来るという魔訶不思議な事が起こっている。聞くと、メンバーが分裂したわけではなく、自主発生的に芸大移転を反対する住民が結成したという。その前提となるのが、平成29年5月に崇仁地区住民から京都市に提出された460筆の芸大移転反対署名だ。京都市は京都市が認めた公式の自治会ではないので認めないということで、公式資料には記載されていない。

この事象から想像されるのは、崇仁には我々が想像する以上に反対勢力がたくさんいるのではないかということだ。
2018年9月、京都党は、崇仁地区に住む住民に一軒一軒訪問し、芸大移転に関するアンケートを実施した。そこで、浮き彫りになったのは、賛成11%に対し、反対58%という圧倒的反対の多さだ。反対の理由は「立ち退きが嫌」といった直接的なものから、「街の雰囲気が変わる」「住民説明がない」「市と自治連のやり方が理解できない」など様々な観点から否定的な意見が目立った。
この調査から浮き彫りになったのは、京都市が唯一の拠り所にしていた「地元の要望」というのは眉唾だということだ。

西京区住民≦京都市芸術大学??

一方、転出元である西京に目を移そう。
「西京区は京都市の西の玄関とも言える立地環境にあり、阪急やJR等による京都市都市部や嵐山などの観光地へのアクセスも便利であるとともに、大阪方面への通勤、観光、ビジネスにも利便性の高い地域」
これは、京都市が作る西京区活性化ビジョンの西京区の特徴紹介だ。なぜ、こんなに利便性を謳う一方で、京都市芸大はこの地が不便だから移転するとしている。まさに矛盾だ。
さらに、西京区活性化ビジョンは続く。
「郊外としての街の魅力を大切にしながら、学術機関に集う多くの研究者や学生、市内有数の農業資源、個性ある歴史文化資源、高速道路による広域アクセスなど都心とは異なる西京区ならではの資源を生かした仕事の創出を目指す」
これを読む限り、西京区にとって学術機関は西京の未来にとって中核をなす施設であることが分かる。学術機関とは具体的に芸大、日文研、京大、京経短を指すのだが、全生徒を足すと4000人で、芸大が移転するとその25%が離脱してしまう。これは西京区にとって大問題なのではないか。それとも、西京の未来よりも芸大の未来の方が大切だというのだろうか。
例に漏れず、2018年9月、京都党は芸術大学のある大枝地区住民197名にも対面式でアンケートを実施した。結果は、移転賛成11%、反対36%、移転すると活性化すると答えたのが0.5%、衰退すると答えたのが52%と見るも無残な結果だった。
反対理由は、「地元のつながりがなくなるのは寂しい」「芸大のイベントにいくから」「若者が減ると活気がなくなる」など40年近く地元に根付き、地元に愛されていることがよくわかる。この地域に住む住民は大枝6400人、新林8360人の合計14700人、学術機関と総括される日文研や京大のある隣地区の桂坂を入れると26300人に上る。当然、芸大の生徒数(1000人)よりはるかに多い。住民の思いに寄り添わずに、芸術に寄り添う姿勢には行政のチグハグが見え隠れする。転出元の住民には何の方向性も示さず、納得させる、説得する努力をしていないのだから、当然の結果だろう。

金のことは考えず好きな事をいっている?

次に移転を要望し続けた芸術大学側の問題を取り上げたい。前回も申し上げたが、芸大側の移転理由は以下の4点だ。

1、バリアフリー整備
2、耐震性
3、施設の狭隘化
4、立地条件

だ。最初の3点は移転せず、沓掛での建て替えで可能で、移転の唯一の拠り所は立地なのだ。しかし、立地はそれほど必要なのだろうか。
受験生の確保が難しくなるというのがその理由の一つだが、そもそも京都市芸術大学の入試倍率は1.8~4.7倍、平均3.8倍と定員割れどころか入学志願者はむしろ多く、偏差値も国公立で2位、東京芸大、武蔵野、多摩、私立いれて4,5番と高い。確かに東京芸大入試倍率12倍には及ばないものの国公立では4番目、私立含めて9番目と優秀だ。

そして、余り知られていないが、芸術大学は大抵郊外で、街中にあるのは東京芸大の他ごく一部だ。愛知県立芸術大学は長久手市の郊外、人気の高い多摩美術大学は八王子の郊外、武蔵野美術は小平市といずれも街中ではない。私立で最も入試倍率が高い東北美術工芸大学(5倍)に至っては山形駅からさらにバス20分という立地、長岡造形大も新潟の長岡駅バス15分という悪立地だ。逆に公立で最も立地がよい浜松駅徒歩15分の静岡文化芸術大学は京都市芸大より倍率も偏差値も低い。

つまり、芸術大学の特色として、立地によって入学希望者が左右される大学ではないということだ。そう考えると、移転の必要性は低いと言わざるを得ない。
問題のひとつは、公立大学という側面にある。

公立大学は独立行政法人に既に移行しているが、借り入れは自治体からしかできず、基本的に自治体の下部組織(動物園などと同じように)だという位置づけが強く、教育方針は自立するが、金銭的には丸抱えしてもらうという発想が学内にも強い。国立大学が自ら研究費や寄付を集め経営している姿と比べると対照的だ。その証拠に、芸術大学の学内審議をみても、移転費用についての意識は希薄で、基本的に京都市にまかせっきりになっているのが伺える。平成22年に移転計画が浮上したときから、京都市所有の公有地をピックアップ(当時は崇仁、山之内、小学校跡地など)し、どこを使おうかという議論からスタートしている。京都市のモノはまるで自分のものだ。

芸術大学の流動資産はたった6億円しかない。移転費用をどうして捻出するのかと鷲田清一学長にもお会いして尋ねたが、寄付を集めること以外考えていないとのことだった。

「資産を売却して○○億円捻出して」「借り入れは最小限に留めて」といった意識も議論もないのだ。私は人づてに40年前、当時現在の沓掛への移転をまとめ上げた山崎修名誉教授を訪ねたが、「京都市は財政危機じゃなかったのか。なぜこんな財務状況で移転計画が出てくること自体理解できない。前回の移転の時はとにかく財源確保が最大の焦点だった。意識なさすぎる。そもそも、そんな予算があるなら教材や大学運営に補助をしてもらいたい。」
と怒りをあらわにした。

「金のことを考えずに好きなこと言っている。」
そんな印象だと言い放っていた。
事実、今年の予算委員会で、京都市は財源確保できていないと発言をしている。

京都駅前・夢の土地は芸大一択?

さて、再び崇仁のアンケートに話を戻したい。地区住民のアンケートによると、芸大の移転で「街が活性化する」と答えたのが20%と地域の期待値は低い。逆に「どんな施設が欲しいか」という設問に対しては、医療施設 147件、商業施設105件、住居47件、観光施設43件、大学等文化施設36件と大学ニーズは依然低い。

 昨今、京都はオフィス不足と住宅費の高騰が大きな問題になりつつある。働く場がないことと住宅価格が高く市外へ移転する世代が顕著だということだ。こうした課題の解決にも駅前再開発は一役買うケースが多い。例えば、東京駅の丸の内地区は不足するオフィス面積の解消に大きく寄与し、あの地区で26万人の雇用を抱えている。大阪の梅北ヤードにに建設されたグランフロント大阪は、オフィス・商業施設・ホテルの複合施設で経済効果は1000億円とも言われている。これらに加え、京都の場合、麻痺し始める新交通の拠点・新駅建設もこの地でしか出来ない。まさに京都が生まれ変わるチャンスなのだ。

 

例えば、このエリアに2万人分のオフィスと研究機関や年間2000万人の商業施設(イオン京都の約2倍)、一日10万人が利用する駅(地下鉄四条程度)の建設も十分できる夢の土地だ。京都市はオフィス面積だけでなく集積が弱い。誘致するなら研究機関やソフト系のハイテク企業が効果的だと言われるが、集積地として考えるなら東京のオフィスとドアTOドアで3時間を切る京都駅そばしかないはずだ。もっと分かりやすく言えば、新駅やグランフロント京都、京都ヒルズみたいなものを作れる京都唯一無二のの土地だということを再認識しなければならない。

 にもかかわらず、京都市は、この地の利用について、芸大ありきで具体的に議論をしてきていない。
平成22年芸大の移転計画が本格化し、23年にかけて崇仁が有力候補地に浮上、それに連動して下京基本計画に突如大学の文字が刷り込まれ、23年にはみやこプラン実施計画に具体案が盛り込まれた。常に芸大ありきで議論は進み、それ以外の利用方法を検討してこなかった。京都駅前という稀少立地の土地利用の検討プロセスとして不適切と言わざるを得ない。

門川市長へ

門川市長は文化をキーワードに都市経営を推進しており、その象徴として芸大移転を結実させたい思いが強い。しかし、文化を醸成させる以前に、市長、あなたには京都147万人の糊口をしのぐ義務がある。京都は世界歴史都市にあるようなひなびた田舎の歴史都市じゃない。観光だけで食べていけるような、スローライフでいいじゃないかという街ではない。

都市には経済力が必要で、文化の醸成には高い経済力が求められる。ルネサンス期、メディチ家がなければダ・ヴィンチもミケランジェロも文化的成功を収めることが出来なかった。寺社仏閣の改修も寄進がないと成立しない。芸術家がいい作品を作ってもそれを高く買う土壌があって、買う人がいて初めて文化は醸成されるのだ。いつの時代も文化を支えたのは経済だ。経済は文化を育て、文化は新たな教育を生む。中世のフィレンツェの徒弟制度もそうであったし、日本最初の番組小学校も長年の都の蓄積がそれをさせている側面が強い。富を生み出すのはわれわれの創造性だが、それは経済力を軸に、文化、教育と経由し、そこで育った天才が再び富を生み出す。

経済都市としての機能を生かしつつの文化学術都市と作ることが肝要なのだ。
同じ文化首都を作るにしても、これが私と門川市長の根本的な違いだと思う。
文化、観光より住むとこ、働くとこ。まずはここからではないだろうか。

紋切型の移住計画はやめるべき

人口減少社会、京都市も東京圏の若者向けを筆頭に移住支援を行っている。地方の願いはひとつ、「東京の人を移住させたい。」日本中どこでもやっている取り組みの一つだ。
しかし、よく考えてほしい。京都市の人口移動の特徴はふたつだ。
①18歳で大量に移住してきた大学生が就職で東京、大阪へ移る。
②所帯を持つ、家を買うタイミングで大量に市外に流出する。

答えは簡単で、「仕事がない」のと「家が買えない」のだ。その問題解決を図らずに、どうして日本中の自治体と同じように東京へ行って京都のPRをするのだろうか。

京都の魅力を理解していない人に、魅力を伝えて遠い所から引っ越しをさせる労力より、今いる人を引き留める方がはるかに効率がよい。そもそも、移住促進政策をしたところで、上記ふたつの課題を解決しなければ、再び流出するわけだ。いつも少しピントがヅレている。これらの課題を解決するのはふたつ、
①仕事を作る・マッチングさせる
②地価の上昇抑制

ということだ。大学生へのPRを積極的に行うこと、学生が行きたくなるような企業の誘致、育成だ。例えば、京都は大都市の中で極端にオフィスが不足している。ホテルを優先させ過ぎた結果だ。新しい都市計画でも「観光」「文化」の文字ばかりで、産業振興はほとんど抜けている。観光政策優先でホテルが地価を高騰させる。また景観重視で規制が多く不動産価格は必然的に高止まりする。結果、家が買えないという事態にも発展する。都市にとって優先すべきは文化・観光ではなく、「住むとこ」「働くとこ」ではなかろうか。

子育て・教育に公平感と満足感を!

子育て・教育に公平感と満足感を!

虐待児童を見過ごすな!児童相談所を正せ。

「村山市議、参考人招致へ」
平成28年12月、新聞各紙にその文言が踊り、市民の皆様をさぞ驚かせたことと思います。参考人招致とは、大学教授など有識者から意見を聴くという類のものですが、国会の証人喚問と混同して困惑された方もいらっしゃったようですが、そういった類ではありませんから安心して下さい(笑)
 少しことの顛末をお話します。
平成27年9月8日、17歳の入所児童にみだらな行為を行った児童養護施設の施設長が児童福祉法違反で逮捕された。当初、担当する京都市児童相談所は、26年12月24日にはじめて母親より相談を受け、事実確認に乗り出し、このたび逮捕に至ったと経過を報告していた。
しかし、私の元には全く異なる事実がもたらされた。
私は入手した内部資料から、実は市の報告より四ヶ月前の事件直後の26年8月に保護者から児童相談所に相談があったという事実を掴み、10月議会で追及した。 性的虐待は発見が極めて困難な虐待で、あいまいな情報であっても察知した場合速やかに対応するのは原則だが、京都市はその措置を怠った上に、職務怠慢の批判を避けるため、この事実を隠ぺいしたのだ。
問題の元凶は児童相談所の体制にある。京都市は児童福祉司が全国一多いとうたっているが、他都市のように全庁的にサポートする体制もなく、実態は全くの職員不足で、一人で100件以上の保護児童を常時抱え、対応しきれていない。

市の対応が消費者庁でも問題に

これまでこの内部告発でどれだけの命が救われたことか。東芝の不適正処理、免震ゴム事件、障がい者施設の虐待などなど、全て内部告発が発端だ。
その為、国は内部告発者への報復的処分を禁じ、告発者を保護する仕組みにしている。ちなみに議員への内部告発も公益通報窓口に準じた窓口とされており、今回の京都市の対応は法の趣旨を逸脱し、既に消費者庁でも問題になっている。挙句の果てに私を委員会に招いて意見を聴くと言う事態にまで至った。私は堂々としたものだが、情報提供者にはさぞプレッシャーだろう。私はそれを諌め、かつ私は議員として情報提供者を絶対に守るという意思表示の為に委員会へ出席した。
正したいと内部告発したら処分されるなら誰も通報しなくなる。内部告発をする人間を探して処分しようなど言語道断。公益通報制度を根幹から揺るがす由々しき事態。村山に協力したら痛い目にあうぞという見せしめか。この行為により損なわれる将来の利益の大きさを理解すべきであり、何よりこれを恐怖政治と呼ばず何と呼ぶのであろうか。
内部告発を受ける側のマスコミが注目しているのもその為である。
ちなみに、それ以降も私の元には内部告発 が続々と届いている。

連日なされた報道

連日なされた報道

「自らの過ちを棚に上げ・・」

私はこれらの問題の指摘とサポート体制の強化を提案したのだが、この深刻かつ重大な事案に行政は、論理のすり替えというとんでもない対応に乗り出した。自分たちのミスを棚に上げ、最高機密レベルの情報が流出したことの方が問題で、流出させた公務員の守秘義務違反を盾に私の指摘をスルーし、こともあろうに犯人探しを始めたのだ。

私に情報提供した人間を、犯罪者扱いし、犯人捜しを続ける京都市は結局犯人を特定できず、被疑者不詳のまま警察に刑事告発すると言っている。ちなみに報道ではまるで村山が告発されるかのように映っているが、告発されるのは守秘義務違反をしたという公務員であって、私ではない。問題はそんなところではない。この行為自体大変は問題を孕んでいるので申し上げたい。

 組織というものは、企業であれ役所であれ、不正や間違いが必ず起こる。 それを少しでも自浄作用を働かせるために、国は公益通報制度という内部告発の制度を作った。 追記・ニーズの急増で処理能力不足に陥る児童相談所。児童福祉司・児童心理司の増員に続き、2017年は10名増員、虐待ゼロに向け、じわじわ前進。

認定こども園はなぜ広がないか?

匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!」で問題の深刻さが浮き彫りになった保育園の待機児童。京都市は待機児童0だと言うが、実態は隠れ待機児童が沢山おり、保育園はまだまだ不足している。一方で幼稚園は定員割れの園が続出している。そこで、特効薬として誕生したのが、幼稚園と保育園両方の機能を持つ「認定こども園」だ。特に幼稚園からの転用が期待され、スムーズに移行すれば、待機児童は一挙に解消、定員割れの幼稚園も新しい道ができる。

制度開設後、一年が経つが未だに幼稚園からこども園になった事例は京都市にはない。せめて定員割れしている公立幼稚園だけでもと思うが、教育委員会の抵抗はすさまじい。お互いの所管の縄張り争い(保育園は保健福祉局、幼稚園は教育委員会)を乗り越えて、積極的なママの立場に立った政策誘導が必要である。(28年10月決算委員会)

義務教育は機会の平等ではない、学力の担保だ!

京都市は御所南小学校を筆頭に学力の高い学校を作り出すことに成功した。しかし、今の課題は、その裏側で取り残された学校郡だ。学校別学力の情報開示は反対論も根強いが、このたび、どれだけ格差が開いているかという資料を要求し入手した。全国平均を100Pと捉えた場合、京都市内の一番平均点が高い学校は125P、最低は73P、その差は51P、中学校は最高が150P、最低は71P、その差は79Pとその格差は半端ない。特に中学は平成21年の格差71P と比べても格差は大きく拡大している。深刻な学力格差だ。学力低下には家庭環境や世帯収入、学校教育など様々な要因があるが、学区を選べない義務教育にあって、学校によって学力が2倍近く差がつくということは、既にその学区で教育を受けること自体が不利だということになる。

開示することは序列化につながる、混乱するなど反対も多いが、開示しないということは、教育水準の低い学校に通学させられている親はそれを知らされず通学させていることが本当にいい事なのだろうか。

 義務教育は、教育機会を保障するという声も多いが、私は中学校過程の学力を保障する事だと思っている。京都市の学校を卒業した児童は等しく中学校卒業程度の学力があるとすべきだ。

少なくとも、教育委員会は格差是正こそ最優先課題と捉え、教員の配置見直し、予算の集中投下など徹底した取り組みを強く要請する。来年以降、数字が是正されるよう注視したい。

学童保育の拡充

京都市では学童保育の待機児童も例に漏れず0だと公言している。が、実際には児童館も学童保育も未設置の学区が市内に25学区(山間部除く)ある。京都市は児童館130館達成計画を実現したとして、今後拡大する予定はない。
子供の数も減少局面に突入した。財政もひっ迫するばかりだ。
しかし、これでいいのだろうか。論点は以下の3つだ。

1.ライフスタイルの変化への対応
  人口減少、格差社会の到来で、いい悪いという問題ではなく、共働きが前提の社会になりつつある。それに対応することは自治体にとってかなり重要度の高い事業になっていく。これは、これまでの「学童保育=鍵っ子可哀想だから」という論理とは根本的に異なる。社会全体が共働きを受け止め支えねばならない時代が来たということだ。そういう認識に立った学童保育が求められる。
2.地域間格差の是正
  地域によって教育環境が充実しているかしていないか、学童・保育園の世知状況や学校の学力など行政の取り組みによって学区の流入流出が発生する。格差は埋まることはないが、重要政策については全力で地域間格差は解消に努めるのは当然のことだ。
3.公平性、平等性の確保
行政運営で重要なことは、公平性、平等性であり、特に機会の平等が強く求められる。それは、政策の効果の受益や費用の負担が社会における諸集団の間に公平 に配分されているかどうかということになり、再分配における公平性・平等性は、政策の重要性が高ければ高いほど強く求められる。小学一年生に隣の学区まで歩いて行けというのは「学童に通う機会」が実質的に与えられていないとみるべきである。

これらを鑑み、やっぱり130館で終わることなく、時代の要請だと受け止め、児童館・学童保育の拡大を進めるべきである。

先生の学力がヤバい!英検3級に受からない英語教師。

先日、京都新聞に衝撃的な記事があった。京都府下の中学英語教員がTOEICを受験したが、英検準一級相当の730点以上を獲得したのは二割にとどまり、約二割は500点(新入社員レベル・英検3級程度)以下、最低点は280点だったというニュースだ。 国の英語教員の必要レベルは730点を目標にしており、余りにお粗末な結果を露呈させた格好だ。

翻って、京都市の場合、受験者が中学校教員13人、高校は5人と受験者が極端に少ない。これは文科省がやるように指示しているのだが、積極的に行われていない。そもそも、京都市の場合、既に730点保持者が高校で76%、中学27%と決して全国的に見れば不振ではないが、これでは成績不振者を露呈させない為に、積極的に受験させていないと思われても仕方がない。ちなみに、中学教員受験者13人のうち、500点以下は2名、最低点は375点だった。300点台といえば、SVなどの骨格がよく理解できない中学生レベルだ。はっきり言って、こんな教師に指導された生徒は不幸だ。未だ、7割以上の教員が受験していないことを考えると、これは氷山の一角とみるべきだ。

実は、資格モノの特徴だが、業務に従事する有資格者は、一度取得するとその後原則的に更新される。(弁護士にしても医師にしても)従って、資格取得後、能力が劣化してもそれは問われない。それはそれでいい。また、学力がある教師がいい教師だとは限らない。これは私自身学習塾を経営してきたからよくわかる。しかし、生徒より大きく学力が劣る教師は容認できることではない。それは、仕組みとしてチェック、指導、場合によって排除する仕組みが必要だ。現在、教員になった後、免許更新時等に講習を受けるに留まり、学力、指導力はチェックされない。結果、やる気のない、向学心のない一部の教員は学生よりも学力が劣るという状況が発生してしまう。授業外業務の多忙化もその一因になっている。いずれにせよ、万難を排して、最低限の教員の質を担保しないと、教育の平等も守られない。 早急に、学力チェックの仕組みづくりを行い、教育の質の担保に向けた対策を練るよう提言した。

役所の無駄をぶった斬る!

役所の無駄をぶった斬る!

国からの出向について

津田議長就任の挨拶でも地方創生元年だというお言葉がございましたが、地方分権が加速し、地方の自立がより強く求められる時代に突入していることは言うまでもなく、国と地方の関係は対等、地方はしっかり自立を目指すべきだということはいうまでもありません。

しかし、市役所の中には「国は上、地方は下」という概念がすっかり根付いております。

法令の優先順位や地方交付金等の財務はもちろんのことですが、人事においてもその傾向は顕著であります。国と地方の人事交流は、総務省地方分権推進計画によると「相互対等交流の促進」とあるがポストをみるとそうではない。

平成25年度、国から地方への出向者1653人うち部長級以上は345人、地方から国へは2423人で部長級以上は1名のみである。総務省の採用昇任等基本方針「能力及び実績に基づく適材適所の人事配置を図る」というが、これは適正といえるのか。

問題点は3つ
1、暗に国と地方の上下関係を構築し、地方自立を阻害している
2、地方公務員のモチベーションを下げる
3、地方公務員が就任できる主要ポストの減少
なぜ迎え続けねばならないか。見直しされる考えはないのか。としてのご所見を伺いたい。
(平成27年5月議会代表質問より)

仮校舎に12億円?!地元有力者に反対にあわや・・・

5月議会で京都党が反対した醒泉・淳風小学校統合整備の補正予算案。
この問題、両小学校の統合を巡っておかしなことが起っていた。新校舎建設までの3年間を仮校舎として元格致小学校を活用するのだが、その仮校舎整備に約12億円を計上。12億円を掛けた仮校舎は3年後利用予定はない。たった3年のために12億円・・・。なぜこんなことになってしまったのか。調査して発覚したことは、もともと別の場所、元植柳小学校が移転先だったのだ。そこなら少なくとも5億円は節約できたということも発覚。しかし、地元住民の理解が得られず実現しなかったというのだ。地域の実力者の反対で5億円もの血税を余分につぎ込むことになったのだ。もう少しやり方はなかったのか?そして12億円掛けて設置する仮設校舎と仮設体育館のその後の使途について早期に方向性を示すべきである。教育予算の精査はどうしても甘くなりがちだが、タブーなき目線で引き続き精査していきたい。(27年5月議会・京都党反対討論要約)

まだまだ使える?元植柳小

まだまだ使える?元植柳小

上下水道局局名変更について

水道局が名前を変えるらしい。。。既に4月末に一部の報道機関では報道されているので知ってる人は知っている話だが、実はこの案件議会にも報告されずに粛々と進んでいた。私は担当の交通水道委員であるが、委員会で議論された形跡もなく、報告もない。ということで、少し調査をし議会で質問したのが京都新聞に掲載されたので少し解説をしておきたい。

そもそも、この案件、議会に報告するしない程、水道局は随分軽視ししていたようだが、水道局の局名変更は実は結構重要な案件だ。警察、消防に次いで住民にとって密接に関わるライフラインの名称なので、住民にとってわかりやすいものでければならない。

上下水道局、なんと分かり易い名称なのか。これ以上のわかりやすさはないのではないかと思う。議会での質問が発端で名称変更が決まったようだが、当時の議事録を見ると、上はいいが下はいいイメージがないから変えるべきだと。そんな理由で名称変更するのか・・・。

全国の水道局も皆この名称を使っているし、既に馴染みもある。業務も何も変わらない。さらにそれを変えると、制服や看板類で約5000万の経費がかかることも調査でわかった。水道料金を値上げして市民負担を求め、老朽管の交換に莫大な費用がかかる中、そんなカネを使うなら一メートルでも水道管の耐震化に使うべきでしょう。名称変更は断固容認出来ない。みなさんはどう思いますか?

追記 その後、名称変更は撤回され、今も上下水道局という名前で運営されている。

消防局の人事制度ここが変だよ!

部下より給与の安い部長、年収1千万円の平社員?!

「出世したくない症候群」

「次のアからウの問題のうち1つを選び、説明しなさい。 
 ア、エボラ出血熱 イ、LED ウ、京都市空き家活用・適正管理条例」

これは消防局の消防司令補試験の一部だ。この決して特別難しいとは言いがたい昇任試験だが、この試験の平均点は28点だった。市役所本庁の係長試験と比べて、受験率こそ72%と高いものの、合格したくないのがありありと伝わってくる。上司は試験を受けさせるよう奨励し続けているが、笛吹けど踊らず。ついにこの試験の合格点は40点だった。なぜ、若者は出世したがらないのだろうか。その実態に迫りたいと思う。

「究極の年功序列を破壊せよ!」

このたび消防局の給与分析を実施したところ、可笑しなことが山積していた。役所の給与は8階級に分かれ、さらに各階級ごとに100段階以上の号級に細かく分類されている。しかし、問題は年功序列色が強烈で、懲戒処分者などを除き、多少問題を起こそうが、勤務態度が不良であろうが、毎年4号級ずつ給与は増えていく。そして、平職員のままでも、年齢や経験が高ければ、上司よりも給与が高くなる仕組みになっている。具体的に見ていこう。消防局の某部長の月給は40万7100円だ。しかし、彼の給与は、部下である課長106名全員より安い。それどころか、課長補佐86名中72名、また係長67名よりも少ない。あわせると、この部長は245名の部下より給料が少ない。

一方で月給39万4800円の平職員が192名もおり、彼らと部長の給与差はたった12300円しかない。さらに、調査を進めると、平社員で最も年収が高い職員は1006万円。なんと2階級上の課長補佐級の最高年収を上回る。なぜ、こんなことになるのか。階級、職務よりも年齢が最優先されるからだ。実は役所には職務給の原則(地方公務員法24条)というのがある。職務に見合った給与を払えというものだが、実態は全く無視状態だ。これが「出世したくない症候群」の原因だ。同時に、出世したくない症候群が溜まる平社員の最高位(三級・主任職)に消防職員の41%が在籍し、全員がそれ以上の上級並みの給与を得ている。局長クラスの給与をもらっているのが192人、部長級が260人、課長級が182人、課長補佐級が57人、係長級が12人だ。これが公務員給与を引き上げている大きな要因であることも見逃せない。

大阪市では既に橋下改革の下、各級の最高額が二階級上の最低給与を超えないよう、上司と部下の給与の逆転現象が少なくなるよう見直しを図った。京都市でも早々に検討せねばならない。
(平成27年10月6日決算審議より)

公務員給与引き上げ、いつやるの?今でしょ!?

今じゃねえよ!ということで、2月議会の冒頭、二年連続で公務員給与の引き上げ案件が提案された。要は民間給与が上がっているから、それに合わせて引き上げるという話。ついでに、議員や交通局とかも上げるって話。昨年は長年据え置き、減額が続いたこともあって一定引き上げに理解を示しましたが、今年もって、それはダメでしょ。

今回は公務員給与の考え方についてご説明しつつ、見解を述べることにします。

まず、公務員給与は民間賃金に合わせることになっており、毎年人事院(地方は人事委員会)が民間企業賃金の調査をして、公務員給与を増やせ、減らせと提案します。これを人事院勧告といいます。基本的に国や自治体はそれを盲目的に受け入れて、給与を増やしたり減らしたりします。

「だったら、なんで公務員の給与はそんなに高いねん!民間はそんな儲かってないぞ!」

そんな声が聞こえてきそうですが、その指摘、正解です。日本の公務員の給与は、世界的に見ても突出して高く、国民の平均所得の1.5倍から2倍近くになります。なぜそうなるのかといえば、大企業を基準にしているからです。
もっと詳しく言えば、50人以上の企業を対象に調査し、職級に至っては500人以上の企業の役職者に合わせて調整をしているのです。なぜ、同業種比較や中小企業を考慮に入れないのでしょうか。国が決めた基準が必ずしも正しいとは言えないと思うことこそ、上意下達の打破、地方分権時代に考えるべきことだと思います。

それでも、自治体が裕福ならそれでもいいでしょう。しかし、今自治体は火の車です。かつて橋下大阪府知事が職員を「赤字企業の従業員」と揶揄したことは有名ですが、まさにそのとおりです。赤字企業で毎年給与アップはどうにも解せない話です。民間企業にも春闘というものがあってベースアップと呼ばれる一律の賃上げがありますが、赤字企業はそうそう賃上げに応じません。

さらにえげつないのは、このどさくさにまぎれて、公営企業(交通局・水道局)や議員も賃上げをしています。そもそも、公営企業は人事委員会勧告の対象外なのです。しかも、公営企業は法律(公営企業法38条4項)で「経営状況を鑑み」給与を決めることになっています。賃上げの論拠は議論しましたがどれも乏しいものでした。また、本来公務員はストライキが起こせない為にこうした人事院勧告という制度がありますから、それは一定理解ができます。にもかかわらずストライキとは縁遠い我々議員も賃上げというのはいかがなものかです。

賃金を上げることは本来喜ばしいことです。しかし、民間はまだ景気回復の恩恵が少なく、自治体の財政も困窮を極める状況下に課題があるのです。大切なことはそれらを打破し、堂々と公務員給与の引き上げが出来る日を実現しなければなりません。

嘘っぱちだらけの行財政改革

「行財政改革」随分聞き飽きた表現だ。政治は行き詰ると常に「改革」だと叫び、行政の体制が悪い、公務員が悪いと行財政改革に着手する。かくゆう我々も行財政改革を旗印に活動をしてきた。だからこそ、行財政改革の本質がよく分かる。
一言に行財政改革と言っても、時代と共に求められるものはその都度変わる。

正確には行政改革は行政の組織や機能を改革することである。その行政改革のひとつが行財政改革であり、それは、財政面での経費削減と効率性とともに、行政サービスの質を向上させることを目的として行われるものである。

バブル崩壊後、企業もスリム化と人員整理を中心にコスト削減が叫ばれた。これまでコスト意識が極めて希薄で、余りに無駄が多かった行政も財政難のあおりと行政バッシングを受け、どこも似たような行革を実施した。一番は職員削減だ。

私自身、無駄の排除とコスト削減を遮二無二取り組んできたが、ここに来て少し形相が変わってきた感がある。それは、まだまだ雑巾は絞れる状況ではあるものの一定のスリム化が進んできた中で、今求められてるのは、なぜお金がないのかという根源的問題を避けてはならない。

布団一組18800円?!集中購入で単価を下げろ!

生活保護費には通常の保護費に加え、通常の生活保護費では賄いきれない決められたものに対して、一時的に必要な金額を支払うという一時扶助など色々な加算がある。

2007年に北海道の滝川市で毎日のように札幌市の病院までタクシーで通院したと虚偽の申請(一回30万円)をしたとして約二億円の移送費を不正受給した暴力団組員が逮捕されるという事件があったが、これは医療扶助の中の通院移送費という手当てを悪用したものだ。

例えば、新しく布団を買う場合、一時扶助が出るが、上限額が一組18800円。結構上等な布団が買える。ちなみに申請額平均は17966円で、上限の95%だ。つまり、結構な布団代を申請者みんながほぼ満額請求している。購入店舗が上限額を把握しており、上限一杯の布団を斡旋している可能性が高い。上限額が下げられない(これも国の壁だ!)なら、市が直接布団を購入し必要なものへ現物を支給するという方法がある。大阪市では、同じように市場価格との格差に問題意識を感じ、全市分を入札で一括購入、上限17300円(平成22年当時)に程近かった布団単価は7,035円となった。保護費の適正化に向け早急に対処すべきである。また、紙おむつなども必要に応じて別途援助しているが、これも年間で市として1億7700万円支出している。集中購入すれば大幅に単価を下げられるはずだ。当局は具体的に検討したいとの答弁だったので、今後に期待したい。(28年10月決算委員会)

その後、、、生活保護の現物一括購入決定

生活保護者の布団購入に18000円を上限に現金が支給されるが、ほぼ満額請求だ。こういった物品を役所が集中購入すれば、単価も下がり品質も上がるだろうと提案、今年から実施が決まった。ムダの削減と質の向上を同時に実施。さらに品目を増やす方向だ。

議員だけじゃない?!役人の海外視察

27年度には某業界団体の海外視察にも総務課長が随行し77万円が支出されている。出張復命書のコピーを入手した。
「京都市立幼稚園協会第十三回海外視察研修参加」
平成27年6月5日~12日(ミラノ・フィレンチェ)

5日移動
6日市内視察(ドゥオーモ、スフォルチェスコ城、サンタマリアデッレグラッチェ修道院)
7日ミラノ国際博覧会視察
8日ミラノ市内幼稚園視察・フィレンチェ移動
9日姉妹都市提携50周年記念式典出席、市内幼稚園視察
10日市内視察(ウフィッツ美術館等)
11・12日移動

詳細は割愛するが、報告書は行程表と上記の表紙を入れて4枚。もちろん調査と呼べる代物ではない。議員の海外視察が問題視されているが、役人の海外視察はほとんど議論にならない。

専門的な政策担当者が随行したならまだしも、総務課長が随行しているというのは「業界とのおつきあい代」だ。血税の使い方が問われる。

入札は公平公正に行うべし

役所の仕事をするには役所と契約をしなければならない。役所は長らく随意契約という入札を行わず、役所が決めた業者に無条件で仕事を発注していたケースが多かったが、徹底的に厳しく追及してきたこともあって、ほとんどがこの10年で姿を消した。入札の場合も、指名競争入札から一般競争入札へ移行し、電子入札などの導入で極めて透明性が高く、不正をしにくい仕組みに様変わりした。しかし、それでも高止まりしやすいケースがある。 一例を挙げる。土木関連のある管理業務の入札契約だが、地区ごとに7つの入札があり、5社が入札に参加し、3社が二事務所、1社が一事務所を落札している。数社の参加で数件の案件がある場合、談合が起こり易い環境にある。なぜ、そんなことが起こるのかといえば、入札要件を見るとわかる。誰でも参加できる一般競争入札でありながら、平成15年以降に同業務を6か月以上請け負った実績のある業者に限るとしている。これでは普通の業者は参加できず、高止まりの原因になりかねない。結果、一部の業者の独占市場になるのだ。指摘をしたところ、来年度以降入札に参加しやすいよう入札要件を大幅に緩和するとのことだが、仏作って魂いれずにならないよう、細部に至る実態をしっかりと指摘をしていかねばならない。

公平な施策とはなんぞや。公営ジムを考える

山科駅前のホテルやスポーツジムを京都市は保有している。駅前再整備事業の関係で京都市の持ち分があるわけだが、このたびホテルへ賃貸しているビルは売却することが決まった。問題はジムだ。このジムには年間1000万円の税金が投入されているが、利用者の四分の一は京都市民でない。滋賀県に近接していることから県外からの利用も多い。市民が健康になるのは歓迎なことだが、この場所は京都市内の最東端に位置し、利用できる市民はかなり限られる。 同じく、南区にあるヘルスピアと呼ばれる施設も同様だ。

とにかく、公営のスポーツジムは京都市に二カ所しかない。スポーツジムの性質上、近所にないと利用するのは至極困難だ。つまり、一部の市民しか利用できないわけだ。こうした一部の人間しか利用できない施設を公営で維持し続ける必要があるのだろうか。本当に健康増進機能として政策として維持したいのであれば、例えば、高齢者に対してジム通いの為の補助金を一律出す方が公平ではないか。

これらの施設は、早々に民間に賃貸し家賃収入を得るか、売却をして投下資金の回収をするべきだと私は思う。

ヘルスピアは民間売却が望ましい

南区にある健康増進センター、通称ヘルスピア京都。平成5年、「健康都市京都」のスローガンを掲げて当選した田辺市長の肝いりで作られたスポーツジムだ。67億円という巨額の予算を投入して(うち51億は借金だが)、作り、今も運営に年間1億円の税金投入が行われている。

まず、運営費だが、高すぎる。同じような施設であるラクト健康文化館(建設局所管)はここより少し来場者が多いが年間経費が1000万である。なぜ10倍もかかるのか。

もう一つの問題は、京都市が運営するスポーツジムはこことラクトの二カ所しかない。スポーツジムの性格上、あまり遠い所までわざわざ通う人は少ないことから、実態は一部の人しか利用できない。そういった一部の人しか利用できない施設を財政難な中で維持することには正直反対だ。大体、公営なので安いのかと思えば、一回1130円(プール・ジム)、ジムだけなら610円と決して特に安いわけではない。(府営のトレーニングルームは350円)これでは益々行政でやる意味がない。相当立派な施設なので、事業継続を条件に民間に売却すれば、ジムは残り、行政は税金を投入する必要がなくなる。幸い利用料もそれほど安くないので、民間になっても利用者は利用できると思う。誰も売却に応じないようであれば、ニーズに合わないものをつくったことになるのだが、まあ、それなりに買い手はいよう。早々に売却することを提案した。

巨額の予算を投じて作られたヘルスピア

巨額の予算を投じて作られたヘルスピア

総力調査!2500戸の現場調査を実施。市営住宅の真相に迫る!!

ここが変だよ!市営住宅①新築未入居物件の怪
築10年の市営住宅外観

築10年の市営住宅外観

市内某所、平成17年に竣工した新築の匂いがする市営住宅がある。しかし、驚くべきことに、総戸数38戸中、なんと16戸が空室だ。さらにうち6戸は完成から10年以上経った今に至るまで、誰一人入居していない新築未入居物件になっている。一等地にも関わらず、なぜか募集すらしていない。

現在、平成5年以降に建築された市営住宅で実に新築未入居物件が、昨年完成した40戸も含め、なんと77戸もある。やはり大半は募集停止中だ。調べたところ、例えば先ほどの住宅は、古い住宅から順次引越させる予定だそうだが、調整が先送りになり、気付けば十年空室のままになっていた。この新築未入居70戸だけ見ても、仮に家賃が5万として年間60万、これらののべ空室月数391ヶ月、2億3460万円の機会損失、いわゆる「稼ぎ損ね」が発生しています。

半数近くのポストが塞がっている

半数近くのポストが塞がっている

つまり、本来、スピーディーに、または何らかの手を打っておけば、行政が対応していれば、二億某という金額をこの部屋は稼ぎ出し、市の財政に納入させていたはずです。納税者はこの新築未入居をどうみるだろうか。

ここが変だよ!市営住宅②放置物件
新築未入居物件 畳はあがっている

新築未入居物件 畳はあがっている

左京区の中心ターミナル駅・出町柳駅周辺には、十数年塩漬けになっている土地がごろごろある。次の計画が決まらずフェンスで覆われたままだ。そんな土地が市内にはわんさかある。また、退去から募集までも最短で3ヶ月、おおむね半年程度かかる。とにかく行政はこうした機会損失という概念に大変無頓着だ。これらの機会損失の穴埋めは市民の税金です。

駅裏の巨大な市有地

駅裏の巨大な市有地

新築物件が埃を被って十数年、土地が遊んで数十年、次の入居募集まで半年以上、こんなものを看過してよいのだろうか。例えば出町柳駅周辺では著しく不足している駐輪場や時間貸し駐車場などの短期的資産の有効活用も十分可能だ。スピード感と民間感覚をもって早期に対応すべきだ。

ここが変だよ!市営住宅③改修工事費200万?!
退去後の修繕前の風景

退去後の修繕前の風景

現在、京都市の市営住宅には入居希望者が列を成しているが、一方で、解体予定などを除き実際使える空室が2000室余りもある。しかし、そのうち1448室は募集困難という理由で募集されていない(9月1日現在)。その中で整備費用が200万円以上掛かるという理由で募集をしていない住戸が997室、約1000室ある。もちろん、中には街中の超人気物件なども含まれている。予算の関係もあるが、整備費用が掛かるので後回しという論理はいかがなものか。

そもそも、原状回復に200万以上係るような物件がなぜそんなに多いのか。故意の過失によって発生した修繕費用は退去者にご負担頂けているのだろうか。 退去後住戸の内部調査も実施したが、見る限り畳替えと壁紙程度で十分次の方に貸せる。退去後の整備費用が通常でも130万円以上掛かるということだが、随分高止まりしてるのではないか。 ニーズの高い住戸を優先的に、修繕費用は再点検し、適正な運営を心掛けて頂きたい。

ここが変だよ!市営住宅④なぜ市職員が市営住宅?!

市営住宅は、公営住宅法第一条に示されている通り、「国民生活の安定と社会福祉の増進を目的に低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する」ものだ。そのため、入居時には厳しい所得の審査があります。 しかし、今回の調査で、現在、市営住宅には月収64万円!の世帯をはじめ、京都市が定めた入居基準の収入を超過している世帯がなんと1080世帯もいることがわかった。そのうち、25.9万円越えが398世帯、月収31万円を超える高額所得世帯が47世帯もいる。さらに驚くべきは京都市の市職員が9世帯含まれていた。

理由はどうあれ、収入が2年以上にわたり基準を超えている方が1000世帯入居し続け、その分、生活困難者が入居できないという状況が起こっている。収入超過が認定され10年以上そのまま居座っている世帯は127世帯に上り、高額所得者の中には最長12年に渡って退去していない。法的には、収入超過者については、法的には明け渡し義務がなく、努力義務に留まるようだが、彼らは、既に行政のセーフティーネットから自立している。積極的な行政の指導と生活困難者を優先する本政策の本旨に基づき法令整備も含め適切な改善が必要だ。

ここが変だよ!市営住宅⑤管理していますか?
一室のエントランス風景

一室のエントランス風景

ペットの禁止看板

ペットの禁止看板

市営住宅にごみ屋敷が..

市営住宅にごみ屋敷が..

あまり厳しいことをいうつもりはないが、玄関ポーチどころか至る所までガーデニング、表にごみが山積みのごみ屋敷、ペット逃亡防止柵の廊下設置、とにかく市営住宅の管理は杜撰だ。ペットの飼育も禁止だが、市営住宅の建物内にペット飼育に関する注意書きが堂々と張られている。これは役所が黙認している動かぬ証拠だ。

複数住戸所有の疑い

複数住戸所有の疑い

さらに調査を続けると、複数所有が疑われる事案(一方は電気メーターが動いておらず入居実態がない)も多い。会社の看板が挙がっているところも散見した。もちろん市営住宅は、身体障害者によるあんま業や個人タクシーなど自宅で営むことが許可されている個人営業など一部を除き、住居目的以外の使用は不正使用として明渡指導の対象だ。

あるはずのない会社が

あるはずのない会社が

これは、今回、私自身が市営住宅の約一割強にあたる16団地2754戸をくまなく回り、一戸一戸居住実態を確認して回った現場調査の結果だ。

一室のエントランス風景

一室のエントランス風景

結論、杜撰。管理の不行き届きは、住宅自体のイメージや質を低下させ、住民の生活環境を悪化させる。市の共有財産の適正な利用に向け早急に対処されたい。

ここが変だよ!市営住宅⑥買収する?!

 三条駅徒歩30秒、三条通沿いの一等地の買収を京都市は進めている。かつて劣悪だった住宅地区の改良事業の延長線だ。場所的にももはや行政が買収をし、住宅を建設するべき土地ではないと主張しているが、27年も買収している。

三条通りに面した36坪の土地。土地代が6000万円、建物代1200万円(築90年だが、行政の買収は何年経っても新築の20%程度は支払われる。)、補償1800万円、これに飲食店をやっている借主がおり、こちらへの補償・移転料が950万、〆て9950万、買収に携わった職員の経費を加えると1億円では全くきかない。買収してこの土地をどう使うのだろうか。元々賃貸物件で住んでいる人はいない。というより、すでに裏の市営住宅も空室続出だ。そんな中わざわざ三条通り沿いの一等地を買収して使い道はない。こんなことに税金が湯水のように使われる。一日も早く買収を止め、不動産価格が高騰している今のうちにとっとと売却をすべきだ。

ここが変だよ!市営住宅⑦公共の福祉VS住人の権利

市営住宅の中には戦後に建設された老朽化著しい木造住宅もある。もちろん新規募集は停止しているが、入居者が退去しない為、事業を廃止できずにいる。
左京区の某木造の市営住宅。退去依頼を続け、現在の入居者は10世帯。10世帯からの家賃収入は年間145万円。少ないのは建物が半端なく古いので仕方がないのだが、こちらはなんと借地の上に市営住宅が建っており、毎年土地の賃料1330万円発生している。10世帯の為に毎年税金が1200万円近く使われている。それどころか、すでに退去され建物を除却した歯抜けの土地がずっと使われず塩漬けになっている。それが何十年と続いてきた。立ち退きに応じない入居者は高齢者ばかりで大変難しい問題だが、このまま行けばまだ十年、二十年といたずらに時間を費やすことになる。公共の福祉とのバランスを鑑み、早期決着に向け取り組みをされたい。

市営住宅論戦のその後・・・(2017年3月2日予算特別委員会)

 議論から半年たった今、その後の京都市の取組みを後追いするため、委員会で質疑したところ、 建設後誰も入居しない新築未入居物件77戸については14戸が入居(内定含)、高額所得者については47世帯から31世帯へ減少、収入超過者は1080世帯から1040世帯へ、まさかの9世帯の市職員の入居については6世帯の退去が決まっていた。(残りの3世帯は親族が全盲など特殊事情あり。)共有部分が不法占拠されているものについては指導を重ね、悪質な9件については改善が報告、ペット飼育禁止についてはたびたび啓発ビラを頒布したり、しおりに掲載するなど是正に努め、不正使用は指摘の住戸全て調査し、会社使用の実態がないなど全戸について問題が確認されなかったと報告された。十二分とは言えないが、実質4か月だとすれば、かなりご苦労されたことと思う。やればできるんじゃないか。引き続き、さらなる改善を注視したいと思う。

いよいよ厳しさが増す京都市決算(平成29年決算委員会)

9月議会で審議した平成28年度決算。いよいよ財政悪化は深刻化してきた。体裁上は5億円の黒字ですが、京都市が持つ予備費(財政調整基金)8億円全額取り崩して黒字にしたというのが実態だ。つまり事実上、3億円の赤字だったということになる。しかも、禁断の果実と言われる公債償還基金(借金返済用の積み立て金)の取崩しも予算通り満額行っている。←これはダメ!

 決算が予算より厳しい数字なのは、無駄遣いがあったからではない。市税収入が想定に及ばず、国からの分配される地方交付税交付金も予定より少なくなってしまったからだ。市税で言えば、京都市は経済成長率を1.5%と仮定し市税収入が伸び続けると想定しております。この点はかねてから想定が甘いと議会でも指摘してきたが、その通りの結果になった。地方交付税交付金は、京都市でコントロールできないものですが、今後も減額され続けることはほぼ間違いない。

収入の範囲内で支出をする。

この基本原則を守ることが鉄則だ。先吹きの負担より目先の恩恵を優先する政治から脱却せねばならない。

やらなくていいことはやらない!という決断を。(平成29年決算委員会)

ここでは、京都市財政を立て直すいくつかの提言を行いたい。ひとつは、「国がやるべきことは国に任せる」ということだ。

例えば、東アジア文化都市2017というイベントがある。日中韓文化大臣会合で決まった交流事業で、毎年各国一都市を決めて実施される。この事業の総予算は4億円。色々なイベントを実施するのだが、京都マラソンよりも予算をかけて、これを実施する費用対効果は本当にあるのだろうか。国が予算を出してやるならいいが、国がやれというイベントの予算の大半をなぜ市民の税金を投入しなければならないのか。

同じように国がやるべきことをわざわざご丁寧に地方が取り組んでいる事例も枚挙に暇がない。例えば、再生可能エネルギー関連の事業だ。環境対策はやったほうがいい。しかし、一都市でやっても大きな効果は生まず、あくまで地球温暖化対策などは国が主導でやらねばならない。財政に余裕がある時代ならともかく、財政難で、市民サービスのカットを検討せねばならない現状において、市民生活を脅かしてまでやるべき事業ではない。

もうひとつは、そもそも時代が解決する問題をわざわざ税金を投入することはやめるべきという視点に立つべきだということ。例えば、水素自動車の普及啓発にわざわざ水素自動車MIRAIを三台も役所で買ってレンタルしているが、これもムダ。ガソリン車はイギリス、フランスが2040年までに全廃、中国も廃止に向け具体的に検討に入っている昨今、国際社会が着実にその方向へ舵を切り始めている。そんな中、京都市の取り組みは結果的に何の政策効果を生まない。批判を恐れずに申し上げるなら、政府と一緒になって躍起になっている働き方改革も同様だ。京都市ではワークライフバランスの充実に取り組んだ企業には補助金を配っている。人口減少に伴い企業は採用が出来なくなりつつある。福利厚生を充実させねば採用が出来ないばかりか、企業から人材が流出する時代に突入しつつある。現在、労働市場は過渡期で、ブラック企業が跋扈しているが、確実にこうした企業は淘汰され、あとは労働基準監督署がしっかり監視すれば事足りる。政府も必然的にそうなることがわかっているので、わざわざ予算を割いて政権の実績にしようとしている。手を出さなくても目的が達成されるものに予算を割くことはムダだと言えよう。

基礎自治体はまず住民の市民生活を守り、負担を先送りしないことに特化した戦略が求められる。

形を変えた官官接待(平成29年決算委員会)

かつて、官官接待という言葉が横行した。地方自治体が裏金を作り、国の官僚を接待する。10万円の料亭接待で1億円の補助金を取ってくる。9990万円得をしたからいいではないかという言い訳が横行した。もちろん、アウトだ。

さすがにこのご時世、そんな馬鹿なことはやっていない。

さて、京都市では、国から出向してきた官僚5人には、通常の市職員にはありえない破格の待遇、給与を与えた上に、ご丁寧に公舎を借上げ、安価で住居を提供している。例えば行財政局の職員なら、家賃12万円を市役所が借り、本人から月額2万円を徴収している。正確に言うと、彼らは霞が関の本庁を退職し、京都市職員として採用されている。つまり、普通の職員と何ら変わらない立場である。にもかかわらず、当局は「彼らの自宅が東京なので」と苦しい言い訳をする。では、東京在住者が京都市役所に採用された場合、同じ処遇にするのですかと問いたい。京都市から国へ同じように出向した場合、国は同じようにマンションを借り上げてくれるのかと問いたい。

京都移転で盛り上がる文化庁に対しても京都移転候補地の提供はもちろん、建設予算や人件費の肩代わりも行っている。それだけならまだしも、文化庁の京都移転準備室へ出向している職員に対し、下鴨に住居を用意し破格の値段で貸し出すといった厚遇をしている。

官僚様は大切に扱っておいた方が今後役に立つだろうという忖度がこういった厚遇を生み出している。地方の役所が予算欲しさに官僚を接待する官官接待と中身は変わらない。

ザクザク出てくる無駄遣い(平成29年決算委員会)

車両用灰皿24300円、ビーズクッション34000円、浄水器カートリッジ3866円。まち美化事務所の決算書類から出てきた出金帳簿の一部だ。受動喫煙防止のこの時代にまち美化事務所の車両は喫煙可(29年10月より廃止が決定)。これだけならともかく、ご丁寧に全車両に灰皿を設置するために予算を計上。さらには車のクッションが悪いのでクッション購入。事務所で水を飲みたいから浄水器を設置。(大体、水道局はそのまま飲んでも美味しいのでそのまま飲んでと呼びかけているが同じ市役所にも届いていないようだ)これら全部税金。なぜ、こんなものに我々の血税を使うのか。現場の買い物も積み重ねると膨大になる。徹底した意識改革が必要だ。CO2削減の為の排出権取引「DO YOU KYOTOクレジット制度」(削減したCO2を役所が買い取る制度)も、もはや当初の制度趣旨から大きく逸脱し、ただの市民向け啓発運動になっている。本田望結(ほんだみう)ちゃんを使ったDO YOU KYOTOキャンペーン(30秒動画5本、本人イベント出演2回、広告、その他イベントグッズ作成)に1900万円もどれだけ地球温暖化対策に効果があったかは疑わしい。

エコ学区推進のためにオリジナルボールペン(一本76円)などを大量に作って子供たちに配っているが、京都市の財政はツケを先送りにして予算を組んでいるわけで、これらも彼らがいずれ返済しなければならないことを知っても欲しいと思うのだろうか。

残念ながら、財政が厳しいという自覚が未だ原局には極めて薄い。

環境にも財布にも優しくない水素自動車事業(平成29年決算委員会)

トヨタ「ミライ」を2780万円で3台買って市民にレンタルを実施しているが、昨年度(2016年8月10日~2017年3月24日・実働226日)実績はたったの89件で、稼働率は13%と超低迷。これの委託費等必要経費が795万円。〆て約3575万円の予算が投入されている。で、乗った人は89人と。ちなみに同じ事業が今年からトヨタレンタカーで始まった。29年度はキャンペーンもあり、京都市の貸し出し価格より大幅に安い。こんな事業誰が利用するのだろうか。これでは民業圧迫にすらならない。

これに留まらない。さらに、28年度はホンダカーズと提携して、ホンダカーズが所有している燃料電池自動車の乗車体験&学習企画に249万円(3月一か月のみ)支払い、参加者はたった23人(少なっ!)。車のディーラは体験乗車させるのは営業の一環だから、何とも言いようがない。もっと驚くべきは、この乗車体験事業をするために1億6275万円を払い、スマート水素ステーションを購入している。本年は1380万円の予算を計上しているが、こんなことやるだけの価値があるのだろうか。第一、この事業の為にスマート水素ステーションを購入した神経が理解できない。「何かに転用するのか」と聞くも「まだ考えておりません」とのこと。本当に残念だ。これで飽き足らず、タクシー・レンタカー業者には電気自動車の購入補助、充電設備にも519万円の補助をする。(ここだけはなぜ事業者対象なのかも一貫性がない。)

こうして、CO2削減、燃料電池自動車の普及に努めているというが・・・。

ちなみにガソリン車はイギリス、フランスが2040年までに全廃、中国も廃止に向け具体的に検討に入っており、京都市が何もせずとも、燃料自動車は確実に普及する。どういう意味かよく考えてほしい。

予算使ったら、ハイ終わり!やりっぱなし(平成29年決算委員会)

文化市民局の男女参画推進事業には、市民への啓蒙啓発が多いのだが、こうした啓蒙啓発といった事業は特に効果検証がしにくいことから、やりっぱなしになり易い。

例えば平成28年度はデートDV防止に向けたDVDを200枚作った。これを各中学校・高等学校へ配り、普及啓発に努めたという事業があった。

「効果検証は?」「それはしていない。」

じゃあ、こちらで調べましょうということで、無差別に15の中学・高等学校を選んで問い合わせをした。(校長先生、教頭先生ありがとう。)結果は、無回答を除く有効回答数12学校で、使った0、利用予定あり2、わからない2、使わない8校という結果だった。ちなみに、利用予定ありも一校は職員向けに、もう一校は対象学年を絞ってという回答で、結果は悲惨と言わざるを得ない。ただ、やっただけ。後追いもせず、PDCAサイクルなどうわの空といった感じだ。

同事業部ではよく似た事業が続く。婚活イベントを実施したNPOにも補助を出す。(28年度実績3団体102万円)これも配りっぱなし。ワークライフバランス促進企業には18社348万円。やりっぱなしでなく、しっかり効果検証をして予算を組め!!という話である。

築地?豊洲?実は京都もあった!京都市中央市場は大阪ガス工場の跡地?!

この一年、東京では豊洲問題で揺れに揺れた。結局豊洲も築地も使うというよくわかならい決着が見られたが、豊洲新市場の問題が報道される中、「京都の市場も昔はガスタンクがあったが⼤丈夫か︖」と市⺠からお声が届き調査を開始した。

調べを進めると、昭和46年に京都市が⻘果棟⽤地として購⼊した土地は、約60年間にわたり⼤阪ガスと京都ガスによって所有されていたことが判明した。国⼟地理院の昭和 20年ごろの航空写真を見ると、現在の中央市場用地にはガスタンクを含め京都ガス工場が存在し、またGHQが所有していた戦時中のメモにも、市場の場所にガスタンクがあり、爆撃の標的としてチェックされていた。過去に遡り登記簿を挙げ、大阪ガスの社史をひっくり返し、用途等を徹底的に調べたところ、 当該地は⼯場で導⼊されていた設備、当時の時代背景などから⽯炭による都市ガスの製造が⾏なわれた可能性が極めて⾼い。近隣のガス⼯場跡地の調査では⼟壌ガスからベンゼンが基準値の最⼤76倍検出されており、昭和50年代に建てられ経年劣化が進む⻘果棟では揮発のリスクがないとは言い切れない状況だ。

とはいえ、これが今すぐ重大な健康被害につながるわけではないのでご安心頂きたい。但し、⼟壌汚染が疑われることについて、市として過去の所有者や⼟地利⽤状況 をできるだけ遡って調べる⼟地履歴調査及び 空気汚染調査を直ちに⾏うべきだと求めたが、市は安全性を⽰す客観的な指標を出そうと はせず、それより⾵評被害が⽣じる懸念を強調し、「やる必要はない。安全だ。」の一点張りだ。

だいたい、我々の質疑(環境基準を超えた汚染 の検出を問題視すること)そのものが⾵評被害だなどという発言まで飛び出し、余りの不見識に驚くばかりだ。そして、もう一つの課題は、今後の計画についてだ。現在、京都市の中央市場は今後10年以上をかけ約600億円をかけ再整備を予定している。 この汚染が疑われる土地は、売却を検討しているが、我々の見立てでは、汚染があり売却不可に陥る可能性が極めて高い。数年後、売却する段になって「汚染が出たので売却できない。その分は税金で補てん頂きたい」という話が出てからでは遅いのだ。事なかれ主義が将来を圧迫する悪例だと言わざるを得ない。今後も継続して取り組みたいと思う。

食品ロスは具体的な支援を。(平成30年予算委員会)

こころの始末条例を施行し、食品ロスを減らそうという動きは歓迎すべきことだが、やってることは啓蒙啓発が中心で、なかなか具体的な食品ロスに繋がらない。一方、ロス食材を福祉施設やこども食堂、生活困窮者に届けるフードバンクと呼ばれる団体があるが、こちらもなかなか苦戦を強いられている。

そこで、行政はありがちな補助を出すだけでなく、安定した事業が出来るよう、信頼とパイプを持っている行政が企業と団体をつなぐ役割を果たすべきだと提案した。例えば食品製造会社に対し安定的にロス食材(梱包ミスや表示ミス、期限近い食品など)を地元のこども食堂に提供できるようにするとか、企業等が保管する防災備蓄品で期限が迫っているものをコンスタントにフードバンクに提供できるようにするなど、やれることは沢山ある。こども食堂(生活に困窮するこどもが無料で食事が出来る施設)への支援も始まっていることから、それらとも連携するなど役所ができることはたくさんある。事業主体は民間で、でも自走できるまでの仕組み作りには行政が積極的に協力をするべきだ。

ごみ収集業務の大いなる前進(平成30年予算委員会)

ごみ収集業務の無駄については長年追いかけ続けているテーマだが、この10年で本当に様変わりした。サボっている職員がいなくなったことはもちろん、暇している職員も激減した。高給取りの公務員から安くてしっかりやってくれる民間委託へ移行させるよう強く主張し続けていた結果、委託率も26%から57%、あと6年以内に70%まで引き上げる。既に職員も半分以下になり、コストも大幅に削減されつつある。100%委託に向けて引き続き提案をしていきたい。

お手盛りの消防手当(平成30年予算委員会)

職員削減00人!行政改革を断行していると言いながら、一方で給与UPをさせるという迷走を見せる京都市。職員削減は退職された方の枠を新規採用せず削減するいう手法を取っており、実態は、新規採用の枠は減らすが自分たちの処遇は守るというという保守的なスタンスが堅持されている。給与アップにはもちろん反対だが、公務員の「第二の給与」とも呼ばれる手当にも注目しなければならない。とりわけ、お手盛り手当が多いのは消防局だ。消防隊員は平均して月12万円以上、救急隊員は15万円以上の手当が給与とは別に支給されている。

まず、消防局は仮眠も含めて一勤務16時間、つまり二日分勤務する。そうすると、まず夜間勤務手当(これもやたら高い)が付く。さらに隔日勤務手当、変則勤務手当が無条件で支給される。名目は違うが実態三重支給だ。他都市でも支給しているところは多少あるがせいぜい二重支給までで、夜間勤務手当に留めているところが大半だ。さらに、出動がかかれば一回の勤務で平均392円、運転手に指名されれば運転しようがしまいが機関手当(平均230円)、救急救命士だと救急救命手当510円が二日分で1020円が支給される。とにかく、救急救命士だと一回出勤すると給与以外に平均6000円程度が、消防士の場合、一回3000円程度が手当として支給される。

さらに、消防署は365日休みがない。その為、週休二日をベースに出勤数を算出しているが、消防署は祝日も出勤するので、一般の公務員に比べて祝日の分だけ出勤数が多い。その為、祝日分が休日勤務手当として月平均24000円程度が別途支給される。代休を与えるなりして休みを確保することが労働環境的にも適正だし、無駄な支給をする必要はない。 多くの手当の削減・整理を提案したが、どこまで整理できるのだろうか。

扶養手当と住宅手当は見直す必要あり!(平成30年決算特別委員会)

京都市内に住んでいない職員が多く、大阪北部地震の際も、出勤できない職員が大量発生したことは記憶に新しい。いざというとき頼りになるはずの職員が市外在住の為来ない。これはいかがなものか。

一方で、京都市では、賃貸に住んでいる職員に限り住居手当(27000円上限)をいうものを支給している。昔は、持家にも支給していたが平成28年に廃止にし、職員からは不公平だと不満が噴出している。いっそのこと、廃止してはどうか。大体、住宅手当の本来の趣旨は、仕事の為に本来の家とは別のところに住んでいる人に対してその家賃の一部を負担するというものだ。にもかかわらず、京都市外に住んでいても手当は支給される。

いっそのこと廃止、廃止しないのであれば減額、さらに市内在住者に限定するべきである。そうすれば、緊急時出勤できる体制構築のために支出するという大義もある。制度の見直しを要求した。

もうひとつ、全く時代錯誤になりつつある手当がある。配偶者手当だ。

1970年代、就労女性の働き口が減少し、生活補助的側面から実施されてきた。しかし、再び女性の社会進出に伴い、その必要性は低下し、むしろ女性の社会進出を阻害する要因になっているとも言える。子供は増やしてほしいので扶養手当として残すのは意味があるとして、女性の社会進出を促進させるならば配偶者手当は即座に廃止すべきだ。

いきいきセンター(旧隣保館)のその後(平成30年決算特別委員会)

10年前、私は講談社から書籍まで出して同和行政の完全終結を目指し闘争をしていた。その結果、隣保館(同和地区にある公共複合施設・地区住民だけが利用できる)はいきいきセンターという施設に生まれ変わり、誰でも利用できるようになった。平成29年度の教室、音楽室など利用実績は13施設で年間4万件だ。一方、施設の管理費は2億5000万円。ざっと教室を一回貸すのに6000円の税金が使われる計算になる。年間1000件以下の不人気施設になるとこれが3万5000円を超える。原因は利用者の低迷や運営方法だ。まもなく、隣保館が廃止されて10年。そろそろこの施設の社会的使命は終わりを遂げつつある。不人気施設の閉鎖・売却をはじめ施設の転用を考える時期に来ている。

同和関連機関紙をあちこちで買うな!(平成30年決算特別委員会)

これまでから各部署での必要以上の機関紙購入を注意し、順次購買を止めていっているが、書類調査でまだおつきあいでの購入が散見したので再度委員会で注意喚起を行った。

今回指摘をしたのは、「自由同和」(全区役所他17カ所で購入)「新聞・地域と人権」(6区役所他各部署で購入)など同和関連団体からの機関紙購入だ。各部署が購入せずとも、参考までに人権文化推進課が一部購入し回覧すれば十分な内容だ。必要以上のおつきあいは厳に慎むように。

ゴミの焼却灰はとっととリサイクルを(平成30年決算特別委員会)

ゴミの焼却灰の処分地問題は全国の自治体が頭を悩ませている。京都市は山科区にある東部山間埋立地に埋めているが50年後には一杯になる。新しい処分場はそう簡単に作れない。そこで、京都市は175億円で焼却灰溶融施設なる施設を建設した。灰をさらに固めて半分の容量にする機械だ。平成22年に完成予定だったが、工期が遅れに遅れて、最終的に完成せず裁判になった案件だ。「溶融施設を早く造らないと京都市の未来が!」と言っていたはずなのに、その後、焼却灰の案件が座礁に乗り上げたまま月日が過ぎている。

実は、焼却灰はセメント業者などがセメント材料や砂材としてトン当たり4万円(運搬費込)で引き取ってくれている。京都市でも一部利用しているが、これを有効に活用すればいい。京都市は費用が嵩むことを理由に及び腰だが、全て持ち込んでも年間20億円だ。

ちなみに、溶融施設は年間維持管理費が20億、建設費の減価償却が9億、年間29億円掛かる想定で建設し始めたのだから、むしろ安いではないかと言いたい。

「仕事がない!」困った再任用制度の実態

年金受給の年齢引き上げに伴い雇用主に65歳までの雇用を義務付けられ、はじまった再任用制度。60歳定年後、大幅に給与を下げて65歳まで公務員も雇用されている。

制度自体はいいことなのだが、現場では困ったことが起きている。させる仕事がないという問題だ。特に顕著なのは消防局で、現場一筋の消防署員は何をさせるのか。年齢的に現場はきつい。かといって、未経験の事業所の査察などの業務はさせられない。(若手は出来る職員が増えている)。で、どうするかという問題が発生している。消防局では大幅な組織改正をして、現場の消防隊員に難しい査察業務を移管させ、もともと隊員がやっていた簡単な市民防火業務(一般宅を回り、住宅用警報器の設置を確認する仕事)を新たな部署を作り、定年後の再任用の職員に割り振っている。平たく言うと、再任用の方の為に仕事をつくったわけだ。おかげで、現場の消防隊員は負担が激増し悲鳴を挙げている。事業所査察はアポイントを取らねばならず、緊急出動のある消防隊員には色々不具合が多い。再任用しなければならないのは雇用主の責務だから仕方がないが、その結果、職員は増えてるのに、現場の負担が増えているというあべこべになるのは避けねばならない。

防災・救急、安全確保!

防災・救急、安全確保!

救急出動増加中!♯7119ダイヤルを整備せよ!

市民の生命を守る救急車。実は京都市はとても優秀で先進的なのです。到着時間も早く、搬送先受け入れの可否も一元で管理し、受け入れ先が見つからずたらい回しされるような事例はほとんどない。皆さん安心して下さい。しかし、問題はどんどん増加する出動件数、その数8万件を突破。平成26年度決算で出動経費は26億円。一出動あたり32501円のコストが掛かっています。 救急車をタクシー代わりに使う悪質な市民も後を絶たず、モラルの低下は著しく、救急車の有料化が叫ばれる一因となっているが、それ以前にそもそも「この症状、救急車呼ぶべきなんだろうか?」というケースが多いのは言うまでもない。事実、救急出動しても、救急車を呼ぶに当たらない事例が実に多く、搬送の65%が軽症に留まっている。とはいえ、「もし手遅れになったら」と考えるとぞっとするのも当然の感情です。もし、的確に確実にその判断をしてくれる人がいたら、皆さん便利だとは思いませんか。実は東京や大阪、名古屋には居るのです。その名も救急相談センターといい、そこには救急隊員OB、看護師、さらに医師が常勤で待機しており、24時間365日いつでも市民は相談できる。蓄積された膨大な症状のデータをベースに、案件によっては医師が判断をし、救急車手配、病院案内、応急処置、翌日通院など的確なアドバイスを行っている。私自身も調査に赴いて色々ヒアリングを行ったが、不安な事案は救急車対応とするなど手堅い判断で判断ミスは現在もゼロ、救急搬送に占める軽症の比率は年々低下するなど、出動回数の抑制といったコスト削減効果もしっかり出ている。国の消防庁でも病院の時間外患者が減少したり、一命を取り留めた事例を取り上げ高い評価をしている。

しかし、何より市民の安心に繋がることが大きいではないか。ついでに言うと、東京都では「病院行くべき?」「救急車呼ぶべき?」というときに自分で判断できる救急受診ガイドなるガイドブックも頒布している。50Pに上る永久保存版だ。冷蔵庫の横に完備すれば完璧だ。市民の不安を払拭し、命を守り、コスト削減も進める。こうした一挙三得な制度の導入を急がれたい。(平成28年2月議会 予算委員会質疑より)

追記 
その後京都市でも調査研究が進み、#7119は実現に向け動き出した。

衝撃!「あなたは避難所に入れますか?」

避難所充足率は52%、仮設トイレも充足せず!

阪神、東日本、熊本大地震と続く中、防災意識は年々高まっている。今回の決算では、改めて防災について細部まで調査したところ、衝撃の事実が判明した。

ひとつは、最大想定避難者数が避難所の受け入れ可能人数を大きく上回り、市内の充足率は52%、最も充足率が低かった上京区では36%、私の地元左京区では47%であることが判明した。つまり、花折断層地震が直撃した場合、避難所に押し寄せた避難者の半数が避難所に入れない、または最低限のスペースが確保されない事態が起こる。そこで、充足率を100%にし、安心して避難して頂ける環境整備を訴えた。とはいえ、それほど方法は難しくない。小学校の教室を使えばいいのだ。原則的に所管の違いと被災後数日で再開される学校に支障をきたすケース(体育館に比べ居心地がいい為、避難者が居座るなど)が多いため、学校の教室は開放しないことになっている。これを開放すれば充足率は100%になる。加えて、緊急時の教室開放の権限を学校長から区長等へ移管し、現場で混乱せずスムーズに避難できるよう計画段階でのルール作りを即行うよう提案した。

さて、避難で最も重要なのは水だが、意外と軽視しがちで重要なのは、待ったなしで必要なトイレだ。水道管破裂等で大抵、通常のトイレは使えない。さて、京都市は各区にしっかり災害用トイレが配備されているだろうか。行政区別にみると100%充足している4区に対し、配備率が50%台と低迷するが4区(ちなみに左京区は配備率90%)と区によってかなりの開きがある。50%台の区では、即日トイレに行列ができ、汚物が溢れると事態が発生しかねない。しかし、一方で市内の充足率は136%と京都市民の必要需要数はしっかり確保できている。問題は、大半が消防学校の倉庫に積まれており、各区に配備ができていないことにある。「保管場所の確保が」との答弁だが、小学校は教務以外のスペースの使用は抵抗を示すが、各学校に3~5基程度の災害トイレの保管場所はその気になれば絶対スペースは確保できる。真剣に空きスペースを探して早期に確保すべきと申し出た。

避難所は大丈夫か?第二弾

前回の質疑で、一時避難場所の受け入れ可能人員が想定避難人員を大幅に下回るという実態が発覚した。これについては、質疑後、簡易トイレの配備を2基から4基へ増やすことや学校の普通教室の開放に向けた調整を開始している。(詳細はHP「つぶやき」を参照されたい)そして、今回はさらに踏み込んで、避難所の課題を整理し、質疑した。

1、要配慮者も通常の避難所へ避難?

高齢者、障がい者、妊産婦という一人で避難が困難な要配慮者は市内で19000人いる。まず、重度の要配慮者(介護度3以上、障害等級4級以上)の為に福祉避難所という施設が開設されるのだが、直接行くことはできず、一旦学校などの避難所に避難しなければならない。重度の方を一般の避難所へ移動させることは困難で、仮に移動しても対応が出来るかかなり怪しい。在宅で重度の要配慮者に対してはケースワーカーなどと事前に協議し、例えば「普段から通所しているデイサービスを避難する」といったような事前調整し、自宅から直接福祉避難所への避難が出来るように提言した。

2、要配慮者を探せ!

そもそも自力避難が困難な配慮者だが、出来る限り周辺住民の力を借りて避難させねばならない。にもかかわらず、地元では、どこに要配慮者がいるか全くわからない。行政側は、地元に対して情報提供することに同意した家庭のみをリスト化し、地元自治会や自主防災会に名簿を提供しているが、大半は漏れており、余り役に立たない。個人情報の関係から、発災してから情報を提供するというルールになっている。現行では被災後、地元に名簿が提供されるまで最長3日がかかるという。その間にも避難が遅れ被害が拡大する可能性は高い。個人情報保護の観点は重要だが、避難は人命に関わる。地元を信頼し、名簿はしっかり託して備えるよう提言した。

救急車は「救急」の為の車だ!

何をやるにも金が掛かる。刑務所の受刑者に掛かる年間コストは250万円で、これを善良な国民の税金で賄われている。救急車の搬送も同じだ。救急車の搬送回数は増える一方の中、それに伴うコストもバカにならない。一回の出動にかかるコストは3万円。それを年間に何十回も呼ぶ不逞の輩がいる。28年度ベースで年間10回以上救急車を呼んだ人は125人。年間83回救急車を呼んだ強者もいる。(この人に掛かる出動経費だけで250万円以上!)もちろん、そのほとんどは適正な使い方ではないが、今のルールでは119番通報があればとにかく出動しなければならない。

東京都で救急車の要請理由を調査したところ、「生命の危機を感じた」「自力で歩けない」というのが1,2位である一方、4位が「夜間・休日の診療時間外だった」、「どこの病院に行けばいいかわからなかった」(7位)、「病院に連れて行ってくれる人がいなかった」(10位)、「交通手段がなかった」(12位)と、適正な使い方とは言えない実態が浮き彫りになった。あくまで、救急として使うから、交通にせよ、診察にせよ、全てに優先されるわけで、交通手段がないからと言って救急車を使うのは適切ではない。その証拠に、全国の出動件数のうち約10%が不搬送、44%が医療を必要としない軽傷で、逆に救急が必要な患者は約10%程度しかいない。救急を呼ぶべきかどうか悩ましい患者に対しては、我々が依然提案した#7119ダイヤル(電話をして症状を伝えると医師を含めた相談チームが適切に対処法をアドバイスしてくれるダイヤル)が本格稼働するのでこれで大きく改善される。

次にしなければならないのは、必要もないのに「とにかく119番」にどう対処するかだ。例えば、年間5回以上とか不搬送だった場合に限りなど条件付きで有料化にすべきだ。あまり知られていないが、アジアは比較的無料または安価な国が多いが、欧米では有料が基本で、公営だけでなく民営が運行している国も多い。救急車を呼ぶと、サンフランシスコ25000円、パリ23000円、ジュネーブ41000円、シドニー11000円、北京1700円、バンコク3400円となっている。安心安全はいいことだが、不逞な輩の不逞な行為の負担が善良な市民にしわ寄せが起こらないようにすることは当然のことではないか。

大阪北部地震、度重なる集中豪雨を受けて

課題①出勤できない市職員

災害時、最も頼りになるのは役所。消防局はもちろん、水道などのライフライン、地下鉄などの交通機関、避難者の対応、道路河川の応急処置など、挙げればきりがないが、とにかくいざというときこそ、役所は忙しい。特に、指示や意思決定が出来る管理職や災害担当は重要だ。

京都市では、災害規模に応じて5段階で職員の出動が決まっている。特に私が重視しているのは職員の4分の1が出動する二号体制だ。主に管理職や災害担当職員が該当する。京都市内では被害が軽微だった大阪北部地震において二号該当職員は1944名(消防除く)だが、当日出勤して来られたのは1529名と78%しか出勤できなかった。一日掛かり、夕方の時点では89%が出勤してきたが、それでも約一割の関係職員は出勤できていないという状況であったことが確認できた。特に、都市計画局では出勤できたのは54%、水道局は77%と散々な結果だった。

もう一度言うが、2号体制は、幹部含む災害担当の重要職員である。公務員が住むところは自由だが、いざというとき出勤できない者を幹部にしたり、重要なポジションに充てていることが、住民の安心安全につながるだろうか。少なくとも、来れない者を二号体制職員にすべきでないし、出来るだけ出勤できる市内に住んで頂くよう人事の見直しを進めて頂くことを強く要望している。

課題②暇な職員と徹夜の職員

大雨警報が鳴り響く中、私は区役所3階の防災課長のもとにいた。既に課長は二晩を区役所で過ごし、部屋全体が疲弊しきった状態で、職員はひたすら電話にかじりつき相談、報告、苦情の電話対応に迫られていた。職員の気力体力が限界を迎えているのがよく分かった。

「交代で休んでますから大丈夫です。」

大丈夫だとは思えない。その後、階下に足を向けると、今度は暇そうにしている職員で溢れかえっていた。大雨の中、市民相談も戸籍係も来庁する住民がいないのだから当然であった。疲弊した職員と暇な職員。

問題はいわずもがなだ。災害時の危機管理体制が出来ていない。災害が起きても縦割りのままで、自分の仕事に専念をする。部署が違っても、各部署への電話連絡や市民の相談を受けることぐらいは難なく出来るはずだ。なぜ、その体制を取らないのか。暇な部署から応援を出して、会議室に電話を並べて交代で対応すれば、防災担当は眠ることも出来たし、何より避難者をはじめとした住民に対しても適切丁寧な対応ができたはずだ。これも、今回の大雨から学ぶべき教訓であり、課題である。早期の改善を望むところだ。

課題③備蓄物資と避難場所

今回の大雨であちこちの避難所が開設されたが、あちこちの避難所で備蓄物資がないことがわかった。食料品、飲料水、毛布や紙おむつといった生活必需品が全くない避難所が続発した。区役所の備蓄倉庫がカラのところもいくつもあった。京都市は分散備蓄をしており、既に小学校へ配備しているので、区役所に無いこともあるとのことだったが、今回後追い調査をしたところ、区役所の備蓄倉庫はカラ、地元の避難所もカラというところも散見した。彼らはどこから物資を調達するのだろうか。区役所も地域の避難所も適正数を備蓄できていないし、その確認もできていなかった。そもそも適正数の割り出しすらしていなかったようだ。避難所に対する市の対応もバラバラだった。上京区や山科区は全ての避難所に市から職員が派遣されていたのに対し、一方で全く職員が来ないという避難所が多く見られた。派遣のルールも全く決まっていないというのは、明けてからの委員会質疑でわかったことだった。

多くの課題が見つかった大雨だったが、学びは多かったと思う。これを次に生かせるかが今、問われている。

課題④重度障がい者の避難

今度の大雨の避難警報で肢体不自由な重度な障がい者が避難メールを見て近くの小学校の避難所へストレッチャーに乗せられて避難を試みた。しかし、地元小学校ではエレベーターもなく上がれないと判断し、隣接学区の避難所へ避難。その後、慣れない環境に高熱が出るという事態に陥った。地元の自治会もどうしていいかわからずあたふたしたようだ。

以前から「要支援者は一般避難所へは行かず福祉避難所(病院や介護施設などが設置)へ避難させよ」という提案をしてきたが、整備される前に問題が露呈した格好だ。何より福祉避難所が被災後3日立たないと開設されないということそのものが問題であり、早々に設置の上、搬送をしなければならない。さらに、今回発覚したことは、地域も区役所も障害者が地域のどこに住んでいるかということが把握できていないということだ。要支援者の避難については早々に整備着手せねばならない。

新たな発想、新たな提案

新たな発想、新たな提案

「市の予算が1万円だったとしたら・・・」

さて、このたび、私どもでは、これまでとは少し違う切り口で予決算を分析を試みました。 それは総務省による平成25年度決算・市町村別決算状況調べより歳出割合をベースに全国の政令指定都市と比較しながら京都市の予算編成の特徴を分析致しました。

つまり、全体の予算を100%とした場合、どの分野に何%投入されているかというものを他都市と比較しながら分析致しました。但し、中小企業預託金についてはその予算の性質上、予算として使われたというべきものではないため、中小企業預託金を除いた額で全政令指定都市との比較分析を行いました。金額ベースでの比較は常に行われておりますが、比率ベースでの分析は無いため、少し通常の比較とは異なった結果が出ておりますが、「政治とはプライオリティー、即ち優先順位の問題」であり、市民の皆様から預かった税金を、どの分野にどう分配するかが全てだと言っても過言ではありません。どの分野にどれだけの予算を投入していくか、また投入してきたのか、そのあたりを見て参りたいと存じます。

 出来るだけ分かりやすくご説明致したいと存じます。まず、京都市の予算が1万円だとすると、4410円が福祉や生活保護に使われています。次に多いのが、借金の返済が1446円、土木・建設に1141円、教育に904円、企画・広報・徴税・文化など総務費に726円、ごみ処理、病気予防・環境対策などに642円、消防救急336円、公営企業への支出202円、商業・工業・観光関係で92円、市会33円、農業林業に27円、災害復旧22円、失業、労働対策に19円となっています。 こうしてみると、福祉関係を示す民生費が突出して高く全体の半分近くの予算を占めています。一方市長が肝入りで進めておられる観光や商業振興は全体のたった1%にすら満たないことがわかります。意外とお感じになる方も多いかと思いますが、その理由は中小企業預託金が入っていないからです。制度融資に使われる中小企業預託金ですが、実は全国では京都市がかなり高く、これを加えると一気に、商工費が増え、福祉関係に比率が大幅に下がります。我々が普段見ている予算はそうした数字が入った予算ですが、実は蓋を開けてよくみるとこういう数字が現れてきます。全体的に見ると、福祉関係の民生費と借金の返済が迫られている公債費の比率がとりわけ高く、その他の分野は全国平均を下回っているものが大半です。もちろん、これは都市の特色というべきもので、必ずしも他都市を下回っているからダメで、上回っているから良いというものではありませんし、どの都市もかならず合計が100になりますから、どこかが他都市を上回ると、どこかが必ず下回るわけです。ただ、いかにバランスよく限られた資源を、効率的に分配しているかということが問われるわけであります。

京都市の場合、民生費が突出しており、全国平均が3791円、比率で言うと37.91%ですが、京都市の場合4410円と全国平均よりも619円も高く、堺に次いで民生費比率が高い、全国屈指の高福祉都市だと言えます。では、具体的にその費目ごとに見ていきたいと存じます。

まず、突出して高い民生費ですが、さらに分解しますと、
一番予算を割いているのが、生活保護費で市の予算の13.3%を割いています。政令市では大阪、札幌、堺に次いで4番目に比率は高いわけです。但し、これは法定受託事務の為、やむを得ない部分も大きいわけですが、自立支援など複合的な対策を進めることで引き続き比率の引き下げを進める必要があろうかと存じます。

続いて児童福祉費13%、全国平均が12.7%で、政令指定都市では9番目、他都市に比べ子供の人口比が少ない京都市から見れば、決して少ないとは言えず、少子化対策を最重要課題と位置付けている京都市としては概ねバランスが取れていると存じます。

一方、老人福祉費は7.6%、全国平均は5.9%と政令市一高い。もちろん、高齢化比率が3番目に高いので平均を上回るのは当然だが、京都市より高齢化が進む北九州、静岡の老人福祉費は比較的低調で、必ずしも高齢化率に比例しているわけではなく、意図的に重点配分していることがわかる。

ちなみに残るは社会福祉費が10.1%、これは全国平均8.7%で、相模原、札幌に次いで3番めに高いわけです。 これらを配分比率から勘案すると、京都市はどこの町に比べても福祉を最重点政策に据えており、とりわけ児童よりも高齢者に重きを置いた予算配分だということが言えます。

さて、福祉に多額の予算が割かれておりますが、その分の予算はどこから捻出されているのでしょうか。
一番は土木や建設に掛かる土木費は11.4%で、全国平均15.6%を大幅に下回り、全政令指定都市中、突出して低いことがわかります。また、農業林業予算も全国平均が0.92%であるのに対し、0.27%と全国平均の四分の一程度しか予算配分がされていません。これらは街の歴史や市内における山林面積比などにも大きく左右され一概に多い少ないと言えるものではありません。

また、先ほど申し上げた商工費、これは商業、工業、観光等への予算ですが、全国平均1.4%で、多いところは名古屋4%と戦略的に重点配分しているところもある中、京都市は0.92%と平均の三分の二程度しか予算を割いていないのが実態です。また、若者、高齢者の雇用問題もクローズアップされる中、労働費も全国平均を下回っており、手薄になっている感があります。

つまり、客観的にみると、福祉を最重要視し、一方、土木、建設、農林、商業、観光などが予算上手薄になっていると言えます。

 福祉はもちろん大切です。全体の予算按分から言うと福祉が一番になるのは間違いありません。しかし、重要なのは戦略とバランスであり、そういった観点から何点か指摘を申し上げたいと存じます。

申し添えますが、現時点では25年度決算による比較しか出ておりませんが、実質は26年度決算、27年度予算と進んでおりますので、そのあたりの誤差が発生している点はご了承下さい。

ひとつめ、民生費1%は農林予算、労働費全額に匹敵します。その上、民生費は今後さらに増えることが懸念されている分野であることから、とにかくここの見直しをしない限り戦略的予算を捻出することは困難であり、弱者切り捨てにならないよう最大限の配慮をした上で、民生費の見直しを優先的に検討すること。自立支援の促進など、あくまで質を下げずにコストを下げるというのがポイントです。

ふたつめは、商工費、労働費に大幅予算の加配を行うことです。町の存立理由は、人がいること、それはすなわち、そこに雇用があること、それはすなわちそこに企業が有り、経済活動がしっかり行われていることであります。人口減少社会を乗り越える根幹を支える、また税収の基盤になる経済活動を促進させることは今日の行政の至上命題であり、若者の非正規雇用問題、生活保護世帯や貧困世帯の増加に歯止めをかけるための労働政策、失業対策は待ったなしであります。またこれらに力を入れることで必然的に民生費を抑えることが出来ることにもなろうかと存じます。このあたりは、少しづつ増額されておりますが、27年度予算編成に当たっても最重点配分の一番は経済政策でありましたが、配分で見るとまだまだであります。是非、意外と少ない経済対策に予算の加配をお願いするものであります。

3つめは総務費への加配です。企画、広報、徴税、文化と幅広い総務費ですが、こちらも全国平均8.6%に比べ、7.2%と余り重視されておりませんが、一方横浜市15%、仙台市13%と都市によってはかなり戦略的にとりくんでおられる都市もあります。京都市は、文化首都構想や大学誘致など戦略的課題が山積していることから総合企画局を中心に戦略課題解決に向けた予算の重点配分をお願いするものであります。

4点目は、今回用いたような予算の按分割合で政令市比較できるような指標を予決算の際に参考資料として提示頂きたいと存じます。金額ベースでの政令市比較は常に頂いておりますが、こうした配分比率から比較し分析することも大変重要なツールとなろうかと存じますので、宜しくお願い申しげます。

5点目は、繰り返しになりますが予算は限られています。政治とはプライオリティーの問題で、行政の仕事はどこにいくらの予算をつけるかが全てです。今後は金額ベースだけではなく、予算割り振りの割合でも分析を頂き、予算編成は従前の積み上げ型から分配型の予算編成へ移行頂きます様お願い申し上げます。

(平成27年11月議会・代表質問)

「大きな京都が京都を救う!?」

次に府市協調と言われる京都府と京都市の関係について論じたいと存じます。
人口減少社会の到来は都市の持続可能な発展の前に大きな壁として立ちはだかっています。京都が持続可能な都市圏を確保し続け、永続的に発展を続けるために、私たちはこの深刻な課題に日々思い悩むのであります。

都市の持続可能性は、経済的持続可能性と置き換えることが出来ます。つまり経済的自立が可能かどうかということが問われています。今、全国の都市で人口が減り、疲弊しているのは、例外なく、自分の町よりも大きい町がそばにあるところです。それは政令指定都市でも例外ではありません。北九州しかり、浜松しかり、神戸しかり、京都しかりです。

結局、一極集中は東京だけの話ではなく、地方は地方で地方一極集中が進んでいるのです。

その中で、京都が大阪に引きずられ埋没しない為には、
大阪経済圏の傘に入り、大阪と共に共生していくか
大阪経済圏とは一線を画し、京都経済圏を確立するか
のどちらかしかありません。私の見立てでは、神戸は阪神間という連綿と連なる中核市群を含め、大阪経済圏の一角として生き残ることが出来ると見ています。一方、中途半端に距離のある京都が大阪経済圏に参画するのは、物理的にも思想的にも難しいと見ております。つまり、京都の持続的発展の達成には、東京一極集中の打破はもちろん、阪神経済圏 から自立した広域京都経済圏を確立し、京都市を機軸とした「大きな京都」を京都府、隣接自治体 と共に作り上げていく必要があります。

我々は思想信条を超え、地域主義を掲げ、京都市民の最大幸福を求め、京都広域都市圏の実現に向け、京都府とより強固な連携を進めていくべきではないでしょうか。

現在、京都府の歳入の中核を担う府民税の約6割を京都市民が負担しています。しかし、必ずしも京都市への還元はそれに応じたものだとは言えません。なぜなら、京都府の施策が、京都市を除く京都府下を軸に組み立てられているからです。また、京都市の生命線ともいえるリニア、文化首都、副首都構想といった国家規模的誘致活動に京都府はまだまだ熱心だとはいえません。例えば 皇室を京都にお迎えする双京構想は、警備面で京都府警の協力はもとより、国への発信についても 府の協力が不可欠だと言えます。

今、京都市長は、京都府から独立する 特別自治市を目指しています。しかし、それは京都府の事実上の分断と破綻を意味します。私どもも当初特別自治市しかないとおもっておりました。しかし、そうではなく、まずは隣接自治体とのゆるやかな連携を進め、共存できる都市圏の確立を進めることを京都府と確認し、協力すべきではないかという考えに思い至りました。

そのためにはまず、京都市は特別自治市構想を一旦白紙に戻し、京都府と京都広域経済圏の実現に向け取り組むべきなのではないでしょうか。

もうひとつは、隣接自治体の連携です。東京、大阪経済圏に対抗する経済圏を作るには、京都市と隣接自治体の連携が必須です。京都市の企業集積、京都府南部の開発は、久御山、宇治、長岡京をはじめとした府下の自治体との合作で進められれば、もっと大きな力になります。隣接自治体の特性を活かした京都経済圏を確立出来れば、京都市はより強くしなやかな都市経営が出来ます。水道、交通、保育といった多くの行政分野で連携すれば、多くのことが便利になります。こうして、府市協調ならぬ、府市が一緒に作り上げる「府市合作」を進め、自治体間連携を進め、ムダをなくし、京都市民にとっての京都府の存在価値を最大限に高めていくことが出来れば、京都はもっと輝き、永続的発展が約束されるのではないでしょうか。

そこであらためて質問致します。
特別自治市に対するご見解、大京都経済圏の構築についてご所見を賜りたいと存じます。

(平成27年11月議会・代表質問)

提言*水道局は水を売れ!二重行政の解消はその気になれば出来る

実は水が余りまくっている!

「水道局は水を売れ」と書くと、当たり前じゃないかということになるが、私が申し上げているのは、京都市が京都市外に浄水を売ろうということである。

なぜ、そんなことを申し上げるかというと、実は今、京都市の水が余っているのだ。水の利用量は、人口減少と節水意識の高まりによって減少の一途を辿っている。この20年で二割以上減少し、今後さらに減少を続ける。そこで、平成24年、4箇所あった浄水場を一箇所(山之内浄水場)廃止し、3箇所で市内一円の水を賄っている。それでもまだ施設能力には余裕がある。実に勿体無い話なのだ。

一方、京都市以外の水道はどうなっているかと言うと、周辺の市町村は自分のところだけでは水道を賄いきれず、京都府営水道から水を買って、自前の水と混ぜて供給している。京都市周辺には、京都府の浄水場が乙訓、宇治、木津の3箇所にある。とりわけ規模の小さい乙訓浄水場を利用している向日市、長岡京市、大山崎町の水道料金は京都市よりも最大1361円も高い。それぞれの3都市は京都府に対して年間15億円の水道料金を払っている。

同時に、乙訓浄水場では今後10年で建築改良費、修繕費あわせて50億円が必要だと言われている。維持管理費が重くのしかかる。

京都市には10億円以上の収益が見込める

そこで、京都市最大の給水能力を誇る新山科浄水場の浄水を乙訓浄水場に売ればいいのではないか。新山科(255671?)の給水量は乙訓の給水量(22141?・一日平均給水量)の10倍で、乙訓の分まで供給してもなお施設能力にはかなりの余裕がある。

しかも、乙訓浄水場はなんと京都市西京区に位置し、乙訓浄水場まで水を運ぶのには市内の水道管を使えるので、新たな配管は最小限で済む。直接自治体への売却を進めると新たな設備投資が必要になるので、京都市はあくまで京都府営水道乙訓浄水場へ水を売却し、利益を得る。乙訓浄水場は不要になるので廃止し、その水を3自治体へそのまま流せば、3自治体はこれまでよりも安い費用負担で済む。

課題がないわけではない。乙訓浄水場もそうだが、こうした施設の設置は国から補助金が出ている。補助金は適正に目的に使うことを前提に配れれており、耐用年数前に廃止すると補助金を返させられる。(これが無駄な事業をやめるにやめれない役所の事情になることが多々ある。)この問題をどう整理するかだ。

ちなみに乙訓浄水場が難しいならば、宇治、久御山、城陽へ水を供給する久御山ポンプ場への供給も検討できる。いずれにせよ、具体的な検討を是非進められたい。

京都市上下水道局なので、どうしても市内のことにしか目が行かないが、少し大きな視野を持って府と連携を模索すれば、大阪のように一体化せずとも十分二重行政は解消することも可能なのだ。そしてそれは必ず利用者に還元される。

観光客も負担せよ!それが古都税のはじまりだったはず!

第二の古都税・観光税を導入せよ!

「なぜ我々の税金が観光ばかり使われるの?観光客のせいで渋滞はするし、地元は大変」観光政策に対する市民の本音だ。しかし、観光インフラはまだまだ不足している。観光インフラを市民の税金だけに頼るのも正直限界だ。そこで、観光客にも一部負担頂く観光税の導入をすべきだ。それも、とりっぱぐれがなく、負担感が少なく、市民にしわ寄せがおこらない点(駐車場税等は市民にも負担が発生する)から宿泊税が最良だ。それも宿泊金額に対する課税ではなく、欧州型の五つ星制を導入し、星の数に応じ課税するべきだ。格付けは海外観光客に歓迎され、宿泊先選びに大いに役に立つ。オンシーズンに京都に泊まった不満として「ひどいホテルだったが二万円もした」というような声も格付けがはっきりしていれば理解され易い。ホテル側も星の数を維持するためにサービスに余念がなくなるだろう。実際宿泊税先進国イタリアにも足を運び調査をしたが、導入によって宿泊客が減った事例もなく、しっかりとしたオンラインシステムを導入すれば現場の混乱もない。また、欧州に倣い、ホテルの負担にならないように、支払いはチェックアウト時、現金のみにする。また、石畳化や観光シーズンのバスの増便など観光目的でちゃんと集めたお金を使えば満足値も非常に高い。しかも、格付け方式で徴収すれば、宿泊料金ごとに課税する方式に比べ納税額も3~4倍になる。早々に検討し、導入すべきである。

(平成28年3月15日予算特別委員会質問要旨より)

「観光客からも金をとれ」~宿泊税実施に向けて~

平成28年3月15日、予算委員会で宿泊税の提言をした。それから一年半、過日宿泊税は京都市議会で可決された。ちょうど民泊やバスの混雑など観光客増加に伴う問題が顕在化し始めていた頃だった。観光客から一定の負担を頂き観光整備をする必要性を説いていた。私自身は、東京のみならず宿泊税先進事例のある欧州へも単身出向き、特にイタリア国内の事例、実施にかかる懸案事項を聴いて回った。宿泊税の導入があっても観光客が減った事例は見当たらなかったことや徴税をするホテル側の不満からどういう仕組みづくりが妥当なのか、自分自身咀嚼しながら整理を進め、提言に至った。予算委員会をはじめ、財政局長へ党として申し入れとプレゼンを行い、予算要望へ盛り込むなど積極的に取り組んだ。

東京や大阪のような一律課税ではなく、欧州のように5つ星制度を導入し星の数によって課税するという段階的課税を日本でも実施するべきだと主張しており、今回の京都市の宿泊税は5つ星制の導入こそ見送られたが、段階的課税の実施という形で決着したことは大変喜ばしい限りだ。おかげで、税収は京都市が当初試算していた何倍にも膨れ上がる。次の問題は、その金を何にどう使うかが問われている。ミラノの宿泊税は歓迎され、ローマでは不満が多い。その差は、集められたお金がどう使われているが、納得感があるかどうかの差だった。ポイントは、その金で観光客専用のバス路線を設置するなどバスの混雑緩和に特化させるとか、文化財保護に特化した使い方をしないと、観光客も市民もはたまた徴収させられるホテル旅館も納得しない。負担を頂くなら分かりやすく、納得感のある仕組みがとにかく重要だと10月議会でも論陣を張った。大きな前進に、今後の納得感のあるスムーズな運用が望まれる。

水道は民営化に向けて舵を切れ!

ライフラインといえば電気、ガス、水道だが、なぜか水道だけは公営のまま維持されている。大阪市は遂に水道の民営化に舵を切った。広島県は民間企業と共同出資で運営会社(公民共同企業体)をつくり水道事業に踏み切った。世界の潮流を見ると、先進諸国はほとんどが水道事業は民間だ。ライフライン事業はみな同じなのだが、最初の設備投資が半端なくかかる。だから公設で始まり、インフラが整うと民間に譲渡するケースが多い。その点、水道事業はインフラ整備が遅く、未だに上下水道の未整備地域も多い。ゆえに公設のままなのだが、大都市はほぼインフラ整備も終わり、公営での役目を終えつつある。むしろ、これから始まる老朽施設の改修、老朽管の入替れなどを考えると、大阪市が行った判断は賢明だと思う。京都市はそれらのことは全く考えていないし、大阪とは違うと回答したが、諦めず言い続けていこうと思う。

京都市からパチンコを排除せよ!!

経済困窮者を救い豊かな社会生活を送れるようにすることこそ、行政の最大の責務である。私はギャンブル依存症、生活困窮者などを生み出し、実質的に違法とも言えるパチンコ店を文化首都京都から排除したい。

 先日、長年にわたり反対運動が展開された地元・左京区高野西開町のパチンコ店出店問題は企業側の撤退で幕を閉じた。この間の議論でパチンコ店排除の動きは議会でも高まりつつある。

現在、日本のパチンコ産業は20兆円産業となり、これは世界的にも異常な数値であり、パチンコ発祥の地アメリカでさえ市場は8兆円程度である。(ちなみに電力・ガスの市場は20兆円、加工食品市場は22兆円、ファーストフード産業市場は22兆円、医療産業は36兆円市場なので、いかに巨大産業かお分かりいただけると思う。)

一方、ギャンブル依存症に関わる死者は試算すると数千人規模であり、ギャンブル依存症の原因の92%はパチンコである。また、低所得者の方がパチンコに費やす金額の割合が多いという事実もある。このように、パチンコ産業は断じて娯楽などではく、違法な賭博であり、ギャンブル依存症による人格破壊や家庭崩壊、勤労意欲の減衰を大規模に招き、大きな社会問題となっている。しかし、テレビを中心とするマスコミはパチンコメーカーから莫大な費用をかけてCM等を流し、特定番組のスポンサーになっている背景もあり、マスコミは語らず、政治家も多くの献金を受け取り 、パチンコ店の違法性は日本の絶対的タブーとなっている。また、違法ギャンブルであるパチンコ店を取り締まるべき警察の多くがパチンコ業界に天下りしている。韓国ではこのような問題が社会的に問題視されるようになり、パチンコ店を法律で禁止し、国内のパチンコ店を全て廃絶した。

パチンコは、違法であり、貧困層をさらに貧困に突き落とすシステムだ。私はギャンブル全てがだめだとは言わない。公営ギャンブルも、場合によってはカジノもあってよい。しかし、自転車でふらっと行けるお手軽性と高い射幸心を煽るギャンブルであるパチンコは極めて依存度が高く、誰一人幸せにしない。

それどころか、残念なことに売り上げの多くが拉致問題を抱える反社会的国家・北朝鮮に流れている事実は、国際社会すらも不幸にする。
とにかく、京都市民を不幸にするシステムを京都から排除するべきだと訴えている。

今上天皇譲位後は京都へ

さて、このたび、今上天皇が譲位されることが方向性としてほぼ確定しました。
京都では、皇室を京都にお迎えをするということを大黒柱に双京構想を策定がされ、本年度の予算議案においても文化首都京都の実現を重点政策の第一に掲げていますが、この双京構想の実現は大変難しい局面に突入致しました。

 と申しますのも、この双京構想の骨格は、皇室の京都移転であり、有識者懇話会での議論にもあるように具体的には秋篠宮殿下に京都にお住まい頂きたいということでありました。しかしながら、このたびの譲位で、秋篠宮殿下は皇太弟(こうたいてい)といったお立場になられ、所功先生よれば京都にお招きをすることは事実上困難になるわけです。

 そんな中、陛下に京都にお帰り頂きたいという思いは、明治二年の行幸啓(ぎょうこうけい)に出られて以来、京都の町衆の長年の念願でもありました。

 高御座(たかみくら)と呼ばれる玉座が京都御所に残されていることや、陛下のお住まいをさす御所は六箇所のうち三箇所が京都にあることは言うに及ばず、京都は1200年の都という言葉が示すとおり、日本のふるさとであり、皇室のふるさとであり、皇室とともに王朝文化、宮中文化を育んできた街です。

 それは東京へお移りになった明治以降にもみることが出来ます。ドナルド・キーン氏によると、明治天皇も在任中、京都へお戻りになりたいという意向を強くお持ちで、その延長線上で、東京での造営が決まっていた明治天皇陵も京都・伏見桃山の桃山御陵へと変更されました。

昭和天皇におかれても、敗戦処理内閣である東久邇宮内閣で近衛文麿副総理が昭和天皇のご退位は避けられないとの状況下にあって、京都御室の仁和寺を具体的なお住いとして検討されたという経緯もあります。このように、譲位が検討されるたびに、京都はご譲位後のお住まいの候補地でありました。

また、通常、上皇のお住いを「仙洞御所」と呼びますが、既に仙洞御所は京都御苑にあります。これらは、京都が譲位後のお住まいとして極めて正統性をもった場所であることを物語っています。

左京区には八瀬という皇室に縁の深い土地があります。ここに住む人々を八瀬童子といい、長年天皇が移動するときに乗る籠を担ぎ、天皇陛下の側近として雑務に従事する與丁(よちょう)と呼ばれる職についてきました。明治元年に東京への行幸はもちろん、先の大喪礼、即位礼でも輿を担ぐ大役も務めておられます。その歴史は古く、後醍醐天皇の比叡山逃避行をお守りしたところに始まり、長きに渡り陛下にお仕えした八瀬童子は税や労働奉仕は永代にわたり免除され、それは実に昭和20年まで続いてきました。皇室との関わりは、現在も深く、行幸啓の出迎えに御所へ赴くと、陛下は旧知の八瀬童子に気軽にお声かけをされると言います。

また、京都の伝統産品のひとつである京菓子も皇室という王朝文化の中で育まれ、長年禁裏に献上され続けてきました。現在も、宮中行事のひとつである歌会始に使われる上菓子は、かつての禁裏御用達業者による京都の上菓子仲間が今も形を変え、京都より両陛下へ献上されています。

このように京都の町衆と皇室はいまだ密な関係にあります。
昭和天皇崩御の際には、侍従長(じじゅちょう)より直々にかつて続いた先述の八瀬童子による與丁(よちょう)制度を復活させてはと打診があったともいいます。遠く離れた東京でのご奉仕は事実上困難との判断から八瀬童子会は丁重にご辞退されたと聞いておりますが、こうした伝統も京都であれば復活させることも可能です。

伝統産業はいうに及ばず、一見宮中と何の関係もなさそうな京野菜ですら、宮中に献上するために、めずらしい野菜や種を栽培し、他はない品質の高い野菜を作り続けてきた結果、今日の京野菜があります。このように、宮中文化を軸にした日本文化の再興も京都ならできます。

そもそも、今日まで京都御所はいつでも活用出来る様にという前提で維持されてきました。東京では一から上皇のお住まいを建設するとのことですが、耐震改修もされた京都大宮御所ならば、多少の改修で十分お住まい頂けるものと考えております。

上皇として京都にお住まい頂いた暁には、歌会始や講書始などの宮中行事、園遊会や叙勲の勲章伝達式なども是非京都御所や迎賓館などを活用して、伝統を重んじ京都で開催頂いてはいかがだろうか。明治6年に廃止になった五節句などの宮中行事を復活させ、京都御所内に大量に眠る皇室ゆかりの品を展示する施設を開設するなど、日本文化の再生も京都が担えるかもしれません。

宗教家の山折哲雄先生は、
「陛下は、皇太子時代の1981年、平安時代の嵯峨天皇(9世紀)に象徴される“文化天皇”こそが戦後の象徴天皇のあり方だろうと発言されたこともありました。重責から解放されるわけですから、今度は皇室の文化の“ふるさと”をゆっくり味わっていただきたい。現在の皇居は周囲に深いお濠があり、敷地は森に覆われている。庶民の生活の場とも“地続き”です。だからこそ京都人は長く、親しみを込めて『天皇さん、天皇さん』と呼んできました。」と発言されています。

併せて譲位に伴い発生する即位の礼ですが、紫宸殿の前にずらりと並び大王朝絵巻をやるべきです。世界へ日本文化、京都をアピールする絶好の機会になることはもちろん、これを機に途絶えつつある伝統、技術の継承が実現します。これは伊勢神宮の式年遷宮でも強く意識されていることです。文化の再興にはきっかけが必要なのです。是非併せて誘致に向け検討を進めるべきです。

京都が日本の役に立てるときがやってきた。

 いずれにしましても、平成は30年までと言われ、正式に譲位が決定した後、速やかにお住まいをはじめとした課題が動き始めます。風雲急を告げる。速やかに受け入れに向けた機運を醸成すべきです。最終的な判断は皇族や宮内庁、政府首脳においておこなわれるべきものでありますが、常に譲位の舞台であり続けた京都がその大切な役割を果たせるということを示すこと、そして京都を含めた選択肢の中で、最良のご判断がなされることが大切なのです。百四十有余年の時を経て、京都は再び皇室との縁(えにし)が結ばれる。我々京都市民はそれを歓迎しようではありませんか。

(平成29年3月1日代表質問草稿より抜粋)

 

その後、「皇室を京都へ!双京構想の実現に向けて!」と題し署名活動を展開、多くの皆様にご協力いただきました。
 2月、3月で収集した署名は総数10745筆になり、退位特例法が制定されるまで厳重に保管しておりました。29年6月9日特例法成立を受け、6月16日、内閣総理大臣宛の署名を内閣府大臣官房の市川参事官へ提出してまいりました。

報道も過熱気味で、私共は譲位後のお住まいの検討に京都を入れて頂き、ご検討頂きたい、また、陛下がそういう思いをお持ちでいらっしゃるなら京都市民はぜひ歓迎申し上げたいという趣旨で集めた署名だが、一部、陛下を京都へ取り戻したいというような論調で報道されたところもあり、戸惑いもあったが、皆様の署名がきっかけで、全国的に京都を再認識して頂くよいきっかけになったのではないかと思う。同時に、こうした思いを京都の民が思っている、願っているという思いが陛下に届けばと思って取り組んできたが、こうした報道を通して、京都人の歓迎の意はきっと陛下のもとに届いているのではないかと思う。

 その後、議会での京都党の提言、市民ぐるみの署名活動を経て、門川市長も重い腰をあげ、京都人の声を代弁するようになった。 それに呼応するように奈良県知事からも「奈良に離宮を」と言うような発言も飛び出した。

7月に入り、オール京都で上皇の京都長期滞在、京都での宮中行事の復活、皇室行事(園遊会など)の京都実施など具体的な提案を、国に求める動きへとつながっていった。

 こうして、皇室ゆかりの地がそれぞれ声を上げ、当初の東京一択から複数の考え方、とりわけ京都もその候補のひとつという認識が広がったことで、我々の当初の目的は一定達せられたのではないか。そして、この問題で忘れ去られていた京都という地がクローズアップされ、日本に京都あり!ということが全国的に認知されたことは大変意義深い。そして、なによりそういった流れが市民主導で、市民の一筆一筆から動き出したことに意義がある。

今後は、大筋としてはオール京都としての取り組みへバトンタッチし、我々は有識者や市民の声の取りまとめなど地域政党としてできる側面からのバックアップを進めていく。

皇室の京都ご帰還を巡る動き
平成22年
京都党結党 党基本政策に文化首都京都の実現を盛り込む
平成23年
京都党マニフェストに文化首都特別措置法制定を盛り込む
平成24年
京都市「双京構想」を策定
平成26年
京都党代表質問で「両都制」提案
村山「上皇ご帰還論」提唱
平成28年
陛下退位に言及される
平成29年2月
京都党署名活動開始
3月
代表質問で上皇ご帰還論提案
6月9日
退位法成立、フジテレビ署名活動特集
6月12日
京都市長、上皇の長期滞在検討
6月15日
京都党緊急アピール記者会見(冷泉貴美子氏、池坊保子氏、渡邊隆夫氏登壇)
6月16日
内閣府へ署名提出
7月6日
京都の未来を考える懇話会(市・府・各界で構成)、国への提言案をまとめる
署名活動@四条河原町

署名活動@四条河原町

内閣府へ署名を提出

内閣府へ署名を提出

フジTV「ユアタイム」、ABC、毎日放送など報道多数

フジTV「ユアタイム」、ABC、毎日放送など報道多数

ご大礼の京都実施と博物館

本年6月に退位法が可決し、正式に今上陛下が譲位されることが決まった。

退位後の在り方について様々な議論がされている。京都党でも、早々に「退位後のお住まいは京都へ」という署名活動を展開しました。京都のお留守番と言われた冷泉家・冷泉貴美子さんや陛下の姻戚である華道池坊の池坊保子さんなど多くの京都の文化人にもご賛同頂き、10.745筆の署名を6月16日内閣府へ提出した。市長の前向きなご発言等もあり、国内のみならず海外でもこの署名に関する報道が多数され、一定の機運づくりは出来たのではないかと自負している。この問題の肝は、退位にあたり京都が忘れ去られていたということだ。皇室問題を語るとき、京都は最も重要な皇室縁の地であり、退位論が出るたびのその候補地として重要な役割を果たしてきたにもかかわらず、それが今回は全くなかった。今回の署名により京都の立ち位置が一定認知されたことでこれはよしとしたい。なぜなら最終結果は、陛下のお心に沿って皇室にとって最良の結果を導き出して頂きたいと願うからである。既に、政府関係者からは陛下のご体調の問題や外交の課題などから京都にお住まい頂くのは困難だとの回答も得ている。ただ、市長の言う通り長期間の静養については検討の余地があるとも聞いている。これについては積極的な提言、機運醸成に向けた取り組みを強く求めるところだ。もちろん、来年は明治150年事業という国家事業も控えており、大いにこうしたものも活用して取り組んで頂きたい。

あわせて、重要なのは大嘗祭と即位式とよばれる皇室の最高儀礼である御大典の京都実施についてである。元々、旧皇室典範には京都で実施する旨が明記されており、平成の御大典の準備された大礼委員会では、祭祀を司る掌典職を中心に京都実施が強く主張されていた。が、実質指揮を執る宮内庁からはコスト、警備、宿泊施設等合理性の観点から東京実施が決定したと言われている。もちろん、課題がないわけではない。しかし、当時を知る掌典職だった三木善明氏(御香宮神社権禰宜)によると、皇室は歴史的経緯を大切にされ、とりわけ近代国家の祖である明治天皇がお決めになられたことは原則踏襲するというお考えの下歩んできておられ、その考え方からすれば当然京都で実施すべきだということだった。また、規模の話も出るのですが、御大礼の規模はその都度まちまちで、特に大嘗祭は粛々とやればいいと祭祀に詳しい高松宮殿下は仰っていたそうである。これらを鑑みても、御大礼こそ京都で実施すべきということを早期に国に申し出るべきではないだろうか。

また、これを機にほとんど活用されていない京都に現存する皇室財産のあり方を見直し、日本文化の発信地として積極的に声を挙げるべきである。また、現在、京都には平安京の文化に触れられる観光資源がない一方、当時から伝わる膨大な皇室財産も国民の目に触れる機会無く京都御所の倉庫に保管されたままである。これらを活用し、平安京から続く歴史をご覧頂ける京都御所博物館などを検討してはどうだろうか。

駅・ショッピンモールで期日前投票所を

投票率が低迷を続ける昨今、投票率向上を訴える活動は各所で展開されるが、まず効果がない。ただ、唯一投票率向上に貢献しているのは、期日前投票の拡充だ。ただ、期日前投票には大きな課題がある。区役所でしかやっていないということだ。投票日なら歩いて投票所に足を運べるが、期日前投票はわざわざ区役所まで行かねば投票できない。そりゃ、仕方がない?そんなことはない。事実、すでに東京ではデパートやイトーヨーカ堂などで投票できる。過日の兵庫県知事選挙でもイオンなどで投票所を設けている。これらは確実に効果が出ている。二重投票の防止やセキュリティー、人員の確保などはあろうかと思うが、総務省でもこうした有権者起点にたった「共通投票所」の設置に前向きな姿勢を示している。

出町柳や北大路、四条烏丸といった駅構内やイオン、大丸といったショッピングモールで期日前投票を実施すれば、「出勤ついでに」「買い物ついでに」といった投票が増える。何より、皆さん、便利じゃないですか!

追記 
その後、五条のダイアモンドシティーハナで期日前投票所が開設されたことは一歩前進だといえる。

文化庁に対する姿勢

文化庁の京都移転は歓迎すべきものだが、少し立ち止まって考える必要がある。

そもそも安倍政権の地方創生の目玉としての登場した官庁の地方移転だが、官僚の抵抗も強く、課題も多いことから、ことごとく廃案になり、唯一残ったのが文化庁だ。全国に官庁を散らすという当初の地方創生とは程遠い尻つぼみな結果となっている。文化庁側も230人の職員全てを移す気はさらさらない。予算交渉や国会対策はもちろん、文化財はともかく、音楽や映画など幅広い文化行政の推進にはそうした分野の本社、本部のある東京との連携は必須であり、東京に残留させたい思いは強い。また、内部からは国家一種の官僚は数年の京都の文化庁出向で済む為抵抗も少ないが、大半の職員は東京に家族がありそのあたりの抵抗は根強いと聞く。

結論から言うと、全面移転は難しく、下手をすると次か次の次の内閣あたりで、再び関西分室へ格下げされる可能性も否定できない。

そこに対し、京都市は28年に移転地については地元が提供、建設費用も地元が応分の負担をする、職員住居も協力すると申し出ている。

結果、一体どれだけの負担が伴うのか。

まず、29年度の予算ベースで確認すると、文化庁京都移転室の年間経費8638万円、出向職員5名約5241万円(事務事業評価より概算)、これに加え、文化庁の準備室である文化庁地域文化創生本部の事務所を相場家賃の50%で貸し出し(減免年間686万円)、さらに文化庁職員向けに下鴨北園町の優良物件5戸の住居を家賃5万で提供(減免 年間300万円)と至れり尽くせりだ。合計1億4800万円。これが毎年しばらく続くことに加え、建設費がのしかかる。文化庁は歓迎だが、なぜ国の官庁の必要経費を財政難で悲鳴を上げる基礎自治体負担しなければならないのか。もちろん、これらの負担も将来世代へのツケで支払われることを忘れてはならない。今の段階で、それに見合うリターンがあるかかなり怪しいと言わざるを得ない。

村山流人口減少対策・大学生を囲い込め!

人口減少が叫ばれる中、各自治体の人口誘致合戦が熾烈を極めてきている。しかし、京都の人口減少に歯止めをかける必勝法はただひとつ、入ってきた人を京都に留めることだ。とりわけ、京都の圧倒的優位性は、大学生という名の移民が大挙してやってくることだ。京都は大学生数全国5位、人口に占める学生割合は6%を越え日本一だ。これが、大学卒業後京都を去っていく。 彼らを京都に留めることが出来れば、人口はあっという間に増加に転じる。

彼らはなぜ京都を去ってしまうのか。ここに就職未来研究所((株)recruit career)による「大学生の地域間移動に関するレポート」という資料がある。

これによると、京都は他の他府県と就職の構成が大きく異なる。京都の大学卒業生の構成は、京都育ち京都就職が9%、京都生まれ他府県就職11%、他府県育ち京都就職5%、他府県育ち他府県就職が74%であり、京都就職組は14%に過ぎず、ほとんどが他府県、主に東京と大阪に就職してしまう。例えば、大阪でみていくと、大阪育ち大阪就職が21%、他府県育ち大阪就職が17%と全体の4割近くが大阪に就職する。また、京都市内の労働人口は年々減少傾向で、市外への就業者は年々増加している。この比率を上げることで、一番頼りになる生産年齢人口の大幅増加が見込める。

ではなぜ、京都に就職しないのだろうか。

アンケートを掘り下げよう。地域外就職を希望する学生の声の多くは「地元から出たい」「自立した」「やりたい仕事がない」「行きたい企業が地元にない」といったところだ。「地元から出たい」「自立したい」というのは個人的なライフスタイルの問題なので一定やむを得ないが、「やりたい仕事がない」「行きたい企業が地元にない」というのは、行政課題としてやりようがあるだろうし、彼らのニーズを満たす企業があれば、彼らは残るだろう。課題は大きく分けて、二つだと思う。ニーズに見合った企業が不足しているという点、もう一つは、認知されていないということだ。前者は企業誘致として対応し、後者は、企業マッチングを強化するというのが効果的である。前者は別の機会に譲るとして、後者の企業マッチングがこれまたうまく行っていない。就職フェアに行ってPRしたり、地元就職のホームページを作ったりしているが、これが効果ない。

そこで、提案したいのは、寄付講座の実施だ。

寄付講座というのは、民間企業が大学へ出向き授業をするというもので、概ね講義を寄付するというので、寄付講座と呼ばれている。これを実施するメリットは、大学側は現場担当者に授業させることで、学生に対して魅力的な授業を無償で行えるメリットが大きい。特にこれからの中堅大学は職業訓練も強く求められるため、時代にマッチした戦略となりうるだろう。学生側は生の現場を知ることで学問から現場を垣間見れ、就活の参考にもなる。負担感の強い企業側だが、業界を理解してもらい業界流入人口を増やし、人材確保の道筋をつける大きなツールになる。

大学の授業は、大別して大教室型とゼミ型に分かれるが、その両方で寄付講座を展開する。300人規模の大教室での授業半年分を一講座として通年で2社の寄付講座を実施する。京都には約50の大学があるので、仮に各大学が5本づつ(通年で10本)寄付講座を設置するとすれば、年間約500本の寄付講座が誕生する。

ゼミにおいても、同じで、ゼミの場合は20~40人の小規模の授業の為、半年間連続して授業を受け持って頂くが、距離感が非常に近いので、受講者数は少なくなるも、リクルートという観点からは確実に成果を上げることをできるのではないか。これも同じように各大学5本づつ導入すると、これで500本になる。合計1000本の寄付講座を実施した場合、一講座少なく見積もって一名づつ採用が出来れば、年間1000人の地元就職が実現する。

しかも、どこも予算を必要としない。企業側だけが負担があるようにも見えるが、現在企業の一名当たりの採用コストは概ね100万円だと言われているので、100万円分の採用コストが軽減できれば、むしろ負担は軽減されるということになる。さらに、これらの寄付講座と絡めて夏休み、冬休みを使い実習型インターンを展開すれば、インターンもかなり底上げされ、結果はよりついてくるものと思われる。

とはいえ、問題がないわけではない。大学側には寄付講座を展開する情報とネットワークがない。これらのマッチングや募集を誰がどうやるかという課題が残る。しかし、京都には全国に先駆けて、大学を取りまとめ、産業界、地域と連携を行うための「コンソーシアム京都」という組織があり、大学横断の単位互換などを既に実施している。彼らこそ、この要になる心強い味方だ。

 大講義型寄付講座、ゼミ型寄付講座、実習型寄付講座(インターン)の3つの寄付講座の実施に向け、しっかり取り組むべきである。

京都に学生を封じ込めろ 第二弾

人口減少の中、京都の起死回生の一策は、「18歳で転入してくる大学生を卒業時京都に留めること」だ。その為に、前回は寄付講座を提案したが、今回はワークプレイスメントの本格実施を提言したい。

 要は京都の学生を京都企業に就職させる。この一語に尽きるわけだが、その為には「接点」が必要だ。人気企業は例外なく学生の目に触れる有名企業だ。その企業のことを「知っている、利用している、見たことある」というのが第一の動機づけになる。つまり接点を作り出すことだ。特に中小企業の場合は、接点を作り、その企業の魅力を余すことなく伝える機会創出が必要だ。

そこで、現在存在するインターンシップ制度(短期間、大学生が就業体験をする制度)を発展させたワークプレイスメント制度の定着を提言したい。

 ワークプレイスメントとは、一言でいうと有償で長期的なインターンシップだ。有償化することで学生の経済的負担がなく、長期化させられる。長期化させることで、より深く相互理解が出来、良好な人間関係が構築され、より入社動機が高まる。夏季冬季の長期休暇は大手企業のインターンシップに希望が殺到する為、それ以外の時期での実施機会が強く望まれる為、長期で有償というのが重要になってくる。

もうひとつ、大きな特徴は、自由応募型にすると中堅企業に学生が応募しないが、ワークプレイスメントの場合マッチングさせる運営事務局が存在し、そこが学生の志望と企業の希望を聞き、マッチングさせる。これが肝だ。

東海地区では平成11年から東海地区インターンシップ連絡協議会(会長:名古屋大学総長)を発足させ、21大学と経済同友会など4つの経済団体で産学官連携の組織構成をし、長期有給型インターンシップ(ワークプレイスメント)を実施しており、文科省からもインターンシップの好事例として紹介されている。三重県でも地場企業の若年者の採用難が続く中、県として「中小企業の魅力体験緊急雇用創出事業」としてワークプレイスメントを実施している。

そして、京都市でも留学生向けに特化しワークプレイスメントを部分的に実施している。ただ、まだまだ事例も少なく課題も多い。

この事業が拡大させることこそが、京都の人口減少に歯止めをかけ、中小企業の人材確保、安定感のある就業へ繋がる。 そこで、行政が取り組むべきことは、下記の通りだ。

1)ワークプレイスメントのスキームを産学官で構築する
2)大学等へのインターンの単位化の推進
3)企業側のプログラム作成における行政のサポート
4)コーオプ教育(授業と就業体験を繰り返す教育プログラム)の推進

ちなみに文科省としても、ニッポン一億総活躍プランやひとまちしごと創生基本方針2016、日本再興戦略改定2015等にも、こうした取り組みを積極的に進める方針を出している。しっかりと取り組まれたい。

京都市美術館の運営は民間に

改築工事が進む美術館だが、運営については税金を最小限に留め最良のパフォーマンスを発揮できるよう民間活力の導入を早急に検討されたい。日本一と言われる金沢21世紀美術館は民間に業務を委託する指定管理者方式、近く出来る大阪市美術館は民間が収益を出し、役所の持ち出しを減らせる自由度の高いコンセッション方式を導入する予定だ。お役所らしい設えにならないように、民間の力を大いに活用し、オシャレで行きたくなる美術館になるよう、コンセッション方式混合型の導入を提言した。

税金0で「京都市考古博物館」を建設せよ!

世界の歴史都市には、エジプト考古博物館やローマ考古博物館など都市の歴史を一ヵ所で見学できる施設を持っている。京都市はどうかというと、考古資料館、歴史資料館、平安京創生館という施設を保有しているが、ほとんど知られることもなく人知れずひっそり存在している。考古資料館に至っては、京都市の外部監査からも「貧相でみすぼらしい」と酷評されている。一方、保有している埋蔵文化財や展示品は素晴らしい。普通に岩倉具視が襲われた時の駕籠などが裏の倉庫に転がっている。だとすれば、全てを統合して、もっと多くの市民、観光客に見てもらえる合築施設を造ってはどうか。

但し、お金を掛けずにという条件付きだ。

まず、場所は、小学校跡地を使う。元有済(ゆうさい)小学校(三条京阪南)か元待賢(たいけん)小学校(二条城北)の二校のどちらかが良い。理由は、共に建ぺい率・容積率が高く、6000㎡を越える敷地があり、番組小学校として建築物自体に価値があり、とりわけ立地が素晴らしい。有済小は三条京阪前という好アクセスであり、校舎にある太鼓望楼(たいこぼうろう)は文化財に指定されている。一方の待賢小も二条城駅前から徒歩圏で二条城とセットで回れるのがいい。現校舎をベースに改築するのでコストも安価で、校舎の保全も同時に出来る。

次に建設についてだが、基本的に予算がないので税金は使わない。ジョイントベンチャー型のPFI方式を使い、全額民間資金で建設する。

通常、行政が借金をして建物を改修し、税金を使い運営する。我々の提案は、民間事業者が建物を改修し、建物の維持管理や博物館の運営もやる。民間事業者は入場料収入や併設する施設(レストランや店舗)から収益をあげ、行政からも補助金を受け、整備費用を回収、利益を出す。一定の費用負担は発生するが、最小限の支出に留まり、基本的に現在既に支出しているコストの範囲内で対応できるのではないかとみている。金沢の21世紀美術館のように成功するような仕掛けが出来ればもちろん行政の持ち出しはゼロになる。

これは、展示系観光資源が弱い京都にとって、そこを埋める一手になるはずだ。また、京都市が所有する埋蔵文化財の保有量は20万箱分を越え、増える一方で保管場所や保管コストもバカにならない。山間部の保管庫はセキュリティーも甘く、泥棒が入ったが何も取らずに帰ったという笑い話もある。そこで取捨選択し、重要度の低いものは放出されるか、必要あれば国有財産へ移管すべきだ。とりわけ重要度の低い出土品はこうした施設で思い切って販売すれば、支出も軽減されていいのではないか。 まずは、全庁的に合築施設建設に向け検討会議を作るところから始められたい。

大阪サミット、京都も手を挙げろ!

2019年、G20サミット首脳会議の大阪開催が決定した。世界の首脳が一堂に日本に集まり、世界のメディアが注目するサミットがお隣の大阪で開催される。サミットは日本を世界にアピールする絶好の機会だ。だとすれば、お隣の京都市が黙って見過ごす手はない。伊勢志摩サミットの行程に伊勢神宮が組み込まれたが、サミット会場から京都まではヘリで15分、伊勢志摩サミットのときの伊勢神宮と比べても時間的にはそれほどの差はない。大阪にとっても大阪万博誘致の為にも、京都に近いことをアピールしたほうが有利だろうし、オール関西でバックアップする省庁になるのではないか。是非、お越し頂きたい。

是非京都御所へお越し頂き、紫宸殿の前で例の写真を撮って頂いてはどうだろう。5月1日に即位される陛下にもお会い頂く機会があったほうがいいという声も政府筋からも聞こえてくる。ただ、東京に寄って頂くことも日程的に厳しい。かといって大阪に陛下に来て頂くのも不自然だ。そこで、陛下主催のG20向けの園遊会を京都御所で開催してはどうだろうか。大がかりなものではなく、首脳とご婦人だけのお茶会程度がいい。国際経験豊かな雅子妃殿下のデビューにしてもこれ以上相応しいものはないと歓迎されるのではないかと思う。雨が降っても京都迎賓館・藤の間を使えば十分対応できる。京都御苑内のグラウンドにヘリを下せば午前中の行程で完結する。待ち時間には迎賓館でお茶を振る舞ってもよいし、仙洞御所をご覧頂いてもいい。パフォーマンスをするなら時代祭の行列の一部をご披露してもいいのではないか。(時代祭が世界に配信される絶好の機会だ。)また、明治150年という節目の翌年ということもあるので、近代日本の夜明けである大政奉還の舞台・元離宮二条城を舞台装置にしてもいい。二の丸御殿の大広間や車寄せの前で写真を撮って頂くのもひとつではないか。まさに「日本に京都があって良かった」という言葉にふさわしい京都を世界にアピールできる、また京都が日本のお役に立てる最高の舞台だ。

 もうひとつ、同時開催で関係閣僚会合が全国各都市で行われる。前回でいうと、オバマ大統領がやってきた広島で外相閣僚会合、財務閣僚会合は仙台で行われた。これらは自治体が手を挙げ、内閣が選定をする。既に外相会合だけは福岡市で内定しているが、他の関係閣僚会合は未定だ。もちろん手を挙げるべきだ。ちなみに前々回の2008年は京都市で外相会合をやっている。 黙って見過ごす手はないと思うが、京都市は動くだろうか?!

(2018年3月2日予算委質疑より)

役所の電子化を加速させよ!

私にとっては「会社を休まず住民票を受け取れるように」というのは初当選以来の公約だった、住民票のコンビニ交付がまもなくはじまる。マイナンバー導入の成果物だ。住民アンケートによると時間の問題以外にも、「手続きを一ヵ所で」「何度も書類を書かせるな」という声が多く、役所の手続きは電子申請でという声も若者を中心に多い。効率化と利便性の向上という一石二鳥な電子化を最速で進めるべきだ。アメリカなどのビザの申請がそうだが、基本はネットで、苦手な方は大使館でという対応が効率的だ。電子対応が出来る方は電子申請で、苦手な方は窓口でより丁寧に、市民のニーズに寄り添った対応が求められる。ちなみに区役所から職員がいなくなることはないのでご安心を。

カラス被害ゼロ、ゴミ捨て場をもっと楽に!

年に数件、ゴミ捨て場について苦情というか相談が来る。とにかく、場所の問題とカラスだ。京都市はごみ袋の売り上げの一部でカラスネットを無償で貸し出ししているが、効果はいまいち。パッカー車が去った後も、ゴミが散らかっているケースもあれば、ゴミ収集員が掃除してから去っているケースなど対応はまちまち。結果、ご近所さんで掃除当番を決めて、集積所の掃除をしている。これを一気に解決したい。

鷹匠に頼む、駆除業者に頼むなど色々方法があるが、効果的で実現可能性が高い提案は、ふたつだ。ひとつは、カラス被害を激減される折り畳みゴミ収集箱の無償貸与の導入だ。一個2万円程度で購入できるので、それでカラスのストレスから解放されるとすれば決して高くはない。早期に導入すべきだ。また、ゴミが散乱していた場合、既に大半でやっているが、ゴミ収集員は必ず掃除をして去ることへの徹底を提言した。

そろそろ、市民しんぶんを市民に配らせるのやめませんか?

市政協力委員が配布している市民新聞だが、現場からは悲鳴が聞こえる。市政協力員の高齢化や地域コミュニティーの希薄化で配布する人がいない。一部の地域を除いて、とにかく「辞めたい」の嵐。年度初めには、市政協力委員のなり手が見つからず混乱している町内も多い。府民しんぶんはとっくに業者配布になっている上、市政協力委員に委託している金額よりも安い。(※市政協力委員は一部10円で請け負っているが、地域によってその代金は町内会にプールされるケースなどまちまち)しかも、今は、自治会未加入者には配られないという不公平も発生している。

府民しんぶんと一緒に頒布出来ればさらに安く、公平に全ての世帯に配れる。また、市民新聞と区民しんぶんを別々に頒布しているが、これもまとめて月一回にすれば更にコストダウンが図れる。大切なことは、「必要な情報を全ての市民に確実に届ける」ことだ。

その観点に立って、住民負担を減らし、コストを削減し、確実に届ける為に、業務委託へ切り替えるべきである。