【京都市左京区市議会議員】京都党代表-村山祥栄のブログ-つぶや記

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December

30

2018

紋切型の移住計画はやめるべき

人口減少社会、京都市も東京圏の若者向けを筆頭に移住支援を行っている。地方の願いはひとつ、「東京の人を移住させたい。」日本中どこでもやっている取り組みの一つだ。
しかし、よく考えてほしい。京都市の人口移動の特徴はふたつだ。
①18歳で大量に移住してきた大学生が就職で東京、大阪へ移る。
②所帯を持つ、家を買うタイミングで大量に市外に流出する。
答えは簡単で、「仕事がない」のと「家が買えない」のだ。その問題解決を図らずに、どうして日本中の自治体と同じように東京へ行って京都のPRをするのだろうか。
京都の魅力を理解していない人に、魅力を伝えて遠い所から引っ越しをさせる労力より、今いる人を引き留める方がはるかに効率がよい。そもそも、移住促進政策をしたところで、上記ふたつの課題を解決しなければ、再び流出するわけだ。いつも少しピントがヅレている。これらの課題を解決するのはふたつ、
①仕事を作る・マッチングさせる
②地価の上昇抑制
ということだ。大学生へのPRを積極的に行うこと、学生が行きたくなるような企業の誘致、育成だ。例えば、京都は大都市の中で極端にオフィスが不足している。ホテルを優先させ過ぎた結果だ。新しい都市計画でも「観光」「文化」の文字ばかりで、産業振興はほとんど抜けている。観光政策優先でホテルが地価を高騰させる。また景観重視で規制が多く不動産価格は必然的に高止まりする。結果、家が買えないという事態にも発展する。都市にとって優先すべきは文化・観光ではなく、「住むとこ」「働くとこ」ではなかろうか。