【京都市左京区市議会議員】京都党代表-村山祥栄のブログ-つぶや記

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December

30

2018

扶養手当と住宅手当は見直す必要あり!

京都市内に住んでいない職員が多く、大阪北部地震の際も、出勤できない職員が大量発生したことは記憶に新しい。いざというとき頼りになるはずの職員が市外在住の為来ない。これはいかがなものか。
一方で、京都市では、賃貸に住んでいる職員に限り住居手当(27000円上限)をいうものを支給している。昔は、持家にも支給していたが平成28年に廃止にし、職員からは不公平だと不満が噴出している。いっそのこと、廃止してはどうか。大体、住宅手当の本来の趣旨は、仕事の為に本来の家とは別のところに住んでいる人に対してその家賃の一部を負担するというものだ。にもかかわらず、京都市外に住んでいても手当は支給される。
いっそのこと廃止、廃止しないのであれば減額、さらに市内在住者に限定するべきである。そうすれば、緊急時出勤できる体制構築のために支出するという大義もある。制度の見直しを要求した。
もうひとつ、全く時代錯誤になりつつある手当がある。配偶者手当だ。
1970年代、就労女性の働き口が減少し、生活補助的側面から実施されてきた。しかし、再び女性の社会進出に伴い、その必要性は低下し、むしろ女性の社会進出を阻害する要因になっているとも言える。子供は増やしてほしいので扶養手当として残すのは意味があるとして、女性の社会進出を促進させるならば配偶者手当は即座に廃止すべきだ。