【京都市左京区市議会議員】京都党代表-村山祥栄のブログ-つぶや記

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March

05

2018

避難所は大丈夫か?第二弾

前回の質疑で、一時避難場所の受け入れ可能人員が想定避難人員を大幅に下回るという実態が発覚した。これについては、質疑後、簡易トイレの配備を2基から4基へ増やすことや学校の普通教室の開放に向けた調整を開始している。(詳細は過去のつぶやきなどを参照されたい)そして、今回はさらに踏み込んで、避難所の課題を整理し、質疑した。
1、 要配慮者も通常の避難所へ避難?
高齢者、障がい者、妊産婦という一人で避難が困難な要配慮者は市内で19000人いる。彼らは避難できるのかということだが、我々が確認したところ、想定避難者数以上の受け入れが可能だということを確認した。しかし、問題はべつのところにある。まず、重度の要配慮者(介護度3以上、障害等級4級以上)には福祉避難所という施設が開設されるのだが、すぐに行くことはできず、一旦学校などの避難所に移動しなければならない。そもそも、どうして避難所へ移動するのか。とりわけ重度になると一般の避難所へ移動させることも困難で、仮に移動しても対応が出来るかかなり難しい。在宅で重度の要配慮者に対してはケースワーカーなどと事前に協議し、例えば「普段から通所しているデイサービスを非難する」といったような事前調整し、自宅から直接福祉避難所への避難が出来るように提言した。
2、 要配慮者を探せ!
そもそも難易度が高いよう配慮者だが、出来る限り周辺住民の力を借りて避難所に避難させねばならない。にもかかわらず、地元では、どこに要配慮者がいるか全くわかっていない。行政側は、地元に対して情報提供することに同意した家庭のみをリスト化し、地元自治会や自主防災会に名簿を提供しているが、大半は漏れており、余り役に立たない。個人情報の関係から、発災後情報を提供するというルールになっている。現行では名簿が提供されるまで最悪3日が想定されている。これでは、被災後、地元に役所から情報が届くまで、避難が出来ない事態が発生する。個人情報保護の観点は重要だが、避難は人命に関わる。地元を信頼し、名簿はしっかり託して備えるよう提言した。