【京都市左京区市議会議員】京都党代表-村山祥栄のブログ-つぶや記

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November

30

2017

いよいよ行き詰まり感ある京都市決算

9月議会で審議した平成28年度決算。いよいよ財政悪化は深刻化してきた。体裁上は5億円の黒字ですが、京都市が持つ予備費(財政調整基金)8億円全額取り崩して黒字にしたというのが実態だ。つまり事実上、3億円の赤字だったということになる。しかも、禁断の果実と言われる公債償還基金(借金返済用の積み立て金)の取崩しも予算通り満額行っている。←これはダメ!
 決算が予算より厳しい数字なのは、無駄遣いがあったからではない。市税収入が想定に及ばず、国からの分配される地方交付税交付金も予定より少なくなってしまったからだ。市税で言えば、京都市は経済成長率を1.5%と仮定し市税収入が伸び続けると想定しております。この点はかねてから想定が甘いと議会でも指摘してきたが、その通りの結果になった。地方交付税交付金は、京都市でコントロールできないものですが、今後も減額され続けることはほぼ間違いない。
収入の範囲内で支出をする。
この基本原則を守ることが鉄則だ。先吹きの負担より目先の恩恵を優先する政治から脱却せねばならない。

やらなくていいことはやらない!という決断を。
ここでは、京都市財政を立て直すいくつかの提言を行いたい。ひとつは、「国がやるべきことは国に任せる」ということだ。
例えば、東アジア文化都市2017というイベントがある。日中韓文化大臣会合で決まった交流事業で、毎年各国一都市を決めて実施される。この事業の総予算は4億円。色々なイベントを実施するのだが、京都マラソンよりも予算をかけて、これを実施する費用対効果は本当にあるのだろうか。国が予算を出してやるならいいが、国がやれというイベントの予算の大半をなぜ市民の税金を投入しなければならないのか。
同じように国がやるべきことをわざわざご丁寧に地方が取り組んでいる事例も枚挙に暇がない。例えば、再生可能エネルギー関連の事業だ。環境対策はやったほうがいい。しかし、一都市でやっても大きな効果は生まず、あくまで地球温暖化対策などは国が主導でやらねばならない。財政に余裕がある時代ならともかく、財政難で、市民サービスのカットを検討せねばならない現状において、市民生活を脅かしてまでやるべき事業ではない。
もうひとつは、そもそも時代が解決する問題をわざわざ税金を投入することはやめるべきという視点に立つべきだということ。例えば、水素自動車の普及啓発にわざわざ水素自動車MIRAIを三台も役所で買ってレンタルしているが、これもムダ。ガソリン車はイギリス、フランスが2040年までに全廃、中国も廃止に向け具体的に検討に入っている昨今、国際社会が着実にその方向へ舵を切り始めている。そんな中、京都市の取り組みは結果的に何の政策効果を生まない。批判を恐れずに申し上げるなら、政府と一緒になって躍起になっている働き方改革も同様だ。京都市ではワークライフバランスの充実に取り組んだ企業には補助金を配っている。人口減少に伴い企業は採用が出来なくなりつつある。福利厚生を充実させねば採用が出来ないばかりか、企業から人材が流出する時代に突入しつつある。現在、労働市場は過渡期で、ブラック企業が跋扈しているが、確実にこうした企業は淘汰され、あとは労働基準監督署がしっかり監視すれば事足りる。政府も必然的にそうなることがわかっているので、わざわざ予算を割いて政権の実績にしようとしている。手を出さなくても目的が達成されるものに予算を割くことはムダだと言えよう。
基礎自治体はまず住民の市民生活を守り、負担を先送りしないことに特化した戦略が求められる。