【京都市左京区市議会議員】京都党代表-村山祥栄のブログ-つぶや記

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March

06

2017

京都市からパチンコを排除せよ!!

経済困窮者を救い豊かな社会生活を送れるようにすることこそ、行政の最大の責務である。私はギャンブル依存症、生活困窮者などを生み出し、実質的に違法とも言えるパチンコ店を文化首都京都から排除したい。
 先日、長年にわたり反対運動が展開された地元・左京区高野西開町のパチンコ店出店問題は企業側の撤退で幕を閉じた。この間の議論でパチンコ店排除の動きは議会でも高まりつつある。
現在、日本のパチンコ産業は20兆円産業となり、これは世界的にも異常な数値であり、パチンコ発祥の地アメリカでさえ市場は8兆円程度である。(ちなみに電力・ガスの市場は20兆円、加工食品市場は22兆円、ファーストフード産業市場は22兆円、医療産業は36兆円市場なので、いかに巨大産業かお分かりいただけると思う。)
一方、ギャンブル依存症に関わる死者は試算すると数千人規模であり、ギャンブル依存症の原因の92%はパチンコである。また、低所得者の方がパチンコに費やす金額の割合が多いという事実もある。 このように、パチンコ産業は断じて娯楽などではく、違法な賭博であり、ギャンブル依存症による人格破壊や家庭崩壊、勤労意欲の減衰を大規模に招き、大きな社会問題となっている。しかし、テレビを中心とするマスコミはパチンコメーカーから莫大な費用をかけてCM等を流し、特定番組のスポンサーになっている背景もあり、マスコミは語らず、政治家も多くの献金を受け取り 、パチンコ店の違法性は日本の絶対的タブーとなっている。また、違法ギャンブルであるパチンコ店を取り締まるべき警察の多くがパチンコ業界に天下りしている。韓国ではこのような問題が社会的に問題視されるようになり、パチンコ店を法律で禁止し、国内のパチンコ店を全て廃絶した。
パチンコは、違法であり、貧困層をさらに貧困に突き落とすシステムだ。私はギャンブル全てがだめだとは言わない。公営ギャンブルも、場合によってはカジノもあってよい。しかし、自転車でふらっと行けるお手軽性と高い射幸心を煽るギャンブルであるパチンコは極めて依存度が高く、誰一人幸せにしない。
それどころか、残念なことに売り上げの多くが拉致問題を抱える反社会的国家・北朝鮮に流れている事実は、国際社会すらも不幸にする。
とにかく、京都市民を不幸にするシステムを京都から排除するべきだと訴えている。