【京都市左京区市議会議員】京都党代表-村山祥栄公式サイト

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市長選挙(2008年)

決意表明

本市長選挙に対する市民の声は、圧倒的に「不祥事続きの市役所内部からの候補」でなく、「市役所外部の改革を断行できる候補」でありました。然しながら、与党各党を中心に出した結果は「市役所内部からの候補」でありました。

同時に、本選挙に市民が望んだ事は、3極を基本とする政策論争の出来る、実質的に選択肢のある選挙でした。然しながら、この民意も果たされる事はございませんでした。

市民の声を反映させねばならない選挙と言う最も重要な舞台で取られた今回の候補者選定は、まさに民意なき選挙を市民に押しつけているに他なりません。

民意なき選挙は選挙にあらず。民意なき選挙は、正義なき選挙であります。

「あかんもんはあかん」

政治は市民が作るものです。京都市民にとって望まれない、正義なき選挙を放置してはなりません。私は、どんな組織よりもどんな権力者よりも、市民が強いことを知っています。市民の力が社会を動かせることを知っています。

市民不在の市長選挙を、市民の手で市民による市民の為の選挙を取り戻そうではありませんか。仕方がないと諦める前に、声をあげようではありませんか。

この国が民主主義であることを、政治に市民の声が届くことを日本中に発信しようではありませんか。私は、その為にここにいます。民意を背に受け、一身を賭して、この選挙を京都市民の手に取り戻し、市民の求める明日の京都市を標榜し、その為に邁進する決意であります。

今、京都市長に求められている事は従来の「世界の京都としての顔」ではありません。

今、京都市に求められている事はかつての「安定の上にたった発展」ではありません。

世界の京都である前に、市民の為の京都でなくてなりません。

閉塞感に包まれた京都にとって、長年に渡り蓄積された借金をはじめとする様々なツケ、膿を清算することが、最も重要な課題であります。「京都市民の為の京都」という大命題が果たされて始めて、世界の京都であり、安定の上にたった発展が可能なのであります。

溜まりに溜まった負の遺産を清算し、風通しの悪い、疲弊しきった市役所という組織の解体と新たな創造は、市役所内部からの候補者に出来る所業ではありません。役人の果たしうる課題でもありません。これこそが、命をかけた政治家にしかできぬ仕事であります。

私は、5年の議員活動を通じ、遮二無二、明日の為の、市民の為の京都の実現に現場から問題を捉えて参りました。無所属と言う不偏不党、是々非々での議会活動を通じ、誰よりも多くのタブーに果敢に取り組んで参りました。いかに返り血を浴びようとも、矢が降ってこようとも、京都の為に命を賭して闘って参りたいという覚悟であり、この一点について言えば、しがらみなき私にしかできぬ、私がやらねばならない最大の課題だと考えております。

私は、若輩の身です。必ずしも世界の京都の顔に相応しい人物であるかどうかも不明です。ただ、今必要な事は、世界の京都である前に、市民の為の京都を取り戻すことであります。改革をこれ以上遅らせるわけには参りません。今すぐ実行せねばなりません。それこそが今回、私が起つ意義だと自負しております。

今こそ、堂々と声をあげましょう。あかんもんはあかんと。

今回、多くの与党会派の同僚・先輩議員から随分とここに至る選定の過程において異論もあったと聞いております。それは、ひとえに民意なき選挙という選択を市民にさせてはならないという正義の声だったと理解しております。そういった声が各党、各会派の中に多くあったことは、京都市に残された希望であり市民の声を代弁する先輩同僚諸氏の良識だと理解しております。

民意なき選挙を、正義なき選挙を、力で抑えてはなりません。

市民の皆様の良識こそが京都の誇りであり、その誇りこそが明日を創造します。

誇り高き京都市民の皆様のご理解、ご賛同を賜り、ご支援ご協力を賜ります様、伏してお願い申し上げます。

市長選挙-政治姿勢 「市民のための京都」であり続ける為の五つの脱却-

行政不信からの脱却-不祥事一掃、現場からの改革-

信頼されない行政はもはや行政の役割を果たしていません。市民が本当に信頼し、頼れる存在であって始めて行政の意味があります。市民が役に立つ所だと感じることが出来て始めて市役所なのです。市民の信頼を失った今の京都市は、食品偽装によって消費者に見放された会社のようなものです。職員は、市民のために懸命に知恵を絞り、汗をかき、職員であることを誇りに思う。そして、市民の皆様にも、そんな京都市を誇りに感じて頂ける行政へ再生させることが、今、京都市に課せられた最大の急務であり、市役所の原点であります。

財政危機からの脱却-財政再建は都市再生の原点-

財政非常事態宣言が発せられて早6年。未だに非常事態は脱却されていません。お金なきところに政策実現はありません。財政危機は、都市機能を著しく低下させます。地方交付税が年々削減される中、財政破綻は夕張市だけの出来事ではありません。貧乏自治体から人が逃げる時代が既に到来しています。魅力ある都市づくりの前に、今為すべきことは、市民の皆さんをはじめとする京都市に眠る全ての財産を有効活用した行財政改革による財政の建て直しなのであります。

将来不安からの脱却-将来に対して安心できる環境整備-

社会が混沌と混迷を極める最大の要因は、将来に対する不安が払拭できないことにあります。少子化は着実に国力を低下させ、経済不安を加速させ、年金をはじめとする社会保障制度を崩壊へ導きます。少子化に歯止めをかける子育て支援は30年後京都の為に、今為さねばならない最重要課題です。同時に、高齢化が進む中で、ご自身の将来に不安を感じず、寝込まず、生きがいを持って第二の人生を元気に暮らす、即ち「生活の質(QOL)」を維持し向上させる、また様々なフィールドで活躍し続けられる社会構築を今為さねばならないのです。

同和行政からの脱却-逆差別の元凶を断ち切る-

同和行政は京都市民にとって積年の課題です。終らない同和行政は、行政に対する市民の不信感を増大させ、さらには逆差別というあってはならない差別の温床と化しています。真の同和行政の完全終結を図ることが、行政における公平公正な税の再分配を実現し、不信感を払拭させ、逆差別を断ち切り、不当な差別を断ち切る唯一無二の方策です。名実ともに同和行政を終結させねばなりません。

既得権益からの脱却-しがらみなき行政の実現へ-

行政は多くの人に支えられ、拡大を続ける中で多かれ少なかれしがらみを生み、それは、いずれ行政運営の大原則である公平・平等の原則を欠く原因と化していきます。しがらみは口利きや不当な要求を行政に突きつけ、一度決まった案件は補助金をはじめ、連綿と続いていきます。どこかでその根を断ち切り、不当な要求に NO を突きつけることが、今行政に求められています。

みんなで盛り上げよう!京都再生

京都市政は、我々市民のもの。脱政党・脱組織!いまこそ、市民レベルで盛り上げよう!

有志の会大募集!

対話による市政作り。3人寄れば有志の会!仲間を集めて有志の会を作って下さい。そして座談会を開いて下さい!数人からOKです。本人出向いてお話させて頂きます。難しいことは何もありません!どんどんお申込下さい。

  1. まず、3人~10人、身近な人を集めてください。(会は3人からつくれます)
  2. 日時を決めて(事前に後援会事務所にご確認ください。075-712-9962)、村山を呼んで話を聞いて下さい。(30分~1時間)
  3. "応援できる"と確信したら、会として以下の中からお手伝い下さい。
    • 家、近所、知り合い宅へポスターを貼る
    • 事務所でボランティアをする
    • お友達、知人を紹介する(名簿・ハガキの記入)
    • さらに大きい集会を行う
    • 決起集会・事務所開き等に参加する など

マニフェスト大募集!

我々市民の声を京都市政に。一言マニュフェスト大募集!私たちの声を京都市政へ!みんなで作ろうマニュフェスト!皆さんの声を事務所までお寄せ下さい。

ボランティア大募集!

市民レベルで市政改革。ボランティア大募集!ポスター貼り、お声かけ、ボランティアによる政治活動を実現しよう!参加頂ける方は、事務所までご連絡を。

ご支援の輪大募集!

村山祥栄のご支援の輪を広げる為、京都市御在住の方をご紹介ください。用紙にご記入頂きましたら郵送あるいは 712-9963 までファックスにてご返信頂きます様お願い申し上げます。

100円カンパ大募集!

活動資金が足りません!100円カンパ大募集!一口100円のカンパにご協力下さい。口数は何口でも結構です。

カンパ振込先:郵便振替 00970-2-181324 村山祥栄政策フォーラム

村山祥栄マニフェスト「京都再生 50策 あかんもんはあかん!」

2008年1月京都市会議員村山祥栄

星マークは、市民の皆様からの一言マニフェストを参考に反映させて頂いたものです。

1 今なさねばならない緊急対策

(1)信頼回復と不祥事の根絶

市職員の相次ぐ不祥事の発生に際し、昨年8月の臨時議会で示された「信頼回復と再生のための抜本的改革大綱」を早期に達成し、二度と不祥事をおこさない京都市運営を進めます。また、今回の職員の不祥事にあたって、京都市は、全国に先駆けて分限処分の実施を打ち出しましたが、これは、現行の公務員の身分保障における大きな弊害に先鞭をつけた好例であります。私は、勇気を持って、職員に対する信賞必罰を徹底し、勤務怠慢職員には分限免職に踏みきり、本当にまじめな職員の仕事が報われる職場づくりの先頭に立ちます。

1.「信頼回復と再生の為の抜本的改革大綱」の早期達成(1年以内
但し、ごみ収集職員の50%削減および民間委託50%は4年以内、まち美化事務所の統廃合は2年以内。大綱は改革を進める上で意義あるものでありますが、スピードと厳しさに欠ける部分があります。よりスピーディーに、より厳しく大綱の達成を行います。
2.職員不祥事、職務怠慢に関する事案の表面化と徹底究明(1年以内
問題は、役所の不祥事隠蔽体質です。市民の怒りをかわすような隠蔽ではなく、正直に現実をオープンにし、ウミを出し切る作業が必要です。今は、不祥事を表沙汰にすると部課長の管理責任が問われます。1年に限定し、体質改善を図り、不祥事の表面化を進めるとともに、徹底究明し、ウミを出し切ります。
3.分限処分の徹底実施をはじめ信賞必罰の徹底(1年以内
公務員は法で身分が保証されています。それが歪んだ形で解釈され、職員の間に「少々問題を起こしてもクビにならないから大丈夫」という意識が蔓延しています。この意識を変える必要があります。その為に、仕事を怠る職員、公僕に相応しくない職員は、分限免職を用い、厳罰を処して参ります。

(2)行政改革の断行

京都市ではすでに全ての事務事業について事業評価を実施し、必要最低限の人員配置がなされていると言われてきましたが、その後に、私の再三の要望によって「まち美化事務所」の職員削減が示されました。このことは、未だに定員削減の余地が残っているということを示したものであり、今後も引き続き定員の見直しを行います。一方で、行政の仕事がますます専門特化してきている今日、他の政令都市が進めているように、専門職採用(例えば児童福祉司など)を導入します。小さな政府をつくっていくうえで、民間活力の導入は当然の流れであり、今後、事務事業(例えば支払い事務や旅費事務等)など様々な分野で、大胆にアウトソーシングを実施し、業務の効率化を進めます。一方で、団塊世代の大量退職などによって、専門知識や様々な経験を有した多くの有能な市民が、社会貢献の場を求めています。私は、こうした市民の力を積極的に市政に活用するつもりです。

4.事務事業のゼロベースからの検証と定員の削減(4年以内
全ての事務事業を一から見直し、「職員が直接やらねばならない業務(人事管理や税金の配分業務など)」、「民間委託で対応可能な業務(ごみ収集事業など)」、「有償ボランティアで対応可能な業務(受付業務など)」「行政自身が行わなくてもよい事業」の4種類に分類し、最低限の人員配置を行い、民間委託の拡大、有償ボランティア制度の導入などにより行政のスリム化を実現します。
5.有償ボランティア制度の創設および導入(2年以内
京都に眠る叡智を有効に生かす、定年退職後の雇用創出、様々な観点で、人材の掘り起こしを行い、市民が参画する市役所づくりを進めます。経済、文化、教育、様々な市役所のフィールドで活躍して頂き、行政のスリム化を進めます。
6.職員の大幅削減と新規採用の抑制(4年間で2000人削減目標
団塊の世代の大量退職時期にあわせて大幅な職員の削減を行います。また、一度採用すると職員を削減することが困難なことから職員の新規採用を必要最低限に抑え、仮に後年、必要性が生じた場合、中途採用枠を拡大し対応いたします。削減分の対応策として、有償ボランティアの活用、嘱託職員の採用、民間委託の拡大を進めます。
7.人事評価制度の確立と部分的成績主義の導入(2年以内
現在、管理職に実験的に導入している人事評価制度を全職員に拡大し、「頑張った職員は評価される」「高いミッションを達成した者は評価される」といった職員の業務意欲を高め、また逆に「一生懸命汗をかかない職員は評価が下がる」といった職場環境を整備します。部分的に期末手当等にそれらの業績を反映して参ります。
8.窓口サービスの時間延長・土日の開庁(2年以内
市役所は市民の役に立つ所でなくてはなりません。市民が不便に感じる市役所では意味がありません。職員の変則勤務を柔軟に生かし、コストをかけることなく、窓口業務の時間延長および土日の開庁を実施いたします。
財源変則勤務を弾力的に応用し、費用負担ゼロで実施致します。

(3)財政再建

財政再建を市政の最優先課題にしっかり位置付け、財政非常事態宣言下からの脱却を進めます。各種団体や事業への補助金制度については、その期限を付する、いわゆる「サンセット方式」を設けます。さらに、区役所については、業務・組織を抜本的に見直し、窓口のワンストップサービス化を図るとともに、区役所間で重複して行っている業務の集約化や民間委託化を推進することにより、一層の効率化を図ります。ごみ収集事業をはじめ様々な分野で、引き続き民間委託化を促進します。既得権益につながりやすい出資法人については、抜本的に組織の見直し、統廃合を進めます。そのほか、市民の叡智によって、新規財源の確保に向けた検討も始めます。

9.経営戦略室の設置(1年以内
危機的状況にある京都市財政の建て直しを図るため、財政再建優先の行政運営を進めます。そのため、庁内に経営戦略室を新設し、コスト削減、新規財源確保、また外郭団体の統廃合に至るまで、抜本的な財政再建策の検討とその実行監視を行います。
10.京都高速道路・地下鉄延伸の一時凍結(1年以内
厳しい財政状況の中で、大型公共工事は行いません。また、一方で車の流入を促し、一方で歩けるまちをつくるといった都市交通計画に矛盾が生じています。ビジョンを明確にした上で、論じるべきであり、いずれにしても当面の事業凍結は必須であります。
11.区役所のワンストップサービス化(4年以内
区役所の業務・組織を抜本的に見直し、総合窓口の仕組みを構築(窓口のワンストップサービス化)するとともに、電話受付、郵送業務、入力業務など区役所間で重複して行っている業務の集約化や民間委託化を推進することにより、一層の効率化を図ります。
12.京都版アダプトプログラムの実施(4年以内
アダプトプログラムとは 、アメリカで道路のごみ清掃の予算削減のために導入されて以来、各国に広まっており、国内でも数多くの導入例があります。市民や企業・団体に公共施設をお任せし、一定期間継続して自主的に清掃等活動を行ってもらう仕組みで、このような仕組みが「養子制度(アダプト)」のようであることから、命名されています。清掃等活動を行う団体等は、「里親」と呼ばれます。私は、京都市民の良識と叡智を信頼し、「京都版のアダプトプログラム」を作成し、行政のコスト削減を図ります。
13.補助金改革・補助金の自動廃止と事後評価制度導入(2年以内
補助金は一度交付されると既得権益化し、補助目的が現在の需要に適合しているかといった検証が出来ていません。補助金の決定から支出に至るプロセスにおいても一定の基準がなく、支出効果の検証が出来ていません。18000件、200億を超える(16年度決算)補助金は、一旦全面廃止し、重要案件は再度申請して頂きます。その後も3年度毎に事業見直しする自動廃止規定を導入、第三者機関を設置し、プロセスを透明化させ、事後の事業評価もあわせて導入します。
14.サポーター制度等の新規財源確保に向けた取り組み(2年以内
公共の街路樹やベンチ等を結婚やお祝いの記念に寄贈して頂くようなことや、動物園では、入場料とは別に餌代を提供していただくサポーター制度の導入、市の施設での広告収入の確保、ネーミングライツ(施設の命名権)も検討し、新たな財源確保に取り組みます。
15.交通局・水道局の民営化の検討も含めた民間活力の導入 (4年以内
民間で出来る事は民間に任せるという観点で、交通局・水道局の事業の民営化についても、検討を行います。民営化がふさわしくない場合でも、アウトソーシングなど、その他の民間活力の導入を積極的に進めます。
16.国際まんがミュージアム等施設の売却(2年以内
マンガ文化は既にビジネスベースで成り立つことから、厳しい財政状況を鑑みると、必ずしも行政が行うべき事業ではなく、むしろ民間に出来る事は民間に任せるという理念から言えば、民間に売却すべきです。これ以外にも活用されていない市有地や必要性の低い施設の売却を検討します。これによって得られた収入は、教育格差の是正に活用します。

(4)同和事業の完全終結

平成14年に終結したと宣言された同和行政は、現在も引き続き極めて不公正・不公平なかたちで続けられていたことが、私の調査で明らかになりました。隣保館事業から移行したコミュニティセンター事業では、一部の旧同和地区住民のためにボクシングジムとして占有されていました。また無料で利用できるため、一人一回あたり会議室使用に7500円の税金が使われていることを明らかにしました。このような旧同和地区住民のためだけに与えられた様々な特権が、市民の「逆差別」意識を助長してきたのです。今回こそ同和事業を完全に終結させなければなりません。

17.コミュニティセンター等の全廃(4年以内
コミュニティーセンターをはじめ、学習センター、保健所分室を廃止します。一旦廃止した各施設は、まちかどデイサービスや保育所の拡充など、有効に活用して参ります。
18.市営浴場の市営事業としての廃止(民間売却等)(4年以内
改良住宅の市営住宅化に伴い、旧同和地区にのみ存在する市営浴場を全廃します。可能な限り民間売却により一般公衆浴場として地域の銭湯ニーズに答えて参ります。
19.自立促進援助金の廃止(1年以内
裁判でも違法と認められた通称「同和奨学金」。貸付であるにも関わらず、返済を肩代わりしている当制度を即刻廃止をします。生活困窮により返済出来ない者に関しては、生活保護行政の中で解消して参ります。
20.改良住宅改革(4年以内
旧同和地区を対象にした改良住宅と通常の公営住宅に分けず、改良住宅も市営住宅と同様の運営へ移行させます。住居以外の不適正な入居等を徹底的に調査し改善致します。また、現在もなお続いている地区改良事業は、期限を区切り、速やかに終結させ、空地に関しては、民間、市民へ定期借地権つきで貸し出し、市民の流入を図って参ります。

2 明日の京都市に向けた6つの重点施策

(1)女性が安心して働け、子育てができる環境づくりを進めます(子育て・就労対策)

旧同和地区には手厚い行政サービスが残っているのに対して、一般の市民が受けられる行政サービスが乏しいのが京都市の実態です。私は、これまで同和事業に投じてきた税金を用いて、女性が安心して働け、子育てしやすい環境づくりを進めます。そのために、延長保育の拡充、待機児童ゼロに向けた取組みを進めます。また、児童手当の大幅拡充を国に要望します。さらに、全ての小学校区に学童保育の受け入れ環境を整備します。同時に、一時保育・24時間保育の拡充を進めるほか、新婚子育て向けの住宅支援制度の創設を検討します。働くお母さんが便利なよう、役所の窓口サービスの時間延長を図ります。さらに、児童虐待への対応力を増強します。

21.保育所待機児童ゼロに向けた取り組み実施(4年以内
保育所の増設を進め、待機児童ゼロに向けた取組みをスピードアップします。
財源コミュニティーセンターの施設転用・市有地・市施設売却費用を充当
22.一時保育・延長保育の拡充(順次拡大
お母さん方の要望の高い一時保育・延長保育を拡充します。
財源補助金改革等財政再建策による削減費用を充当
23.一学区一学童保育の設置(4年以内星
児童館の整備にあわせて学童保育所を設置する今のやり方では、働くお母さん方のニーズに応えられません。私は、まず一元化児童館の方針を転換し、児童館の整備に先行して、緊急的に求められる一学区に一つの学童保育所の設置を実現させます。
財源一元化児童館建設費用分を充当・空き教室等の施設転用により軽減化
24.児童手当の拡充を国へ要望(1年以内
今の児童手当の額では、子育てのインセンティブにはなりません。大幅に増額して、子供の多い家庭の「経済援助」になる程度まで増額することを国の責任として行うべきです。国への要望を行います。
25.児童相談所の機能強化(4年以内星
児童虐待などの問題に、専門家が関われるよう児童福祉司を児童館に配置するなど児童相談所の機能強化を図ります。
財源職員の定数削減費用より充当
26.子育て世帯の公営住宅優先入居実施(2年以内
子育て世帯で住宅に困っていらっしゃる家庭を対象に、公営住宅の抽選倍率を高めるなど、優先入居の実施に向けて取り組みます。

(2)桝本市政12年間の「格差教育」を是正します(教育)

教育委員会出身の桝本市政は、その12年の間に、一定の成果をあげてきたように見えますが、実態は教育委員会事務局主導のトップダウン行政により、教育現場は翻弄され、都心部と周辺部で大きな「教育格差」が表面化しています。現場の地道な努力により、PFI事業や御所南小学校・西京中高一貫校、堀川高校など一部のめだつ施策に、大幅な資金の投入がなされ、ほかのところは予算の削減で悲鳴があがってきています。こうした教育委員会主導の行政を、引き続き継続させるかどうかの選択が問われているのが、今回の市長選挙の特徴でもあります。

また公私間格差も同様であります。私は、現場の先生方の声に十分耳を傾け、先生方の自主的な改善の取り組みを尊重した運営を行います。また、30人学級の普及にむけて取り組みを強化するとともに、退職教員や卒業生、社会人などを嘱託教員として活用し、各地域で土曜授業を復活させることを検討します。また、児童虐待対策として児童相談所に専門職を配置することや、虐待された児童をお預かりする一時保護所の増設など児童虐待対策の強化を図ります。

27.土曜日授業の復活(4年以内
退職した先生や卒業生、社会人などを嘱託教員として活用し、既存の先生方に負担とならないように配慮しながら、各地域で土曜授業を復活させることを検討します。
財源「30.嘱託職員の大量採用」の項に掲載
28.30人学級の早期普及(4年以内
30人学級の普及を早期に実現します。
29.社会科教育の充実(2年以内
中学校の社会科三教科(地理・歴史・公民)を通じ、最後までしっかり習ったと答えた生徒は全体の3分の1にしか過ぎなかったことが私の独自調査で明らかになりました。「飛ばし・中抜き」の常態化の一端が明らかになりました。これからの京都、日本を背負っていく子供たちにこうした科目の学習は非常に大切です。現場の先生方のご意見も伺いながら、こういった問題を克服して参ります。
30.嘱託教員の大量採用によるサブ担任制の導入(4年以内
先生のOBなどを嘱託教員として大量に採用して、学級の担任を複数制に改め、生徒への目配りと教師の水準向上に努めます。
財源市施設の売却費用、職員定数削減費用より充当 

(3)高齢者や障がいのある方の不安の解消を図ります(高齢化対策・医療・介護)

元気で生きがいを持って、はつらつとした第二の人生を過ごして頂くためのインフラ整備を重点的に行って参ります。高齢者や障がいのある方がご自宅で安心してお住まいになれるよう、民間アパートを高齢者向けの賃貸住宅として供給する高齢者向け賃貸住宅や、ご老人が安心してアパートを借りられる安心住宅制度を創設します。また、公共施設や駅・道路等のバリアフリー化を促進するとともに、改良地区にある施設を広く一般が活用できるようにした上で、「まちかどデイサービス拠点」などとして活用します。さらに、安心して高齢者介護サービスを受けられるよう福祉事業者の経営安定を支援します。

31.予防医療の拡大(4年以内
医療費の増大に歯止めをかけるため、病気にかかってから治す医療から、病気にならないようにする予防医療を進めていきます。
32.人材ボランティアバンクの創設(4年以内
団塊の世代の大量退職に伴い、今その受け皿が求められています。市民の叡智と経験を社会で再び生かして頂けるように、ボランティア(有償含む)で協力していただける市民の方を登録する「人材ボランティアバンク(ボランティア版ハローワーク)」を創設します。
33.まちかどデイサービス拠点の実施(4年以内
旧同和地区のコミュニティセンターや、地区の公民館などを活用し、「まちかどデイサービス拠点」として、お年寄りの方々が集う場を設けます。
財源コミュニティーセンターの施設転用などで拠点整備いたします。
34.後期高齢者医療制度の国への負担割合の拡大要望(1年以内
昨年の法律改正により、今年の4月から「後期高齢者医療制度」が導入されます。そうなると、75歳以上の高齢者の方々は、現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられます。そして、すべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、京都府の場合、平均年額 82,500円(月額6,875円)が、「年金天引き」で徴収されるようになります。介護保険料とあわせると、多くの高齢者が、毎月1万円以上を「天引き」されるのです。ますます、高齢者の方の負担が増加しまう改悪です。私は、この制度をもっと国民の皆様に説明し、理解を得ると共に、国の負担分を増やし、お年寄りの負担を減らすよう国に強く要望します。
35.公共施設・駅・道路のバリアフリー化を促進(4年以内
お年寄りや障がい者の方が、安心して街に出られるよう、公共施設や駅、道路などの段差の解消やエスカレーター・エレベーターの設置を促進し、市内のバリアフリー化を促進します。
財源大型公共事業の凍結による削減費用より充当
36.介護・福祉事業者の安定経営(4年以内
実際に介護サービスなどの提供を行っている事業者(社会福祉法人、株式会社、NPO等)が良質なサービスが提供し続けられるよう、現場の方々の意見をお聞きし、経営の安定のための施策を検討します。
37.高齢者向け賃貸住宅の供給・安心住宅制度の導入(4年以内
お年寄りが安心して入居できる高齢者向けの賃貸住宅については、国の助成制度を活用して、供給戸数を増やし、病院の近くや買い物施設に近いところで住めるようにします。また、一般の賃貸住宅でも、高齢者の方の入居を拒まない良心的な賃貸住宅を「安心住宅」として市が認証して、情報を提供します。

(4)京都らしさを生かしたまちづくりを進めます(都市・住宅・交通・まちづくり)

高齢化社会の進展や、地球温暖化防止のために、京都らしい「歩いて暮らせるまちづくり」を促進します。そのため、中途半端な取組みとなっている都市交通施策に関して「京都の都市交通ビジョン」を多くの市民や専門家の参加のもとに策定します。また、市バスや地下鉄の乗り換えの無料化など、公共交通機関の利用を促進するとともに、これまで邪魔者扱いされてきた自転車についても、重要な市民の足として積極的に位置づけ、必要な自転車駐輪場の整備を進めます。

また、新たに成立した新景観政策は、京都らしさを残していく上で大変、前向きな制度ですが、現実には、いくつかの課題を残しています。特に、景観条例の細則については、多くの関係者の合意を取りながら全面見直しを図ります。

地震に対する防災対策については、戦前の木造住宅が多く残る京都のまちの特徴から、一旦、大きな地震がおこったら、大規模な被害が生じます。このように特に遅れている住宅の耐震化については、耐震診断への補助や改修工事への補助制度を検討します。当然、学校や公共施設の耐震改修は促進していきます。また、こうしたまちづくりは、行政主導で進めるのではなく、市民の意見を聞きながら積極的に市民参加を得た上で進めていきます。

39.駐輪場の大幅整備(順次拡大星
公共交通網の弱い京都市は、他都市と比べても自転車の利用が多く、市民の重要な「足」となっているにもかかわらず、駐輪場の整備が進んでいません。これでは自転車を使う人が、「後ろめたい」気持ちで駐輪をせざるを得ません。民間や住民の力もお借りして、思い切って大幅に駐輪場を整備します。
財源大型公共事業の凍結による削減費用より充当
40.市バスの乗り換え無料化(2年以内星
経営効率を高めるため市バスの路線が短縮化する中で、バスや地下鉄を乗り換える必要が増加しています。乗り換え無料化を推し進めることにより、公共交通機関利用者の拡大を図ります。
財源更なる民間活力の導入による削減分を中心に収入減を補填
41.防災対策(4年以内
京都の中心部は、戦前の木造住宅が多く残っているため、大きな地震がおこったら、大規模な被害が生じます。特に遅れている住宅の耐震化については、耐震診断や改修工事への補助制度を創設し、町屋でも安心して住むことのできる防災対策を進めます。当然、学校や公共施設の耐震改修は促進していきます。
財源大型公共事業の凍結による削減費用より充当
42.景観条例の地区指定等細則に関するの再検討と再構築(4年以内星
景観政策については、原則として大いに賛成でありますが、運用に関しては多くの矛盾を抱えており、現実に現場では多くの問題が発生しております。よりメリハリの利いた地区指定の検討や一律的なデザイン基準の見直し、審査過程など、十二分に市民、専門家を含め議論を進め、その政策を現実に機能する制度に見直しを行います。

(5)京都の特性を生かした産業づくりを行います(産業政策)

京都という都市の奥行きの深さが、現在に通じる先端産業を数多く生み出す基盤になっていると言っても過言ではありません。そうしたことを生かし、任天堂や京セラなど数多くの先端産業が育まれてきました。最近では、京都大学の山中教授らが、ヒトの皮膚細胞から、「万能細胞」を作ることに世界で初めて成功しましたが、今後、この再生医療の分野で大きな市場が生まれる可能性があり、京都をそうした知的産業の拠点にしていきます。

同時に、フットワークの軽い中小企業が産業の裾野を形成しているのが日本の強みと言われるように、中小企業の育成を支援する必要があります。

伝統産業の分野では、全国的に新たな「和ブーム」が到来しつつあります。この好機を生かし、生活の中に「和」を定着させる様々な取組みを展開します。温故創新をキーワードに、新たな京文化の構築と発信を進めて参ります。

また、観光客5000万人構想の下、加えて経済波及効果がより一層実感できるような取り組みを進めて参ります。

食の安全に対する関心が一層高まっていますが、京の伝統野菜など、「京都ブランド」の普及と商品開発の振興に力を入れます。

43.南部・高度集積地区の開発と発展(4年以内
車による交通条件が良くなる南部の高度集積地区は、そのポテンシャルアップを活用して、機能の集積を促進します。政策的整合性の取れない生産緑地指定等の調整、トップセールスによる企業誘致など様々な施策を展開します。
44.中小企業支援融資制度の継続実施(1年以内
中小企業が元気になってはじめて、まちが元気になります。私は、これからを担う若い経営者の皆さんと一緒になって、京都の中小企業のあり方を具体的に検討していきます。当面は、中小企業への融資制度の継続実施を行って参ります。
45.観光客による経済波及効果の向上(4年以内星
京都の観光客は、好調に増加してきていますが、そろそろ量から質への転換を図っていくべき時期に来ています。今後は、量は増えなくとも経済効果の高い、そして観光客の満足度の高いサービスを提供していく必要があります。見る観光から体験型観光へ、日帰りから滞在型観光へ、更なる富裕層の獲得など具体的に経済効果の生み出せる政策を打ち出して参ります。また、そうしたことに意欲のある事業者を増やしていくため、アイデア募集や顕彰制度を導入します。
46.食の安全・伝統野菜(京ブランド)の振興(順次拡大
「食」の安全が脅かされている今日、市民の皆様の不安を解消するため、食品安全の監視体制を強化するとともに、消費生活相談機能の強化も図ります。同時に、京都ブランドが好評な伝統野菜についても、その普及とブランド価値の向上対策を検討します。

(6)地球温暖化防止対策を強めます(環境問題)

この京都の地で1997年12月に開かれた「気候変動枠組条約第3回締結国会議(COP3)」で取り決められた京都議定書は、いよいよ、今年より拘束期間に入ります。にもかかわらず、わが国の二酸化炭素排出量は、増加傾向にあります。京都は、議定書締結の都市として、全国のモデルとなるような取組みが必要です。そのため、バイオディーゼルの推進のほか、自動車の都心への乗り入れ規制、ロードプライシングなどについても検討します。さらに太陽光発電やバイオマスなどの自然エネルギーの活用を普及します。

また、熱帯夜が増える今日、ヒートアイランド対策の強化も必要です。そのため、鴨川などの「風の道」の形成や、河川の浄化のほか、林業振興や里山保全、公園・緑地の整備、市街地の緑化など、様々な対策を講じます。

47.太陽光発電やバイオマス等のエネルギー活用普及(2年以内
京都の市バスでは、各家庭から出る使用済み天ぷら油などの廃食用油を再生したバイオディーゼル燃料を用いたバスを一部で運行していますが、さらに採用台数を増やすとともに、廃食用油の回収体制も強化して、積極的に対外的にアピールしていきます。また、公共施設などに太陽光発電設備を設置し、化石燃料を使用しない自然エネルギーの活用を促進します。
財源:ゴミ袋有料化に伴う環境対策費より充当
48.レジ袋税の導入検討(4年以内
レジ袋については有料化の取組みが進んでいますが、さらに環境問題への意識を高めていただくためレジ袋税の導入について検討します。
49.マイカーの都心部乗り入れ規制等の検討による自動車利用抑制(4年以内
市民生活の中で温暖化対策に有効なのは、基本的には化石燃料の消費を減らすことです。そのために各種の方策を講じますが、車の集中している都心部への乗り入れ規制は、その効果が大きいと考えられます。また、同時に都心を歩いて回遊する機会も増えます。社会実験などでその効果を検証し、市民に納得できる形で、温暖化対策を進めます。
50.ハイブリッド車などの大量普及をめざす「京都版低燃費車利用ルール」の策定(4年以内
乗用車の燃費は、ハイブリッド車など自動車メーカーの技術開発により、大きく向上していますが、京都におけるハイブリッド車の普及台数は未だわずかです。今後、自動車によるCO2排出量を削減していくためには、ハイブリッド車に代表される低燃費車の大量普及を図ることが必要です。このため、自動車の購入、利用など各段階において、低燃費車が優先的に扱われるような「京都版低燃費車利用ルール」を策定し、低燃費車の大量普及を推進していきます。

開票結果

2008年2月17日、京都市長選挙開票結果
行政区 かどかわ 大作 岡田 としひこ 村山 しょうえい 中村 和雄
北区 13,332 1,874 7,042 14,485
上京区 10,238 1,632 5,402 10,066
左京区 15,357 2,563 18,490 18,411
中京区 12,209 1,972 6,362 11,633
東山区 5,453 735 2,431 4,391
山科区 15,285 2,012 6,121 13,665
下京区 8,579 1,496 4,289 8,115
南区 10,060 1,445 4,097 11,023
右京区 21,612 3,247 10,153 22,219
西京区 16,101 2,820 7,757 15,660
伏見区 30,246 4,906 12,606 27,853
京都市計 158,472 24,702 84,750 157,521

関連資料

逆マニフェストへの村山祥栄回答原文

選挙ドキドキ初体験プロジェクト さんが企画・実施された逆マニフェスト企画の回答原文です。

尚回答フォーマットを頂戴いたしましたのが回答提出日であったため、下記の様な書式で提出いたしました。

001 京都議定書をふまえつつ、1年以内に、家庭ごみの分別種別の少ない理由を、市民に説明する
002 有料化した財源の使い道や、分別の成果、ゴミの行き先など、ゴミ情報を、1年以内に、市民全員に伝える
003 指定袋制度だけでなく、ごみ分別を徹底させる条例を1年以内に作る
×さらに分別を徹底させる条例を殊更作る必要はないと考えています。
004 任期中に、ごみ袋のサイズを一般ごみと資源ごみで統一させる
005 3年以内にタクシーの台数を三分の二にするタクシー規制条例を作る
×タクシーも公共交通の一部として重要であること、及び、雇用の観点から一定数の削減は望ましくないと考えられます。
006 NPO活動、NPOの紹介をできる固定的なページを任期中に市民新聞のスペースに設ける
△NPOに限らず、ボランティア活動は市として促進させるべき課題であり、幅広くその啓発に携わって参りたいと考えております。
007 任期中に四条通のタクシーの交通規制を行い、洛中の歩道を拡幅する
×四条通の交通規制と歩道の拡張は重要な課題の1つであるが、その方策は総合的な計画を含めて検討して参りたいと考えております。
008 任期中に、市バス・鉄道の整備によるトランジットモールを実現する
009 任期中に、市内の、タクシー、バス、車の、安全運転とマナー遵守を徹底させる条例を2年以内に作る
×道路交通法等の強化もあり、ことさら法で縛る必要性があるかどうかは今のところわかっておりません。
010 2年以内に市内でのLRT導入を具体化させる
×LRTは検討すべき課題でありますが、京都の総合的な交通体系ができていない現在、2年以内という期限付きでLRTのみを導入するわけには参りません。トータルビジョンの策定が先決であります。
011 任期中に、市南部の公共交通を増やす
×バスの増便等は費用対効果、利用者数を検討して解決せねばならない課題であり、現段階で増便を予定しているものはございません。
012 任期中に公共交通機関を整備し、四条通の混雑を改善する
013 3年以内に市内全ての信号に信号無視を監視するカメラを設置し、監視する機関を作る
×費用対効果が現在の地点では不明なので、そういった検証の上で検討すべき課題であると考えております。
014 LRT導入による公共交通充実と、車の規制で、任期中に市内の交通渋滞を緩和する
△公共交通の充実と渋滞緩和は重大な課題でありますが、その策としてLRTの導入が良いのかは検討すべきであります。
015 任期中に四条烏丸の渋滞を緩和する
016 2年以内に田の字地区において、全面的な車両規制を行う
×交通体系のトータルビジョンの策定が先決であり、現地点で結論付けることはできません。
017 市内中心部で、時間帯ごとの車線数の変化の仕組みを導入することで、任期中に歩行者天国化する
×交通体系のトータルビジョンの策定が先決であり、現地点で結論付けることはできません。
018 渋滞の緩和のために、市内観光地周辺での自動車通行止めの制度を任期中に作る
×交通体系のトータルビジョンの策定が先決であり、現地点で結論付けることはできません。
019 任期中に、ゾーン製の公共交通運賃を実現させる
020 他自治体での救急患者受け入れ拒否のようなことが起こらないよう、任期中に市内の医療体制を充実させる
021 2年以内に三条通と四条通に喫煙コーナーを設置する
×行政が行うべき仕事と民間レベルで行うべき仕事との住み分けが必要であり、現段階では行政が設置すべきではないと考えられます。
022 2年以内に、市バスの料金をすべて200円にする
×現在の財政状況では、値下げをすることは非常に困難であります。但し、乗り換え・乗り継ぎによる料金の軽減化は必要であると考えております。
023 1年以内に市バスの1日乗車券の適用範囲に嵐山を含める
024 任期中に、市バスの均一区間の運賃を200円にする
×
025 吉祥院方面で、現状1時間に1本となっている路線でのバスの本数を、任期中に増やす
×財政状況の厳しい折、売り上げ・利用者数等の優先順位をつけ、バス路線の本数を決定していかなければなりません。このルールに例外はありません。従って、当方面を優先的に扱うことはできません。トータルバランスの上で、重要度の高いものから検討をしていくべきだと考えております。
026 任期中に、旧京北町を走る、市バス路線をつくる
×同上。加えて、民間バスも対応できる地区は、民間バスの力を活用し、取組んでいくべきだと考えております。
027 2年以内に市バスの回数券をICカード化する
△ICカード化については賛成であるが、昨今の厳しい財政状況下において、初期投下費用と年度予算のバランスを鑑み、取り組みを進めたいゆえ、2年以内の実行は確約できません。
028 市バスの遅延を任期中に解消
029 任期中にバスと地下鉄に割安の学生料金を設定する
×すでに学生全域定期を実現しているため、現段階で改めて値下げする考えはございません。
030 任期中に、各行政区に一箇所ずつ以上、路上ライブなどの街頭パフォーマンスを行える場所を市が提供する
△多種多様な市民ニーズに合わせ、様々な機会を創出していくことは重要でありますが、現段階で、各行政区ごこというのは即答することは難しいと考えられます。
031 京都市立美術館の企画展について、任期中に高校生まで無料にする
×財状況が厳しい中、完全に無料にすることは困難であると考えています。
032 1年以内に市内の教師の給料をあげる
×財政非常事態の効果で、給料を上げることは困難であり、逆に教員の増員に強化を図りたいと考えております。
033 教育格差の是正のために、3年以内に、学校運営費の大幅増、教育委員会主導の教育を改める
○但し、学校運営の増額に対しては要検討せねばなりません。
034 1年以内に、市内全ての小学校で30人学級を実現する
035 2年以内に、景観施策の基準をイタリアの景観施策並みに厳しくする
×建替不可などの施策はあまりにも厳しく、イタリア並の景観政策基準は、地震大国の日本において現実的に不可であると考えられます。
036 任期中に、市内の町並みの高さの見直しを行い、条例を改善する
×高さ制限は、昨年条例化したばかりであり、現状見直す必要性はないと考えられます。
037 任期中に、市内に、歩行者専用道路を増やす
038 3年以内に、烏丸-河原町間の三条通、四条通の歩道を広くする
△歩道の拡張も含めてどのようなデザインにするのか目下検討進めておりますので即答することはできません。
039 2年以内に、田の字地区において、歩いていて気楽で楽しい環境デザイン整備を行う
△環境デザイン整備にこだわらず、グランドビジョンの策定を行いたいと考えております。
040 任期中にディーゼルエンジンの規制を行い、CO2排出の削減をする
×ディーゼルエンジンの規制は大変重要でございますが、社会に与える影響が非常に大きいため、ある程度時間を要すると考えられます。
041 任期中に路上喫煙の取締りを厳しくする
042 任期中に、市内で路上喫煙を全面禁止する制度をつくる
○路上喫煙については昨年条例化したばかりであり、新たな条例を作る必要はないと考えています。全面禁止については全市を路上喫煙等禁止区域に指定する際、審議会への諮問が定められておりますので、お約束することができません。
043 任期中に、ポイ捨て禁止条例を作る
△現在ポイ捨て禁止条例は制定されています。
044 任期中に税金を安くする
×現行において、財政状況を鑑み、税を減らすのは厳しいと思われます。
045 市職員の不祥事をした者の処罰を厳しくし、3年以内に、不祥事を減少させる
046 2年以内に、自転車利用者の安全確保のために、自転車走行スペースを確保する
○歩道面積が非常に狭い京都市において、自転車専用道路の確保が可能かどうかは、現実的に極めて難しいと考えられます。
047 東大路通に自転車の自動車およびバスからの保護を目的とした自転車専用道路を1年以内に作る
×東大路通りは道路幅が狭いため、自転車専用道路は現実的に困難である。
048 夜間暗くて危険な侠路の実態をただちに調査し、必要な箇所に街灯を1年以内に設置する
049 任期中に生活保護の支給判断基準を厳格化する
050 任期中に市内の主要な観光地でガス灯を復活させる
×ガス灯が京都の町並みに溶け込んでいるかどうか検討するべき課題であり、十分な財政措置がとれるかどうかという観点からも厳しいと思われます。
051 観光客へのおもてなしを強化し、観光シーズンに市民も一緒に盛り上がれるように、市民が京都のことを学び、観光案内できるようにしたり、町並みに気を付けるような仕組みを任期中につくる
052 任期中に寺社仏閣の学生定期券を作る
×学生はすでに前線定期が発行されているため、その必要性はない。
053 4年以内に最低賃金を上げる
×最低賃金の値上げはそのときどきの経済状況を鑑み、検討していきたいと思います。従って、一年以内なのか四年以内なのかについては現状おこたえすることができません。
054 任期中に京都駅周辺に駐輪場を増やす
055 任期中に、市内全ての駅に、駐輪金具のない、無料の駐輪場を作る
△駐輪場整備は最重要課題でありますが、市内全域に設置するだけの予算確保が可能かどうかは、お約束することができません。
056 任期中に市内の大きな駅周辺に学生には無料となる駐輪場と駐車場を増やす
057 任期中に、市内各所に大型バイクのとめられる駐輪場を作る
058 市職員給与を能力給にして歳出削減し、その分で三条通付近と四条通付近の繁華街に無料駐輪場を任期中に作る
△歳出削減も駐輪場の設置もともに行いますが、駐輪場の無料化は現段階ではお約束できません。
059 2年以内に四条通周辺に駐輪場を作る
060 1年以内に京都駅、および東山七条に駐輪場をつくる
△一年以内に可能かどうかはお約束できません。
061 地域・警察・学校・医療機関と協力し、自殺を考えた人が相談先として相談しやすい体制を、任期中につくる
062 任期中に、四条など人通りの多いところに、公衆トイレを作る
×公衆トイレの設置は、周辺住民の協力、及び土地の確保が不可欠であり、人通りの多いところすべてに設置することは難しいと考えています。
063 市民が様々な社会活動に参加し、それによって豊かな社会サービスが提供されるような社会づくり。公務員や議員のみにおまかせしない社会づくりを任期中に実現する
064 任期中に市内のパチンコ店を無くす
×
065 京都一周トレイル東山コースは北は比叡山から南は稲荷山まで であるが、山は明治天皇陵まで続いている。明治天皇陵は歴史的にも貴重であるので、任期中に、京都一周トレイル東山コースを明治天皇陵まで延長する
×現段階で細かい部分を把握しておりませんので、回答することができません。
066 無駄な支出を省き、2年以内にヘルパーへの補助金を増やす
×補助金の増額も重要でありますが、2年以内に可能がどうかはお約束することができません。
067 任期中に市内全域で、医療、保育、介護支援施設の充実を行う
068 任期中に25Lゴミ袋を作る
×ゴミ袋はすでに細分化されており、新たに二十五リットル袋を作る必要性を感じていません。
069 バス、地下鉄などの代替機関の充実→バス停周辺に市営の無料駐車場を設け、御池通や河原町通の規制が必要なイベントを支援し、そのイベント時にマイカー削減キャンペーンを打ち出すことで、2年以内に、御池、河原町、烏丸、四条通の内部の交通量を現在より30%減らす
×バス地下鉄などの代替機関の充実は目下課題でありますが、2年以内に交通量を30%減らすことは現実的に不可能であります。
070 任期中に月額15000円の公共交通機関の乗り放題定期をつくる
×交通局の財政状況が厳しい中、一万五千円に減額することは厳しいと思います。
071 4年以内に地下鉄の初乗り料金を150円にする
×地下鉄は建設時に料金設定を行っているために、料金を現段階で値下げすることは、建設費の返済に著しく支障をきたすため、値下げは困難であると考えています。
072 1年以内に学生支援委員会を設置し、面接・論文による選考で大学生の1~2%に奨学金を支給する
×現段階で奨学金制度を設立する予定はございません。
073 若手ベンチャーへの支援し、お金のない学生が挑戦しやすい場を任期中に設ける
074 市内の大学を卒業して、その後市内に住み続ける人には、卒業後5年間の住民税を10%減額し、その間に子供ができたら、市内に住み続けることを条件に減額期間を10年間延長する制度を任期中につくる
×財政危機の中で住民税を減額することは不可能であると考えています。
075 1年以内に「市政に関するアンケート」を定期的に行う仕組みを作る
△すでに総務局では、定期的に市政アンケートを行っております。
076 任期中に住宅街にフットサルコート規模の安価な市営運動場を作る
×運動場の設置は市民の願いであり、重要であると考えていますが、土地の確保が必要なことから、住宅街に設置するお約束をすることは困難であります。
077 情報開示とそれに伴う理由説明、住民からの社会への発信を1年以内に制度化する
×すでに情報開示及び理由説明は進んでおり、具体的な制度化は考えておりません。
078 任期中に市内の小中学校に1校につき1人心理専門家を派遣する
×心理専門家を派遣することは、大変意義深いことですが、予算との関係上、財状況を鑑みますと、一校に一人は大変厳しいと思います。
079 任意中に市内の小中学校の教師を増やす
080 文化遺産の保護のため、任期中に月1回の文化財の点検・清掃をする
×文化財保護は重要でありますが、月に一回の清掃は可能かどうか検討すべき課題です。
081 3年以内に三条通と四条通の河原町周辺の歩道にベンチを設置する
×歩道面積が異常に狭い三条通四条通りにベンチの設置は非常に困難であります。
082 市内の全図書館・小中高校、公民館に1年以内に太陽光パネルを設置する
×太陽光パネルは環境にはいいですが、費用対効果を考えると一年以内は不可能であると考えます。
083 南部高度集積地区かその周辺に太陽光発電と風力発電の発電設備を任期中に二万世帯分設置する
×太陽光風力とも必要ではありますが、二万世帯分の設置は即答致しかねます。
084 3年以内に全市バス、タクシーへのキャパシタ設置を税金による導入義務化をする
×費用対効果の観点から今後検討していきます。
085 出産に関わる詳細な実態調査を行い、3年以内に出産費用の補助・無料化をする
×出産費用の補助は重要でありますが、無料化は可能かどうかは検討してまいります。
086 任期中に市民税を上げる
×できる限り住民税の値上げは避けたいと思っています。
087 市内の選挙結果の年齢別投票率を公開する取り決めを任期中につくる
088 任期中に学校給食の完全米飯化をする
×食生活が多様化しているなかで、完全米飯は困難だと考えています。
089 3年以内に市内の食料自給率を向上させ、有機農業を推進する
×有機農業の促進は必要でありますが、市内の野内面積が限られていることから自給率の向上は困難だと考えています。
090 任期中に区役所の窓口を部署ごとではなく、来朝者の属性(高齢者、乳幼児、転入・転出、など)ごとにする
×属性ごとに分けることもさることながら、ワンストップサービスを行うことが先決であると考えています。
091 任期中に敷金礼金の廃止をする
×これは行政が関与すべき問題ではないと考えています。
092 2年以内に、伏見区深草の大岩山の不法投棄のごみを市が撤去する
093 任期中に、資源ごみの有料指定ゴミ袋を無料にする
×利用者負担の観点から現段階で無料にすることは考えてはいません。
094 大学生、大学院生が研究に使えるレベルの文献を所蔵する、24時間営業の、図書館を、任期中に広い自習スペース付で造る
×図書館を二十四時間にすることは困難だと考えています。
095 2年以内に、田の字地区において、道路にいながら位置がわかる、災害時に避難ができる環境デザインを行う
具体的な質問の主旨自体がよくわかりません。
096 3年以内に敷地面積に応じた工場緑化条例を作る
△諸般の事情を考慮し、検討していきたいと思います。
097 市政における使途不明金については、その補填を市長の給与から天引きする制度を、任期中につくる
×使途不明金を完全に無くすことは当然のことでありますが、その補填を市長の給与から天引きするシステムは現実的ではないと考えています。
098 1年以内に、忌引き不正休暇、保育料不払い、仕事をしていない職員がいる、という市職員の不祥事を完全に無くす
099 政治や選挙への無関心を解決するために、市内の小学校に、3年以内に、模擬選挙の事業を導入する
○大変素晴らしい意見です。小学生で行うべきか中学生で行うべきか検討していきたいと思います。
100 平均初婚年齢を男性は26.1歳、女性は25.8歳にするために、任期中に行政が結婚の仲介をする見合いパーティをする
×行政が介入して行う問題ではないと思います。