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2007年03月 アーカイブ

2007年03月01日

公営企業等予算特別委員会(第6回)-平成19年03月01日

委員長(山本正志)

村山委員。

村山 祥栄

私の方からは2点、質問をさせていただきたいと思います。

まず、1点目は、地下鉄事業、高速鉄道事業の予算についてでございますけれども、バスの方は本当に50パーセントまで管理の受委託を進めていただきまして、おかげさまで旅客者数も随分とルネッサンスプランの当初の予定よりも上回る、非常に好調な推移を見せておられますが、地下鉄の方は、そういう意味でいきますと非常に厳しい状態が依然として続いているという風な状況だと言う風に思います。

その中で、今回、一部駅の職員さんを民間に委託するというような取組なんかも進められて、着実に財政の再建に向けて取組を進められているところだとは思うんですが、ちょっと私が御質問をさせていただきたいのは、やはり一番問題になって参りますのは、長期的な展望になったときの、いわゆる建設企業債の償還をどうしていくのかと、これが非常に大きな問題であるという風に思っております。

こちらの、頂きました特別の参考資料を見ておりますと、随分とたくさん金利の高いものがたくさんお借りをされているようでございます。今回、136億円、借換分が、いわゆる公営企業の公庫の方からの分を借り換えるということでお話が出ておりますけれども、昨年の12月に総務省が出されました地方債計画、こちらの方で、新たに政府資金の繰上償還ということに対しての指標が新たに出ております。

ちょうど12月に昨年出ていると思うんですけれども、ここで随分と今までこちらの方から、逆に何とかして借換えをさせてほしい、高い金利を何とかしてほしいということでお願いをされていたことがやっとそういう意味で実現をしてきたのかなという風に思うわけですけれども、この政府の方の方針として、具体的に今どういう形になっているのかということと、それに対して、今、企画総務部経営健全化担当部長(西居智司)としてはどういう準備をされているのかと、多分予算にはまだ組み込まれていないと思うんです。

したがいまして、ちょっとその辺の状況からお聞かせいただきたいと思います。

企画総務部経営健全化担当部長(西居智司)

借換債についてのお尋ねでございます。

今回の国の予算措置の中で、公営企業金融公庫の高金利債につきまして、従来から借換えを認められておりましたが、これが6パーセント以上のものから、今回、5.5パーセント以上のものが対象になるということで、今把握しております。

また、財政融資資金債、簡保資金債等を含めまして、こういうものにつきまして、金利5パーセント以上の地方債を対象と致しまして繰上償還または借換えということを認めていくという形で、国の方で方針決定されているわけでございますけども、財政融資資金等の繰上償還については、現在の段階ではまだ十分に条件設定等、細かな状況が分かっておりません。

今回、先ほど先生からもお話のありました136億円の借換債を見込んでおりますけども、これは高金利債の借換えを基本的に対象として考えて枠取りをさせていただいたものでございまして、現在、公庫資金の5.5パーセント以上のものが85億ございます。

この枠全体が頂けるかどうかはありますけれども、我々としては、今回のこの136億の借換債の予算措置をいただきまして、できるだけ柔軟に国の措置を有利に活用できるように取り組んで参りたいと思っております。

村山 祥栄

そっちの公営企業金融公庫の方の話は分かるんですけど、いわゆる政府資金の分というのは、今のところ、まだ国の方からは全然そういう話がこっちに下りてきていないというような状況なんですか。

企画総務部経営健全化担当部長(西居智司)

繰上償還についての基本的な枠組みは出されたわけでございますけども、個別にどういう団体、どういう取扱いの中で、どの程度のものを対象として繰上償還を認めるのか、この辺りの個別の条件がまだ判明しておりませんので、また、国の予算枠の関係もございますので、今後の中で国との協議等になって参ると考えております。

村山 祥栄

そしたら、どっちにしても国がしていることなので、国が方針を出してくれないと何もできないと思うんですが、いずれにしても100億円からの利息が発生する非常に高額な、予算の中で大きな割合を占める企業債でございますので、何とか早めに、これ、めどをつけていただいて、できれば、多分これから年度が明けるころから具体的な話が出てくると思うんですけれども、できれば本年度の予算には入っておりませんが、補正を組んででも、1年でも早く返していただいたら、その分だけ財政は楽になりますので、再三国の方にお願いはされていると思いますけれども、重ねてお願いをしておきたいという風に思います。

時間がないので、次に移ります。

バス交通についてお話をしたいと思うんですが、過日、今出川通にLRTを通すんだというような方向性で今お話を京都市の方で進めていただいていると思います。

交通局も御協力をいただいて、社会実験の方に協力をして運行をされたという風に思うわけでございますけれども、あれ、やっておられるのは、今、都市計画局が中心に、京都市の都市交通をどうするんだということでお話を進められていると思うんですけれども、私自身、やっぱり京都市の今の交通体系を司っているのは、京都市交通局をおいてほかにないという風に思っております。

地下鉄とバスを縦横無尽に京都中にくまなく走らせていただいて、それで市民の足が成り立っているという風にございますので、そういう京都市の交通体系を司る交通局として、今回行われた社会実験も含めて、LRT、こういったものに対してどういった御見解を持っておられるのか、また、それによって交通局として、バスを併用していくことに乗り物としてはなると思うんですけども、どういうことが今の段階で考えられるのかというような辺りを少し御説明をいただきたいという風に思います。

企画総務部長(出口博一)

先生おっしゃいましたように、LRTの社会実験についての経緯はそのとおりでございます。

交通局としてはどういう具合いに考えていくかということでございますけれど、先ほどからの議論に出ておりましたように、交通局では現在、市バス、地下鉄のネットワークにより市民の皆様の足を確保するということに強い決意を持って経営の健全化、サービスの向上に取り組んでおるところでございます。

また、LRTのときに議論が出ます、例えばバスの走行環境という問題につきましても、京都府と話をする中で、例えば、駐車監視員制度が出来て参りましたり、2週間前には府警と連携して、四条通において、これは四条段町から祇園までだったんですけど、走行環境を2時間、我々も50人ほど動員致しまして確保したりというようなことで取り組んでおるところでございます。

先生もおっしゃいましたように、このLRTについては市民の皆様方からいろんな御意見がございます。それで、先ほど申しましたように、あるいは、先生がおっしゃっていただきましたように、交通局と致しましては、毎日60万人の御利用客をお運びしているという自負、また責任、当然ございます。

そうした中でこのLRTにつきましては、市民の皆様方の御議論、また、そういうものを十分注意しながら取り組んで参ると言いますか、注目して参りたいという具合いに考えてございます。

村山 祥栄

やっぱり今回LRTでいろんな話がされているわけでございますけども、一番市民の皆さんが望んでおられるのは、もう繰り返しの話になるので余りしたくないんですけれども、やっぱり定時性の確保ができるかどうかというところが最大の強みであると。

それ以外の所で言いますと、ほとんど走っている場所もバスが走っている所を走るわけでございますし、僕自身はそんなに真新しさを感じていないんですけども、ただ定時性の確保が今のところバスではできないという風なお話になっていると思うんです。

そういう意味でLRTの導入をという話なんですが、今まで定時性の確保に関しては、バスの事業者としても随分といろんな取組をしていただきました。先ほどの話でもありましたPTPSなんかもそうでございますし、色々な啓蒙活動もそうでございますし、監視員の件も正にそうでございます。

しかしながら抜本的な改革ができていないというか、定時性がいまだにしっかりと確保ができていないのじゃないかなという風に思ってならないわけでございます。

実は、私自身が今回の交通社会実験で感じたことは、警備員を50人配置して、コーンを立ててとか、大変な作業になったと思うんですけれども、逆に言うと、今までバス専用レーンでやらなきゃいかんと言ってたら、なかなかそれでもいろんな、タクシーが入ってきたり、いろんな車が入ってきて維持できない。だけども、完全にこうして道路を封鎖してやってしまったら、バスだってちゃんと定時性を確実に確保して走れるんじゃないんですかと、逆にこう思うわけです。

そう考えますと、今まで確かに色々な視点が違ったので、また新たな視点で物を見るべきだとは思うんですけれども、逆に言うと、今回やられたような完全な専用軌道さえ確保していくことができれば、十分バスだって、LRTなんか造らなくなって、今の体系で維持できるんじゃないかなという風に思うんです。

逆に言うと、今、片やでLRTという議論が都市計画で進んでいるものの、交通局独自にそれを確保していくということを考えていくことが、今後の交通局として大切なことじゃないんでしょうかと私は思うわけでございます。何かその辺の御見解があれば伺いたいと思います。

公営企業管理者(島田與三右衞門)

先生の御意見、誠に私も感じるところがございまして、要はバス専用レーンをはじめとして、色々定時性確保に対する取組をやって参りました。私は今度のLRTにおきましても、公共交通に対する皆さんの関心が非常に高まる機会となったと。

すなわち先生おっしゃってもらったように、多くの皆さんが専用レーンさえ確保できればどういう交通手段が一番良いのかということを考えてもらえる機会にもなったと私は思っておりますし、そういう意味では交通局として、いわゆるバス専用レーンをどうして皆様に訴えていくかと。

あるいは、市民の皆様、市民も商業者も観光客も、その他の交通機関の従業員も含めてでございますけれども、すべての調和を持ったと申しますか、歩くまちと申しますか、歩いて楽しいまちづくり戦略と、そういうものに通じるものであると思っておりますし、今回の一つの実験は、大きな位置付けになるんじゃないかという風に思っております。

村山 祥栄

非常に心強いお言葉だという風に思います。

本当に私は交通局にもっともっと頑張っていただきたいなという風に思っていますし、当然、歩いて暮らせるまちづくりをしていかなあかんということは、当然、これは桝本市長の方針でございますから、取組を進めていかなきゃいかんわけですけれども、今まで色々と、これはできません、現実問題として難しい、難しいと言われてきた話が多分色々とあろうかと思いますけれども、今回のLRTという話が出てきて、実はそんな問題すべてを排してでもやっていかなきゃいけなきゃならないんだという話になっていると思うんです。

今、LRTも随分と賛否両論が出ておりますが、極端な話、あんな狭い所に2車線をつぶしてでもやるんだというぐらいの議論が、今、片やで行われているということを考えますと、私は十分専用レーンを作って、一切のものを排除するんだということは、決してそらごとじゃないという風に思っています。

逆に、以前、椋田先生か、地下鉄に地下バスを走らせたらいいんだという話も以前ありましたけども、地下バスはどうか分かりませんが、逆に軌道を作らなくてもいい、電気を通さなくてもいい、車庫を別の所に確保できるなんていうことから考えますと、やはりバスが主体で運営していく方が、幾らLRTが地下鉄に比べて安いからと言ったところで、バスに比べたらはるかにお金が掛かるわけでございまして、そういう意味で考えますと、もう一度、しっかりと考えていただきたい。

逆に言うと、私が思うのは、もう1車線そのまま、丸々地面を10センチぐらい削ってしまったらいいんじゃないかなと思うんです。

10センチぐらい削ってしまったら、だれの車も入っていきませんし、そこをさくを立ててしまったら、バスだけが通れると思うんです。景勝にも優しいですし、きちっと乗り降りもバリアフリーでできますし、極端な話ですけど、それぐらいのことも視野に入れて今後考えていかれたら、どっちにしたって京都市として総体でこういうことをやっていこうという話が上がってきておりますので、決してこれはむちゃくちゃな話じゃ僕はないと思っておりますので、是非その辺も視野に入れて取組を進めていただきたいということをお願いして、何かございましたら答弁いただいて終わりたいと思います。

公営企業管理者(島田與三右衞門)

先ほどからの繰り返しにもなりますけれども、先生の御提案に対しまして、微々たるものでございますが、この2月1日からドライバーの皆様、これ、自動車教習所で配っておるんですけども、京都府警と連携致しまして、免許更新に際してドライバーの皆さんに、京都市内のバスレーンは交通規制はこうですよということを配らせてもらうことに致しました。

そういう具体的な小さなことでございますけれども、先生おっしゃいます、いわゆるバス専用レーンの確保と、そしてどういう市民の皆様の御理解を深めていくかということは大変同感でございますし、努力していかなければならんと思っております。

委員長(山本正志)

よろしいですか。以上で、交通局に対する質疑を終了致します。これをもって本日の委員会を散会致します。

2007年03月05日

公営企業等予算特別委員会(第8回)-平成19年03月05日

委員長(山本正志) 

村山委員。

村山 祥栄

それでは、最後の質問をさせていただきます。

ちょっと今日の総括はしっかりと御答弁を頂きたいという風に思っておりますので、答弁は質問の後にまとめて頂けたらという風に思っております。

今議会では景観条例が出て参りまして、様々な議論が行われているところでございますが、正に国家百年の大計と言われるような景観政策、こうして将来に向けてしっかりと景観を守っていくんだという、今まさにやっていかなきゃいけないんだというような強い姿勢を持ってお取り組みいただいていることは大変すばらしいことだという風に思っております。

しかしながら、このような国家百年の大計であればこそ、これまでのように政策転換が幾度とあってはならないわけでございまして、100年先の京都に思いをはせながら、もう少し時間を掛けてしっかりと議会で議論をしていくことが肝要であり、また、それが更に完成度の高いものにつながるんじゃないのかなという風に思うわけであります。

そこで、都市計画の中で景観と二分する大きな課題でございます交通政策をどうするか。これについて本日は少し議論を深めるきっかけになることを切望し、質問したいという風に思います。

過日の委員会質疑に引き続きまして市長(桝本頼兼)とのLRTについての質疑を申し上げます。過日の委員会でも申し上げましたけれども、現在、LRT計画の推進を都市計画局が中心になって進めていただいているわけでございます。

都市計画をするわけでございますからそれでいいわけでございますけども、現在、京都市の交通体系をどうするかといったような問題に直面をしておりますのは、実はこの市長(桝本頼兼)を置いてほかにないわけでございます。

差し詰め京都市を網羅できる交通網は、やはり何を差し置いても市バスということであり、事実、小型バスの導入やジャンボタクシーの導入、こういったような様々な工夫に加えていただきながら、また、生活支援路線の改廃も含めて日々論議を交わし、また、前進をしていただいているところだと思います。

また、具体的にLRTが運営されるということを考えた場合、想定されますのは、交通に対して抱負な知識と具体的な経験をお持ちでございます市長(桝本頼兼)がこの所管をしていくのか、また、新しいLRTのための新部署を設置していくとすれば、いずれにしても必要になってくるのは市長(桝本頼兼)で長いこと培われてきた専門性を持った人員であったり、ノウハウ、こういったことが必要だという議論が後々になって当然出てくると思われます。

そう考えますと、現在、交通政策室に市長(桝本頼兼)から、兼務でございますが、1人部長も行っていただいておりますし、配置をしていただいてはおりますけれども、もっと踏み込んだ形で市長(桝本頼兼)がこの問題に、私はやっぱりコミットをしていかなきゃいかんと、こういう風に考えているわけでございます。

過日、この件について島田管理者の方から御答弁を頂きました。京都市の交通体系を維持し続けていく誇りというようなものが非常に感じられる前向きな答弁を頂いたという風に思っております。

しかしながら、LRTに対する具体的な御意見だったり、市長(桝本頼兼)としてLRTに対してどう取り組んでいくのか、どうすべきなのかというような具体的なお考え、また、考えておられるような取組ということは残念ながらお聞きするところには至りませんでした。

そこで、市長(桝本頼兼)もしっかりと市長(桝本頼兼)として、より明確に主張をしていただきたいなという風に思うわけであります。

実は、私自身、LRTを導入するよりもバス自身をしっかり堅持していくことの方が、運営をしていくことを考えたときに、はるかに効率がいいという可能性があるのではないのかなという風に思うからであります。

今出川線の話が随分と、今日も話が出ておりましたけれども、326億で設置可能だというような話でございますが、新たな財源を手当して、起債をして、またそれを償還して、路線をメンテナンスして、車両基地を造って、ランニングコストを考えてというようなことを考えますと、当然この金額で収まるとは到底思えないわけであります。何よりもそれをよく御理解していただいているのは、多分、市長(桝本頼兼)でないかなという風に思っております。

具体的に、LRTはいいよ、環境負荷が少ないからと、こういう話も随分あるわけでございますけれども、実際、バスも環境に対しては非常に取組を進めておられます。天然ガスのバスを走らせたり、アイドリングストップバスを走らせたり、年々そういった取組は随分と市長(桝本頼兼)自身でされてきていると思うんです。

そこで、新たな財源を確保してまでバスじゃなくてLRTなんだよというところは、そんなに違う風には僕自身は思っていません。事実、今までエムケイバスが市内を走りますよ、セレモニー観光が京都駅から京女へ行きますよと、こういったときに、それは困るということで民間がやられるときに随分と強く主張をしてきたのは僕は市長(桝本頼兼)だと思うんです。

そして、事実、セレモニーは走っていますけど、エムケイは、ほんならやめますということで、随分色々と議論があった中で何とか矛を収めてこられたという経緯があります。これがLRTの問題、中の循環線を例えば最終的に造りますよと言ったときに、じゃ、これを民間がやっていたら市長(桝本頼兼)は指をくわえて見ているんですかということだと僕は思うんです。

それと同じように、しっかりと市長(桝本頼兼)は市長(桝本頼兼)として思っておられることをはっきりおっしゃるべきだという風に僕は強く思うわけであります。

そして、先ほども議論がありましたけども、極め付きは、やはり過日の交通社会実験だという風に思っています。交通政策室長は、この前の実験について、定時運行について効果が見られたと、こういうようなことをおっしゃっておられますけども、LRTを走らせたら定時性が確保できると、こういうようなお話をされたいんだとは思いますが、やはり実際に走っていたのはバスでございますし、先ほど、アルバイトの人を雇って色々とレーンを確保してと、こういう話がありますけれども、逆に言うと、規制をしっかり行えばバスですらきっちりと定時性の確保ができるんだということを僕は示したいい事例だったという風に思っています。

それをできれば、LRTに匹敵するローコスト、ハイバリューな乗り物がバスという形で実現するんじゃないのかなと。逆に言うと、今までPTPSであったり、専用レーンであったり、地道な努力を重ねてきたという話が先ほどありましたけども、正にそうだと思います。

色々とできることをやってこられたと思います。しかし、LRTを導入するというような思い切った定時性の確保に対して、基本的に考え難いものまで含めて進めてこられたことは、今まで私はないと思うんです。

そういう意味で行くと、専用軌道を徹底的に造ればできるんだったら専用軌道を造ればいい。車が専用軌道に入ってくるのやったら規制をして、そこにさくを立てたらいいですし、穴を掘ったらいいですし。逆に言うと、今出川線に終始せんと京都市全体をどうしていくかという交通体系を僕はもう一度市長(桝本頼兼)で今から考えていくべきではないのかなと。逆にそういう意味で、いいきっかけに今回なってきているのじゃないのかなという風に思っております。

そこで、3点質問をさせていただきたいという風に思います。

まず1点目は、桝本市長自身、歩くまち京都の実現を行っていくと。そのために次世代交通の検討をしていかなきゃいけないんだと。これがマニフェストであったかという風に記憶をしておりますけれども、今、随分とLRTの話が先行してきているような感が、報道も含めて感じるわけでございますけれども、飽くまでLRT有りきというわけではなくて、それ以外の次世代交通トータルを含めての検討という部分で、お気持ちはお変わりございませんでしょうか。まずこの点を伺いたいと思います。

市長(桝本頼兼)

LRTについて村山委員の御高説を賜りました。

私は、都市は理想を必要とするという風に存じております。京都がこれまで受け継いできた美しい自然、あるいは京都らしい景観など古き良きものを徹底的に守っていく。これは強い意志で守り伝えていかなければならないという風に思っております。

同時に、京都は先人から受け継いだ新しいものを作り出すDNA、改革のDNAもあるわけであります。これが今の京都を作ってきたと言っても過言ではないわけであります。

そこで、LRTでございますが、よく言われますように環境に優しく、そして、定時性も確保できるということでございますが、これは飽くまでもライト・レール・トランジット、つまり次世代の大量輸送機関であるという共通の理解をしなきゃならんという風に思いますけれども、これは新しい観光資源にもなりますし、世界の大都市の新しい潮流になると思われます。

そこで、私どもは、やはり解決すべき諸課題がたくさんあるわけでございますけれども、憶することなく勇気を持って世界の各国、大都市に負けないように新しいものにも果敢に挑戦していく、そういう攻めの姿勢も大事であるという風に思っておりまして、次世代の大量輸送機関が、やはりある意味では50年後、100年後の京都の、新しいものを作り出したなという歴史的評価が得られるようなものにしていくべく努力しなきゃならんという風に思っております。

なお、LRTにつきましては、運営の主体がどうなるかという風な非常に大きな問題もありまして、交通局は、当然、関心を持っているんですけれども、今直ちに交通局がコミットメントするというのは私は反対であります。

村山 祥栄

ストレートに言うていただいて非常に気持ちよかったと思います。

ただ、市長が反対だというお話であれば、なかなか話が前に進まないわけでありますけれども、それであればそれであるほど、あるほどと言うたら変ですけども、交通局の中で今できることをもっともっと前進させていただけるようなことをやっぱり考えていただく。

それは逆に言うと、今のLRTの話とは切り離して検討をしていただくべきだと思いますし、バスのポテンシャルは、僕はもっともっと高いものがあろうかという風に思います。

先ほど、市長がおっしゃったように、LRTの魅力というのは私も随分と勉強しましたので自分なりに理解をしているつもりでございますし、京都の新しい観光資源になる可能性も十分あると思います。

しかしながら、全体的な都市交通を考えたときという部分と、そして、今置かれている交通局の現状をどう打破していくのかということを考えますと、私は交通局が長いこと経営改革をしっかりとやっていただいて、その大きな前進に心から敬意を表しておりますし、また、今後に強い期待をしておりますから、逆に言うと、もっと頑張っていただきたい、こういう風に思っておりますので、是非とも、交通局の中で、今まではPTPSとか、在り来りと言うか、現実にすぐに実現可能なものをベースに考えていただいておりましたけども、それを踏み越えて、できることやったら全部やっていこうというような視点に立ち返って、ちょっと考えていただくような箱と言うか、そういうような検討チームみたいなのを作っていただくわけにはいかないものでしょうか。

営企業管理者(島田與三右衞門)

結論は市長がおっしゃいましたとおりでございますけれども、管理者である私と致しましては、現にバス、地下鉄、とりわけ地下鉄が誠に厳しい財政状況に直面していること、また、二つは、現に毎日、バス、地下鉄に60万人のお客さんが乗っていただいているという現実、それであるならば、例えば今現にバスの専用レーンがございます。

もちろん私どもはキャンペーンとか、パンフレット等で広く市民の皆様、ドライバーの皆様に啓もう、啓発していかなきゃならんわけでございますけれども、現に今ございますバス専用レーンに御協力賜りまして、何とかバスが定時性を発揮致しまして、1人でも多くのお客さんが乗っていただくと。

そのことに頭がいっぱいでございますので、よろしくお願い致したいと思います。

村山 祥栄

分かりました。結構です。

じゃ、最後に1点だけ、もう一回確認させてください。

LRTの問題は、やっていかなあかん、やっていかなくていいという議論が当然あるし、これからどんどんと僕は議論をしていくきっかけにならなくちゃいけないという風に思っております。

そのうえで、確認をしておきたいのは、今の答弁を聞いておりますと、基本的にはLRTをすべての困難を乗り越えてやっていくんだという市長のお気持ちであるということだけ、ちょっと確認をさせていただいて終わりたいと思います。

市長(桝本頼兼)

次世代の大量輸送機関につきましては、これまでの議論、あるいは様々な市民の皆様の御意見を踏まえながら、なお慎重に検討していく。

そして、でき得るならば他都市に負けないように着手したいなというのが気持ちであります。

委員長(山本正志) 

以上で付託議案に対する質疑を終わります。理事者の皆さん、大変御苦労様でした。これをもって本日の委員会を散会致します。

2007年03月07日

財政総務委員会(第23回)-平成19年03月07日

委員長(柴田章喜)

村山委員。

村山 祥栄

こういった形で、一つの新しい流れが出来ていくというのは、大変喜ばしいことだという風に思っております。

ちょっと教えていただきたいんですが、具体的にこの実施機関が、こういう告発等々の措置をしていきますよということなんですが、元々今まででもそういう不正行為があったら、その局の中できちっと話をしてどうするんだという対応採ってこられたと思うんですが、今までと、そういう意味でこれが出来ることで何がどう変わるのかということがまず1点。

それから、新たにこの公正職務執行審議会というものが作られるようでございますが、ある程度、この報告を受けてのうえでの対応をした後の報告を受けて審議会で諮られるということのようですが、具体的にこの審議会ではどういうことがされるんであろうかと、この2点、まずお尋ねしたいと思います。

人事部長(田中照人)

これまでは、条例という形でなくて、要綱という形の運用でございまして、公正職務執行委員会というのがございました。その下部組織と言いますか、各局において、さわやか職場委員会というのがございまして、そこで実際に不正な働き掛けがあった場合については、そこできちっと対応するということで、現実問題、公正職務執行委員会、全体の会議の方まで不正な働き掛けがあって困ったということで、相談になった事例というのはございません。

さわやか職場の段階ですべて対応したということでございます。今回、それを条例ではっきりと位置付けまして、きっちりと対応をしていこうということで、中身についてはそんなに大きく変わるものではございません。

審議会でございますけれども、細目はまだ決めておりませんけれども、一つは実施機関が不正な要望を行った者に対し、警告、告発等措置を講ずるに当たって、その対応方法等に関して助言、意見を求めるということがございます。

もう一つは、おっしゃいましたように、事後にその内容を取りまとめて、その措置に関して、措置の内容について意見を求めるという事後の内容と、概略、そういったことを想定致しているところでございます。

村山 祥栄

はい、分かりました。

公正職務執行審議会の内容、よく分かりましたし、いいと思います。明文化されて、こうして条例化されるということも大変いいことだと思いますし、何より文書で記録としてきちっと残っていくということは大きな前進だという風に認識をしておりますが、結局、こういう不当要求等々、きちっと解決していくために一番大事なところは、やはりこの実施機関でどういう対応をしていくかと、この個々の部分が非常に大事で、どこまでき然とした態度でそういうものに臨んでいけるのかということが一番、こういう不当要求を減らしていくための大切な部分だという風に思いますので、そういう意味で、文書で残してという部分は、一つのきっかけ作りと言いますか、そういう意味で抑止力には一つなってくるとは思うんですけれども、やはりここをどこまできちっとやっていけるのかと。

先ほど、くしくも小林先生おっしゃいましたけれども、職員の取り方によって温度差が当然出てくるのは当たり前でございますし、そういう意味でいきますと、局ごとにおいても温度差が出てくる可能性が大いに想定されるのではないかなという風に思いますので、その辺をしっかりとやっていくので、本当は、実施機関、各局ごとでそういうことをするんではなくて、どっか1箇所まとめてそういう対策を練れるような所を作ってきちっとやられた方が本当はいいと思うんですけども、できる限り、それに近い形で、きちっと統一的に、こういう場合はこうするというようなことをしっかりと取決めをいただきまして、厳しくそういうものに対して当たっていただきたいという風に要望して終わります。

2007年03月13日

公営企業等予算特別委員会(第9回)-平成19年03月13日

委員長(山本正志)

ただ今から、公営企業等予算特別委員会を開会致します。本日は、付託議案について、討論結了致します。

それでは、付託議案8件について、各会派で検討されました結果を御発表願います。村山委員。

村山 祥栄

付託議案8件につきまして,いずれも賛成致します。

委員長(山本正志)

お聞き及びのとおりであります。それでは、これより表決を採ります。

まず、議第21号、平成19年度京都市自動車運送事業特別会計予算を表決に付します。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。(挙手多数)多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

次に、残余の議案7件を表決に付します。本案は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)御異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

なお、付帯決議のとりまとめについては、正副委員長と各会派の代表の方に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)御異議なしと認め、そのように致します。

次に、本会議における委員長報告の文案については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)御異議なしと認め、そのように致します。

これをもって公営企業等予算特別委員会を散会致します。

財政総務委員会(第24回)-平成19年03月13日

委員長(柴田章喜)

ただ今から、財政総務委員会を開会致します。本日は、付託議案について、討論結了致します。

それでは、付託議案3件について、各会派で検討されました結果を、一括して御発表願います。

村山委員。

村山 祥栄

本委員会に付託されました議案について、いずれも原案のとおり賛成致します。

委員長(柴田章喜)

お聞き及びのとおりであります。それでは、これより表決を採ります。

議第24号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、ほか2件、以上3件を一括して表決に付します。本案は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)御異議なしと認めます。

よって、本案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

なお、本会議における委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)御異議なしと認め、そのように決定致します。

以上で、本日の委員会を散会致します。

2007年03月30日

任期最終の本会議を終えて

2月議会においては、新景観政策のあり方、眺望景観創生条例の制定をめぐって本当に市民を巻き込んだ大論争となりました。3月12日日付変更線をまたぎ午前2時頃まで調整が続き、大きくずれ込み3月13日午後本会議が開かれ、結局全会一致で可決しました。

しかし、その過程において様々な思いが錯綜し、種々の議論が行われたので、私の私見をここでしるしておきたいと思います。

元々、17年に景観形成の為の諮問機関として「時を越え光り輝く京都の景観づくり審議会」を発足。一年以上の議論の末、18年11月最終答申が提出。これが、この新景観政策及び、その条例のベースになるものでした。中身はわかりやすく言うと、3つの柱からなっています。

  1. 高さを制限する
  2. デザインを規制する
  3. 屋外広告物を規制する

それぞれの項目ごとに見ていきます。

1.高さを制限する

将来的見地に立てば、必ずやらねばならない課題であり、即に遅きに失したと言わざるを得ないと思っています。そういう意味で大変歓迎すべきものであります。

これについて指摘が集中した主な点については、

資産価値のダウン
将来的には、町街が整えば価値が上がる!と言う話を行政はしきりに強調しておりますが、それはあくまで数十年後の話でしばらく資産価値が低下することは否定できません。今、将にビルを担保に借入を行っていれば担保割れするし、15階建てのマンションが建つところ、10階建てしか建ちません。マンションの土地所有区分も同じ。しばらく資産価値は下がります。ここはこの条例の大きな犠牲の部分ですが、最終的にやむ終えないという判断を議会はしました。
既存不適格物件について
この条例が施行後、既に建ってしまっている物件に入居している場合、ローンがつかない等の心配がされておりましたが、これらは金融機関との確認の上そんなに心配はないとされています。また、融資が拒否されない様、金融機関に働きかけることにしています。

ということで、この高さについては、プラスマイナス両方の言い方はありますが、「将来の為にやるしかない」と、こういう認識で全会一致したわけです。

2.デザインを規制する

次に、デザイン規制ですが、確かに町並を形成するために重要なこと。私見を言えば、私はかねてより、部分保全を主張してきました。市全体を規制するのではなく、門前町や歴史遺産の周辺等を中心に保全する考え方で、ニュータウンの様な処まで規制する必要があるのかという点において疑問が残る。ここは、微妙にズレがあるのです。

このデザイン規制こそ、市民の声が最も多く、争点になったところです。元々、緑地30%以上とか、ケバラ(屋根ののき)〇〇cm以上とか随分細かい、色の規制やデザインの規制を決めたのですが、余りの反発を受け、実はほとんど「努力義務」や「原則として」というルールに変わってしまいました。柔軟性はあっていいが、基準があいまいなのは、現場を混乱させるもとであるから、一定の明確化と柔軟性を維持させねばならない。

ここは、随分頭を抱えました。杓子定規じゃダメ。定規がなくてもダメ。

結局、「建築家や関連団体と恒常的な協働システムを構築すること」と「審査基準を明確にする」ということが全会一致で決議に盛り込まれたわけです。また、柔軟性を持たせる意味から「和風でなくとも周辺環境に調和した意匠建築であれば、認めること」という点も付け加えられました。これを受け、細部は全て条例ではなく、規則で決められる事なので、規則が大幅に変更されることになると思います。

3.屋外広告物を規制する

3つ目の柱は、屋外広告物の規制強化であるが、これは実は、私自身以前から委員会で主張して参りました。どんどんやればいいと思っているが、大体今までも条例で規制してきたが、はっきり言って甘い。行政代執行(強制撤去)に及んだ例はないばかりか殆ど実効性に乏しいのが現状です。先にそれをやってほしいと思うのですが、まあこの柱はいいと思っています。

最後に

最後になりますが、この2ヶ月間終始して見えてこなかった事は、本当の50年後、100年後の京都のトータルビジョンです。本来これだけの条例を決める前にはその前提となるグランドビジョンが策定されねばならないし、それを示した上でやらねばならない。それなくして、政策をつくることこそ、ビジョンなき迷走なのであります。かつて高さ規制が緩和され、今再び規制すること自身、ビジョンが欠如している証拠です。

同時に私自身、今議会で市長と再三やり取りをしたが、景観と並ぶ交通体系をどうするか、という問題。これもビジョン無きまま、LRTを導入しようとしているが、同じようにビジョンを策定した上で、取り組むべきなのです。アドバルーンを揚げることは簡単です。それ以上に難しいのは、どこへ向けて揚げるのか、という事だと思っています。それが今の京都市に求められている最も重要な問題であると言っても過言ではありません。

蛇足でありますが、政治とは優先順位の問題です。京都市は財政非常事態宣言下にあって既に7年目になります。未だにこの状態から脱却できない最大の理由は、財政再建を最優先課題にせず、あれもこれもせねばならないとアドバルーンを揚げっぱなしにしていることだと思っています。その点においてもグランドビジョンが欠如しているのであります。

私自身条例案に賛成しまたし、結果全会一致で可決しました。グランドビジョンが策定されぬまま条例案が上程された事に大きな問題を感じますが、条例案を廃案にするには、あまりにも忍びないとの判断から賛成いたしました。今後はこれが1つの契機となって、明確な国家100年の大計である、将来のグランドビジョンの策定を強く求めたいと思います。

京都市よ、さあ50年後を見据えたグランドビジョンを策定されたい。

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