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2006年02月 アーカイブ

2006年02月22日

普通予算特別委員会(第2回)-平成18年02月22日

委員長(小林正明)

ただ今から、普通予算特別委員会を開会致します。

本日は、付託議案について、討論結了致します。なお、当委員会で要求致しました資料は、各議員団室に送付しておきました。以上、御了承願います。

それでは、付託議案8件について、各会派で検討されました結果を一括して御発表願います。村山委員。

村山 祥栄

私の方も付託されました議案8件に対しまして、いずれも賛成致します。

委員長(小林正明)

お聞き及びのとおりであります。それでは、これより表決を採ります。

まず、議第592号平成17年度京都市介護保険事業特別会計補正予算を表決に付します。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。(挙手多数)

多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

次に、残余の議案7件について、一括して表決を採ります。本案は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)

御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

次に、本会議における委員長報告の文案につきまして、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)

御異議なしと認め、そのように致します。これをもって、普通予算特別委員会を散会致します。

2006年02月27日

普通予算特別委員会第2分科会(第3回)-平成18年02月27日

村山 祥栄

最後になりましたので、少しまとめてお話をさせていただきたいと思います。

先ほどからずっと議論のございましたゼストについてでございます。私自身がゼストに対して非常に大きな問題を感じておりますのは、今回のお金の問題もございますけれども、やはり、議論がありましたけれども、なかなか商売としてうまく回っていないという所、それは、一番大きな問題は、私が感じますのは、やはりゼスト自身がちゃんとしたブランドイメージを持たずに経営を行っているんじゃないのかなという風に強く感じています。

私も、元々、昔、会社にいたときに、ブランド戦略という企業のことをずっとやっていたので、少しその辺のお話も含めて感じるところが多いわけでございますけれども、やはり、いわゆるテナントを誘致する事業に当たるかと思うんですが、こういった事業は、先ほどからいろんなお話もありましたけれども、しっかりと、どういったターゲットを設定して、具体的にどういったお客さんを呼び込むのかということをきっちりと戦略を立てたうえで進めていかないと非常に困難なのではないかなと。したがって、今回、5億円の新たな活性化予算を割いておられますけれども、それをきちっと組み立てたうえでこれを有効に使っていただかないと、また、元の木あみになるんじゃないのかなと。

例えば藤井大丸さんという会社が京都にございます。こちらは、元々若者層がほとんど取り込めないデパートでありました。経営的にも非常に困難な状況が、今どうなっているかと言いますと、若者ばかりで、若者の中では、やはりあそこに行けば大抵欲しいものがそろうというような状況になっています。これも一つのドラスティックな変化の中で企業が体質改善を図ってターゲットをきっちりと設定していくという所に尽きるんじゃないのかなと。そういった部分で、やはり今、お客様のニーズが多様化して細分化しておりますから、そういったものをしっかりと把握していただけるような形にしていきたいなと思っています。

先ほど繁委員の方からアウトレットというような御意見もございましたが、こういった、私も一つ一つターゲットをきちっと設定して、ここにどういうお客さんを呼び込むのかという、ただの地下鉄を降りた方、市の職員の方だけに利用していただく施設で行きますと、多分いつまでたっても業務改善ができないと思いますので、そこをきっちりと考えていただけたらなと思っています。

私自身が思っていますのは、やはり今、京都で行きますと、老人が集う場所がございません。予防医療という観点からも、どんどんとやっぱりまちにお年寄りの方も出ていただきたいですし、これから団塊の世代の方が高齢化を迎えていく中で、こういった方たちが集まれる場所が、今、全然ないと。こういった部分で、私は、巣鴨のとげぬき地蔵じゃありませんけれども、一つの京都の新しいそういった場所を創設できないものかなと。

これは、今、幸いにしてビジネスの範ちゅうででも、お金を持っていて、お金を今使ってくれる富裕層と言われる方は圧倒的に高齢者が占めているという部分から考えますと、非常にビジネスプランとしては立てやすいものではないのかなと。そのうえで、新たな御池のシンボルロードをどう活性化させていくかという都市計画の観点も含めて、是非とも考えていただきたいなと、私自身、このように思うわけですが、御所見をお聞かせいただければと思います。

都市企画部担当部長(林幹夫)

恐らく会社の方で色々ビジネスモデルを検討されたときには、今先生おっしゃったような観点から、通常と言いますか、そういう戦略を立てて経営を転がしていくということをやられると思います。

ゼストにつきまして、今までもそうでございましたが、なかなか自分でそこまででき得ないというのも一方で事実でございます。

今回、1年掛けてゼストの方が検討致しましたのは、当然、そういうプロの方の力、意見を聴いて、結局、自分らで立てているわけなんですけど、そういう観点でやってきたところでございます。内容的には、当然、何をターゲットにしていくのか、丁度、人口が都心回帰というような状況がございます。この辺りもかなりマンションが建ってきておりますので、そういう足元の人、新たに増えている人、ここをターゲットにしていってはどうかと、こういう考えの中で、一つのターゲットを設定致しまして、戦略と言える所まで高まっているかどうかは、甚だ私も疑問がございますが、一応、組立てをやってきているということでございます。

そのほか、今、ゼストがやろうとしているのは、まず、ほんの部分的な改修の第一歩という所であろうと思います。当然、今回で全部直せるわけではございませんので、今回の改修にはずみを付けて次につなげていきたいと、こういう考え方でございます。

村山 祥栄

引き続き、よろしくお願いを申し上げたいと思います。この点に関しては、もう皆様からも議論がございましたので、この程度にしたいと思います。

次に、今回の予算の方でLRT、交通社会実験を含めました都心地域の抜本的交通環境改善が、また、重点化枠で1,200万円から3,900万円に増額をされております。私、LRTの議論が委員会の方でも余りなされていなかったこともありまして、少しさせていただきたいなと思っております。

御存じのように、LRT導入に向けて、検討がずっと進んでいるわけでございますけれども、私自身が感じるのは、いまだにこのLRTを導入するかどうか検討しましょうという中で、それに対する検討材料が余りにも少ないような気がしてなりません。具体的に、京都市の20年後、30年後というのは、一体交通体系としてどういった形を培っていくのかということを、マスタープランを読んでもそこまで先の話がしっかりと、だからLRTなんですという所まで、まだ行き着いていないような気がします。そういった意味では、しっかりと交通網を今後どうしていくのかというようなグランドビジョンをしっかりと先に策定いただくことが、まず最初に求められるんじゃないのかなと思っています。

それと同時に、これは一番最初、原点に返る話になろうかと思うんですが、昭和53年にモータリゼーションが進む中で、市電が廃止になったという、その当時の経緯と、元々古都という、本来、車両交通を前提とせずに道路体系を培ってきたこの京都というまちを、やはり再認識していただいて議論を進めていきたいと思っています。

そのうえでお尋ねをしたいんですが、市電廃止当時の道路体系と、今、LRTを導入しようかという議論が進んでいる現在の道路体系にどれだけの違いがあるのか、まずこの点からお尋ねをしたいと思います。

都市企画部担当部長(谷口進)

市電が廃止されました53年当時と現在の道路の体系と言いますか、使われ方ですが、これは皆さんの御案内のことかと思いますが、いわゆる量の問題で、自動車交通量が当時に比べると相当増えております。そういったことから、当時、廃止された状況の中では市電が円滑な運行ができなかったという問題、それから、それによって定時性が確保されないとか、あるいは財政難とか、こういったいろんな要素が絡まって市電が廃止されたという状況でございます。

村山 祥栄

今おっしゃっていただきました、市電自身の運行が困難になってきている、車の量がどんどんと増えていっている、また、財政が厳しい等々のお話があったかと思うんですが、今の段階で、その問題が解決されていない中で、このLRTを具体的に導入していくときに、また同じような問題にぶつかるんじゃないのかなという風に非常に危ぐをするわけですが、その点はいかがでございましょうか。

都市企画部担当部長(谷口進)

おっしゃるように、道路の状況そのものは、むしろ自動車交通量が増えているということでは大きく変化しておりますが、LRTを導入するという基本的な考え方ですが、これは、いわゆる自動車交通を抑制して公共交通の利便性を高めていこうという、こういう大きな考え方があるわけでして、したがって、今の自動車交通量をこのままにしてLRTを走らすのではなしに、道路の使い方そのものを公共交通優先、あるいは人優先、こういう使い方に変えていこうという、一種の道路の再配分を行おうという、そういう考え方でLRTを導入し、そのことによって現在抱えている様々な交通問題を解決していこうと、こういうことでございます。

村山 祥栄

ありがとうございます。多分そのとおりなんだと思います。

しかし、道路の再配分を行っていくという中で行きますと、こちらに頂いた、これはTDMの概要版で、こちらがLRTを具体的にどうして導入していくかという話ですが、ここに書いてある中で行きますと、これらのことがしっかりと浸透しにくい環境下にある中で、どこまで浸透できるのかなということと、そう簡単に、今まで車に乗っていた方が、やっぱり便利になっているから電車に乗ろうとかいう風に、そう簡単に、これだけモータリゼーションの波が止まる勢いがない中でそれをやったところで、私は少し、本当に道路の再配分がしっかりとできる状況になるのかなという風に感じざるを得ないわけであります。

そこで、もしそれを更に進めていくという話であれば、例えば、これはもう少し先の話になるかもしれませんけれども、道路のプライシング、要は課金制を導入するであるとか、例えばバンコクなんかは非常に交通渋滞が多い町ですからやっていますけども、基本的には一方通行をどんどんと増やして、公共交通のみが一方通行の所を逆走できるような道路の再配分の仕方であるとか、そういったものも含めて、かなり幅広い観点から、逆に言うと、かなり強引に進めていかないと車というのを抜本的に減らすことはできないような気がするわけですが、その辺、今後どのように展開をされていくのか、御所見を伺いたいと思います。

都市企画部担当部長(谷口進)

今御指摘いただきましたように、現在の社会、自動車の利用が日常生活に深く定着をしておりまして、そういった状況の中で、一方では自動車の抑制をするということに伴う様々な市民的な犠牲があるわけで、そういったことを踏まえて、今後いろんな角度から市民と議論を展開していきたいと。そういう市民との議論を展開していく中で、本当に京都にとっての交通の在り方というのが、どうあるべきかということの合意形成を図っていくということで、特にこれからは、そういったシンポジウムの後を受けまして、市民的議論を積極的に展開していきたいという風に考えております。

村山 祥栄

これはこれからの課題でございますので、是非ともそういった方向で取り組んでいただきたいと思います。本当に進めていくのであれば、例えば新税を導入してきっちりと乗る人と乗らない人を分けていくとか、そういったことも考えていけば、私自身、LRTも現実のものになっていくんじゃないのかなという風に思っています。

それと同時に、今、私が最大にやっていかなければいけないと思っておりますのは、LRTが導入されることで得られる最大の効果は、やっぱり公共交通の定時性の確保という問題だと思っています。今、バスではそれが全然クリアできていないのでバス離れがどんどんと続いている、観光客も乗っていただけないという問題から行きますと、費用負担の問題も含めて、現在のバス路線の定時制の確保ということを、やっぱりいかに図っていくかということが、お金も掛からないですし、非常にスムーズなものだと思っております。

こういった観点に立ちますと、具体的に道路管理者の責任で、違法駐車とかに対して、できれば厳しく対処をしていただきたいなと、このように思うわけですが、道路管理者として具体的にどれだけのことができるのか、できないのかということも含めて、御検討いただきたいと思います。その御所見を頂きたいと思います。

都市企画部担当部長(谷口進)

交通問題、特に道路にかかわる交通問題を解決するためには、先生御指摘のとおり、一つは道路管理者があります。それからもう一方では交通管理者として警察がございます。更には、実際に道路を運行している交通事業者もあります。そういったことで、少なくとも道路管理者、あるいは交通管理者、こういうものと行政、我々とが一体となって、その地域での特性を踏まえて何が可能かということを地域の方々に問い掛けていきたいと、このように考えております。

主査(せのお直樹)

以上で都市計画局に対する質疑を終わります。理事者の皆さん、御苦労様でした。

2月議会を終えて

ゴミ処理の実態に迫る!ゴミ袋有料化を前に
~その前にすべきことがある~

ゴミ袋有料化条例が今議会で審議されました。これは、既に全国の多くの自治体で導入を進められ、大量にゴミを出す方、出さない方の不公平感の解消、また市民の皆様に「ゴミもタダではない」という意識をしっかり持って頂きごみ減量に繋がるという意味では効果的だとも言えます。

しかし、いくら一枚45円の袋とはいえ市民の皆様に多大なご負担を強いることになるのは事実。市民の血税を求めるならば、行政自身が身を切る覚悟でやらねばなりません。目一杯経営努力をした上で行うべきである。これが持論です。そこで…、

昨年から環境局の事業の見直しを徹底的に進めてきました。最も根が深く、最も経営改革が進まない牙城のひとつ「ごみ収集事業」へメスを入れました。

ごみ収集費用の真相に迫る

京都のゴミ処理料金は全国トップクラス!大阪市も唖然?

ここに一通の報告書があります。変革に目覚めた大阪市市政改革本部の調査報告書。そこにはこうありました。「大阪市は京都市に次いで収集単価が高い」と。あれだけ腐敗が叫ばれた大阪市よりも状況は悪いのです。一体、実態はどうなっているのか、またなぜそうなってしまっているのか、徹底追求が始まりました。昨年の決算委員会では、その第一弾として、不可思議な庸車制度の廃止や直営よりも高い民間委託料の是正といったあべこべの実態に迫りました。(詳細はバックナンバー、HP参照)今度は、直営の職員の勤務の実態調査に乗り出しました。

Case1 作業員の直接労働3時間半で一日分の給与支給?!

当局に問い合わせても、こればかりは「しっかり働いている」という答弁しか返って来ません。故に、当局に強く守り続けられてきたところだと私は認識しています。らちが空かない私は現状現場主義に立ち返り、連日、張り込みを開始しました。

答弁とは裏腹に、現実は一日3時間から4時間程度しか働いていない職員の姿を見ることになりました。午前中に3回収集して、昼から一回収集に行って、概ね2時までに皆さん帰ってくる。そして4時半に退庁します。これはおかしいということで、何度も事務所にも足を運びました。そこで目にしたものは、風呂に入ってゆっくりし、皆さんでゲームをしたり、昼寝していたり!!!中には近所へお出かけになる方もありました。みんな勤務時間内のお話です。つまり、皆さんの税金を頂きながら、就業規則にはありえない休憩を長時間取っていたのです。

また、雨の日は、なんと収集業務を午前中に終えるという通称:雨対策と呼ばれるの実態も浮き彫りになりました。なんと、午前中で終わる業務を一日かけてやっていると!これは、委員会追及で、当局が最後は全て認めることになったのです。

まち美化事務所の一日の業務

  • 08:00 出勤
  • 08:30 出庫→収集
  • 11:30 帰所
  • 12:00 昼休み
  • 13:00 出庫→収集
  • 14:00 入庫→入浴・休憩
  • 16:30 退庁

※14:00以降、原則、「取り残し、苦情処理等の業務に従事しています」とのこと。実態は、それは一部。

Case2 トレーニングルームや仮眠室が本当に必要なのか?

まち美化事務所は、入り口の市民向けの事務室以外、殆ど事務所の中が外から見えない仕組みになっています。中には監視カメラがある事務所まで。過度に外部から見られることを避けているようにも映ります。中に潜入すると、中は、休憩を前提に作られている部屋がいくつもありました。仮眠室はあるわ、トレーニングルームはあるわ、休憩室はいくつもあるわ、大体、なぜ08:00~16:30勤務で仮眠室が必要なんでしょうか?税金で賄っている施設の実態です。

もちろん、勤務時間内に使用されています。なぜ、彼らの仮眠に税金を払わねばならないのでしょうか。これは市民の税金の使い方を問わねばならない重要な問題であると捉え、今度は、幾度と生身の現場を見る為にまち美化事務所へ乗り込みました。

これは予想外の反応でしたが、方々からクレームはくるわ、現場では罵詈雑言を浴びせられるわ、問題の根の深さを強く感じました。それでもなお、「義を見てせざるは勇なきなり」止める訳にはいかないんです。委員会の答弁では、「勤務後疲れている職員がいる」「仕事柄筋トレも大事」など理解できない返答でした。勤務後なら、家で寝るなり、ジム行くなりしたらよろし。呆れてものが言えません。

Case3 再生へ向けて。経営改革実施で削減額は42億(村山試算)

さて、こういった問題を公にすることも大切な仕事だと思っておりますが、それ以上に大切なのは、具体的にどういった改善、改革が前に進むかということです。これは当局への私案です。当局がどこまで受け入れるかは未知数ですが、委員会では「改革、見直しを行う」との答弁を引き出しました。こういった単純労働の業務改善は、現場が反対することを除けば、比較的安易です。特に今回の問題は作業員の超非効率な配置・運営。問題は、現場の作業員ではなく、この状況で「よく頑張っている」と言い張る管理側の管理責任だと考えています。具値的には、運営に必要な人員は717人ですが、現在856人も配置されています。言うまでもなく過剰人員です。提案内容は要約すると、下記のとおりです。

  1. 既に無駄な余剰人員化している人員の削減
  2. 収集車一台の3人乗車体制から2人乗車体制へ
  3. 時間が余っているですから、一日の収集回数を4回→5回へ

詳細は割愛しますが、これで481人分の職員削減が可能です。

人員削減策の説明図
人員削減策 運転手 収集員
必要人員 221名 442名
現在員 ▲57名 ▲83名
2人車付   ▲239名
収拾回数4回→5回へ ▲51名 ▲51名
最低削減可能数 ▲108名 ▲373名

さらに、委託単価の見直しや車両の耐久年数の延長・台数の削減等でざっと42億円の削減が可能になります。

削減可能計画値-合計42億-
  • 庸車廃止12億(92台分)
  • 職員削減24億(389名)
  • その他6億

To the end  むすびに ゴミ袋有料化可決と今後の展開

結局、ゴミ袋の有料化は、迷走の末、可決されました。私も、最後の最後まで検討を続ける中、これらの職員削減を初めとする自助努力による経営改革を当局が行うことを条件に賛成を致しました。長い間、手付かずになっていた環境局に大きなメスが入り、これ程大きな経営改革に乗り出すことはかつてない大きな前進だと思っております。この改革がどれだけ大きな実を結ぶか、今後の行政運営に期待したいと願うとともに、引き続きしっかりと我々はチェック機能を果たし続けていかねばなりません。

1月臨時議会「無防備・平和都市条例」の制定について

3万名を超える市民の署名により、上記条例の制定を求める直接請求がありました。この条例案は、ジュネーブ条約に基づくもので、一言で言うと、日本が戦争をしても、京都市は非戦宣言をし、攻撃しないでもらおう!といった趣旨のものです。

恒久の平和を希求する一員として、この住民意思を尊重すべきという観点から、私なりに検討を重ねた結果、法治国家としての根底を揺るがす多くの矛盾を孕む案であり、賛同できないものであると判断致しました。理由は下記のとおりです。

  1. 地方自治法、自衛隊法などの法律によると国防は国の所管であり、有事の際、自治体は国に従い相互連携せねばならず、独自に条例を制定することが不可能です。
  2. ジュネーブ条約に定める宣言を行う主体は自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の権限であり、無防備宣言を行えません。
  3. ジュネーブ条約はイラク戦争をはじめ幾度と破られ、また、テロ等には無効など、この宣言が京都を守るために有効だとは思えません。

2006年02月28日

普通予算特別委員会第2分科会(第4回)-平成18年02月28日

村山 祥栄

私の方からは、18年度予算で放置自転車対策に対しまして、啓もうを含めて約2億円が計上されておりますので、それに関連して少し質問をさせていただきたいと思います。

前回も少しお話させてもらったんですが、放置自転車対策自身が一定の効果があることは私もよく認識をしているところなんですけれども、最近重点的取締地域の方をつぶさに見ていますと、撤去していただいた後はすっきりとして非常に気持ちのいいものがあるんですが、ふと見ると、また山のように自転車が並んであるという風に、いたちごっこが続いていると思うんですが、それとその中で近々増えてきておりますのは、この取締地域以外の所に、結局そこに自転車を止めると撤去されちゃうというのが地元の方々も認識が大分進んでいまして、結局それのちょっと手前の住宅街の所とかマンションの前とか、こういった所にいわゆる放置自転車が流入してきているという表現が正しいんでしょうか、結構あるように見受けられます。

そこでちょっとお尋ねをしたいんですが、一つは、この放置自転車撤去を行っていくことで、具体的に放置自転車の数はどれぐらい減ってきているのかということと、またそういった重点区域外に移動していった放置自転車に対して、具体的に対応を採っていただいているんでしょうか。

建設局理事(西村恭徳)

放置自転車の推移と言いますか、2年に1回実態調査をしております。平成9年に放置自転車の調査をしたときには、58駅で12,894台の放置自転車がございました。その後2年ごとに、11年、13年、15年、17年と順次実態調査をしてきているわけですが、それぞれ放置自転車台数が減っておりまして、平成17年の調査では、駅数にしまして39駅、これは100台以上の放置自転車がある駅の数でございますが、平成9年のときには58駅あった駅数が平成17年には39駅と減っておりますし、放置自転車台数についても9年が12,894台に対しまして7,282台と、このように放置自転車台数も減ってきております。

後、強化区域については、撤去区域についてはこれまで徐々に区域、エリアの拡大をしてきておりまして、今現在60箇所についての撤去を行っております。その周辺に放置自転車が拡散すると言いますか、住宅地の中へ入っていくということですが、これについてもその実態を見ながら、区域の拡大とか放置自転車対策については取り組んでいきたいと、このように考えております。以上でございます。

村山 祥栄

分かりました。

重点区域外に関して、今のところ具体的な取組というよりも、今後そういった形で拡大をしていくなどという取組を進めたいと、こういう認識でよろしいでしょうか。

具体的に、先ほどいただきました58駅から39駅にぐっと減ってきているということでございますが、その中で駐輪場対策、要は駐輪場が新たに建設されたことによって減っている駅というのが結構あろうかと思うんですが、平成9年から17年で19駅のうち、駐輪場対策で解消されたと思われる駅は、大体ざっとどれぐらいあるんでしょうか。

建設局理事(西村恭徳)

駐輪場の整備については、これまで本市と、それと鉄道事業者の協力を得ながら22箇所で駐輪場の整備をしてきました。そういうことで、実際に駐輪場を整備した所については、平成9年当時から比べて放置自転車そのものも減っているかと、このように考えておりますが。以上です。

村山 祥栄

ありがとうございました。

多分、実際、放置対策をしていただいている中で減ってきている部分も結構あると思うんですが、それ以上に、やっぱりこういう駐輪場対策で減ってきている部分がちょっと多いのかなというような気を、今話を聞きますと致します。

それと、後もう一つは、中古自転車の市場がどんどんと成熟をしてきておりまして、自転車が昔に比べて極めて安価な乗り物になってきていると思います。したがって、以前は特に学生さんなんかのお話を聞いていますと、撤去されたらしゃれにならへんということで、結構一生懸命撤去されんようにされんようにというような声をよく聴いていたんですが、最近市民の皆さんのお話を聞いていますと、結構撤去しても自転車は四、五千円で買えちゃうという時代になってきていまして、わざわざ遠い所まで取りに行って、返還料2,300円まで払って行くというのが、最近少しずつ、もうええやんけみたいな感覚が市民の中で少しまん延してきているのかなという風に感じるんですが、具体的にその撤去自転車の返還率というのはどうなんでしょうか。今までどおり横ばいなのか、上がっているのか、下がっているのか。その辺含めていただきたいと思います。

建設局理事(西村恭徳)

撤去台数そのものは、14年から16年にかけて、14年が66,851台、それと15年が71,497台、それと16年が68,851台と、大体7万弱毎年撤去しているわけですが、このうち返還率は大体一定でございまして、52パーセントから54パーセント台ということでございます。その中で、リサイクルとして使われている売却台数、これについては、大体撤去台数のうち35パーセントぐらいがリサイクルとして利用されているということでございます。以上です。

村山 祥栄

ありがとうございました。

返還率自体はそんなに下がっていないよということですが、多分この先ほどおっしゃったリサイクルの35パーセントがリサイクルショップに回って、まただれかが乗って、また撤去されてという、ここでリサイクルが一つ起こっているんじゃないのかなという風な気が少し致します。

一つ、効果はあると思うんですけれども、やっぱりどっちかと言うとちょっと対症療法的と言うか、目の前にある問題を解決しなきゃいけないという、行政に課せられた一つの課題ではあると思うんですが、それと両輪で、駐輪場対策はやっぱり是非進めていただきたいなという風に思います。

今年から、また木屋町の夜間の撤去ということを進めていかれるというお話を伺いましたけれども、こんなこと自体は非常にいいことだと思っていまして、やっぱり木屋町にあれだけ大きな駐輪場を設置しているにもかかわらず、そこら辺にぽんぽんぽんぽんと置いていかれる方がいらっしゃるということは非常に悲しいことでございますし、こういったものは厳しく取り締まっていただいて、また、1本隔てた河原町とか四条、京極、寺町の方も、まだまだかなり駐輪がたくさん見受けられます。

具体的には、オーパさんとかボーリング場の裏の駐輪場に無理やり詰め込んだ形で今止まっている状況で、それ以外はほとんど放置自転車になってしまっているということを考えますと、やっぱり予算も大変掛かることでございますが、例えば河原町の地下を掘るなり、物納で入ってきた、納税してもらった土地を活用するなり、そういった部分で対策を進めていただきたいと思います。

それと、近々ずっと駅に向かって駅の駐輪対策ということを熱心に進めていただいていると思うんですが、駅以外も、やっぱり歩くまち京都ということで考えますと、進めていただきたいなという風に思っています。

例えば今、建設局さんの岡崎の駐車場で、無料レンタサイクルという非常に素晴らしい試みをされていると思うんですが、この無料レンタサイクルに乗って観光地に行っていただいた方は、一体この自転車をどこに止めたらいいんでしょうか。ということを考えますと、多分、今観光地自身には駐輪場というものがほとんど整備されていないと思います。今の段階ではまだレンタサイクルという制度とか観光地を自転車で回るということが非常に少のうございますから、今は何とかこなせていけるんだと思いますが、今後、こういった歩くまち京都で、レンタサイクルで是非自転車で回ってくださいねということをオール京都で進めていく中で、そういった観光地の方にも駐輪場の対策を、今のうちから先んじて打っていただきたいなという風に思うわけでございますが、その辺はいかがでございましょう。御所見を頂けたらと思います。

建設局理事(西村恭徳)

観光地でのレンタサイクルの放置状況については今のところ実態把握はしておりませんが、今後、そういう観光地でのレンタサイクルの利用を促進していくためにも、そういう駐車場施設と言いますか、必要かと考えておりますし、地元の方とか色々協議しながらその辺の受皿についても検討していきたいと、このように考えております。以上です。

村山 祥栄

ありがとうございます。是非とも一歩ずつ前に進めていただきたいなという風に思います。

それと、話を少しがらりと変えたいんですが、また同じように歩くまち京都というキーワードにリンクする話なんですが、これもまたTDM施策の一環になると思うんですけれども、昨日都市計画局にも少し質問をさせていただいたんですが、公共交通の定時性確保が相も変わらず非常に困難をきわめているという所で、道交法の権限で行きますと、こういった違法駐車なんかを取り締まる権限自体は警察にあるということでございますけれども、なかなか、協議は進めていただいていると思うんですが、より厳しい違法駐車対策というのが進んでいないんじゃないのかなという風に思うわけでありますけれども、できればこの建設局さんも道路管理者としての権限をお持ちでございますので、そういった観点から、今京都市で持っていらっしゃるいわゆる違法駐車等防止条例に、更にしっかりと形を作っていくような、罰則というか科料というものをきっちりと備えて、市独自で取り締まっていくことはできないものなのかなという風に思っているんですが、いかがでございましょうか。

建設局理事(西村恭徳)

違法駐車対策については、道路交通法が改正されまして、一定取り締まりについても公安委員会の方から民間委託ができるようになったということで、今後これを活用されることによって街中の違法駐車の問題は一定解決するかと、このように考えております。以上でございます。

村山 祥栄

非常に楽観的なお話なので何と言っていいかよく分からないんですけれども、今年から草加市さんなんかは、市独自でこういった取組を進めていこうという風な話も聞いております。ちょっとこれは特区扱いで進めていかれている事業なので、これからどういった形に発展していくのかなという風に感じるわけですけれども、是非こういった事例なんかも御研究いただいて、やっぱり全京都で取り組んでいかないと、いつまでたっても公共交通をしっかり確立していくことはできないと思いますので、その辺を要望して終わりたいと思います。

主査(せのお直樹)

以上で建設局に対する質疑を終わります。理事者の皆さん、御苦労様でした。

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