公営企業（等）予算特別委員会（第3回）-平成16年03月03日
委員長（西野さち子）
ただ今から公営企業予算特別委員会を開会致します。欠席届が二之湯委員、椋田委員から提出されております。本日は付託議案について討論結了することと致します。
それでは付託議案4件について、各会派で御検討願いました結果を御発表願います。
村山委員。
村山 祥栄
私の方も、当委員会に付託されました補正予算４件に関しまして、いずれも賛成致します。
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ただ今から公営企業予算特別委員会を開会致します。欠席届が二之湯委員、椋田委員から提出されております。本日は付託議案について討論結了することと致します。
それでは付託議案4件について、各会派で御検討願いました結果を御発表願います。
村山委員。
私の方も、当委員会に付託されました補正予算４件に関しまして、いずれも賛成致します。
それでは、上下水道局の理事者、説明願います。吉村管理者。
今般、上下水道事業の中期経営プランを作成致しました。予算の説明に先立ちまして、経営プランについてまず説明をさせていただきます。
今般、現在の社会経済状況を考慮して、現行の水道料金及び下水道使用料を据え置くための平成16年度から20年度までを期間とした上下水道事業中期経営プランを策定し、当プランを反映した16年度予算案を提出させていただいております。
まず、上下水道事業中期経営プランについて、お手元の冊子に基づきまして御説明を申し上げます。
まず、1ページでございます。1番の中期経営プランの策定の趣旨でございます。第１に、上下水道事業の現状につきまして、水道局及び下水道局につきましては、平成11年度に12年度から16年度までの5箇年計画を計画期間とした現行効率化推進計画を策定し、計100人の人員削減を実施するとともに、物件費の削減、建設事業の見直し、建設事業費のコスト縮減を行ってきたところであります。しかしながら、長引く不況を背景とした企業活動の低迷や省資源化への取組などに伴う料金収入の減少により、今後厳しい社会状況において安易な料金改定が許されない中、このままでいけば上下水道事業の財政状況は悪化の一途をたどることが避けられない見込みとなっております。
第2に、事業の経営手法を巡る社会動向についてでありますが、上下水道事業を取り巻く環境は今までに想定をし得なかった展開となってきております。世界的な流れとして水道事業の民営化の動きがあり、上下水道事業サービスに対する国際規格の導入も検討されております。また、我が国においても上下水道事業の民営化、包括的民間委託の動きや、更には公営企業など地方独立行政法人化の動きもございます。
次に、2ページを御覧いただきます。第3に、中期経営プランの策定についてでございますが、先ほど御説明致しましたとおり、今後大変厳しい財政運営が予想される中、上下水道事業が安心、安全で安定した水道水の供給や快適で衛生的な生活を支え、市民の生命と財産を守る下水道の整備など社会的責務を全うするために、大胆な企業改革を断行し、上下水道事業を公営企業として展開していかなければなりません。
更に、現下の経済状況から市民生活への影響を最大限考慮すれば、現行料金を維持していく経営基盤の確立が求めれていることから、平成20年度までの財政状況を的確に把握し、企業改革の方向性を示す経営プランと共に、その具体的取組施策として効率化推進計画を立案する必要があります。
このために、現行効率化推進計画の終了を待たずに、黒字財政の間に先手を打つ新たな効率化施策と致しまして、平成16年4月の水道、下水道局の統合を契機に第３期効率化推進計画を策定、実施するとともに、平成20年度末における上下水道料金の財政収支の改善を図り、現行水道料金及び下水道使用料を維持する上下水道事業中期経営プランを策定致しました。
なお、3ページには、中期経営プランの概念図を記載しております。御参考までにお願い致します。
次に、4ページを御覧願います。2番目の、上下水道事業整備における今後の課題と主要施策でございます。水道事業では、老朽化した施設の改善と更新を引き続き実施するとともに、水道施設の耐震性の向上、取水、給水の安全性の確保、水質、水圧、情報など市民サービスの質的向上を主な目標と致しまして施設整備を計画的に実施し、市民のニーズに対応した、より高水準の水道の構築を目指すこととしております。なお、事業の具体的概要につきましては、5ページから6ページに記載をしております。
次に、6ページでございます。下水道事業では、下水道の機能維持、向上を図っていくために、計画的な改築、更新を進めていくとともに、合流式下水道の改善、雨水整備、高度処理などを推進し、良好な水環境や健全な水循環の創造に貢献致します。なお、事業の具体的概要につきましては、7ページから8ページに記載をしております。
次に、9ページに移らせていただきます。3の水需要の現状と今後の見通しでありますが、上下水道事業の事業収入の根幹であります水需要の動向につきましては、平成10年から14年までの5箇年間で、年平均では水道事業がマイナス1.5パーセント、下水道事業がマイナス1.3パーセントと落ち込んでおり、15年度見込みについても、上下水道事業とも、冷夏の影響もあってマイナス3パーセントとなる見込みでございます。
今後の見通しについては、経済状況が不透明なことや節水型器具の普及により、平成16年及び17年については対前年度比マイナス1.5パーセント、18年から20年度については経済状況の好転を少し見込み、対前年度比マイナス1パーセントと見込んでおります。なお、10ページに有収水量及び有収汚水量の推移のグラフを記載しております。御参考までにお願いします。
次に、11ページに移らせていただきます。4番目と致しまして、上下水道事業における今後の財政状況でございます。先ほども御説明を致しましたように、水需要の減少傾向は今後も続くと予想され、これによる料金及び使用料の減少は避けられず、このままでいきますと20年度末の財政収支は、水道事業では96億円の累積欠損金、下水道事業では144億円の累積資金不足となる見込みでございます。
12ページをお願い致します。5番目の、中期経営プランの目標でございます。第1に、市民生活への影響を最大限に考慮して、現行水道料金及び現行下水道使用料を維持することと致しました。
第2に、財政目標としては、新たな効率化推進計画を実施することにより、水道事業においては平成20年度末累積損益の均衡、下水道事業においては平成12年9月使用料改定時期棚上げ分及び平成17年度以降の汚水資本費補助金相当額分を除く平成20年度末の累積資金不足の解消と致しました。
引き続き、13ページをお願い致します。6番目と致しまして、第3期効率化推進計画の内容でございます。経営プランの目標を達成する具体的な効率化施策と致しまして、五つの取組を実施することと致しました。
まず第1に、局統合による部、課及び事業所の再編と市民サービスの向上でございます。まず、局統合による部、課及び事業所の再編と市民サービスの向上と致しまして、2局6部22課30所を、1局3部19課25所とし、1局3部3課5所を削減致します。更に、営業所における上下水道事業の市民窓口業務の一元化によるワンストップサービスを実現するとともに、本庁舎に休日、夜間を含むお客様窓口の開設を致します。
14ページをお願い致します。事業の再編と致しましては、資器材・防災センター、漏水修繕センター、管路管理センター、水質管理センターなどの新たな事業所の再編を実施し、事務の効率化などの体制を整備致します。なお、15ページには、両局統合前、統合後のそれぞれにおける事業所の役割のイメージ図を記載致しております。御参考までにお願いします。
次に、16ページをお願い致します。2番目に、職員定数の削減でございます。組織のスリム化、アウトソーシングの拡大で、職員定数を5年間で158人削減し、これにより、人件費総額51億円を削減致します。職員削減数の内訳は、局統合による組織の再編などにより69名、アウトソーシングの拡大により38名、その他事務事業の見直しの実施により51名でございます。
17ページをお願い致します。3番目に、物件費の節減と致しまして、施設の管理経費で思い切った節減を行い、両事業で総額70億円を削減致します。
18ページに移らせていただきます。第4に、建設改良事業費の縮減と致しまして、水道事業では245億円を縮減し、5年間の総事業費を475億円とするとともに、下水道事業では150億円を縮減して、5年間の総事業費を895億円と致します。なお、19ページに縮減額の内容を記載しておりますので、御参考までにお願いを致します。
最後に、第5の取組と致しまして、保有資産の有効利用、売却として、利用実態の再調査の実施及び処分の検討を行うこととしております。
20ページに移らせていただきます。7番目の、効率化実施後の中期財政見通しでありますが、以上の効率化推進計画の各取組を実施することにより、人件費、物件費、建設改良事業費を大幅に圧縮し、両事業で総額516億円に及ぶ経費の削減を図ります。その結果、20年度末の財政収支は、水道事業で累積欠損金が解消され、下水道事業では累積資金不足が106億円となる見込みでございます。
21ページには、効率化実施後と実施前の財政収支の表を記載しております。なお、22ページには財政効果額の内訳を記載しておりますので、御参考までにお願い致します。
24ページ以降につきましては、参考資料として御覧をいただきます。
まず、24ページから27ページにつきましては、本プランにおける両事業の中期財政見通しの効率化実施前、実施後の詳細についてでございます。
また、28ページから30ページにつきましては、この見通しにおける積算の概要を記載しておりますので、御参考までによろしくお願いします。
31ページにつきましては、本プラン期間中における両事業の建設事業費の内訳表でございます。
32ページにつきましては、本プラン期間中における両事業の企業債元金償還金及び未償還残高の推移の見通しでございます。
33ページにつきましては、給水原価及び汚水処理原価の大都市比較でございます。参考までにお願いを致します。
以上、上下水道事業中期経営プランについて御説明させていただきました。なお、上下水道事業の平成16年度予算案の内容につきましては、水道局長、下水道局理事からそれぞれ説明を致しますので、よろしくお願い致します。以上でございます。
それでは、平成16年度の水道事業特別会計予算の概要につきまして、お手元の資料、予算参考資料に従いまして説明をさせていただきます。
1ページを御覧願います。まず、主要業務の予定量についてでございますが、給水量は、平成16年度は2億1,512万9,000立方メートルを予定しております。また、1日平均給水量は58万9,000立方メートル、1日最大給水量は70万6,000立方メートルを予定しており、施設能力は95万1,000立方メートルとなっております。
次に、有収水量については、16年度は1億8,456万3,000立方メートルで、15年度見込みと比べて0.5パーセントの減少、1日平均は50万6,000立方メートル、また、使用者数については70万8,482件で、15年度見込みと比べて1パーセント増を予定しております。
配水管、補助配水管の延長については、平成16年度中に19キロメートルの増加を予定し、合計3,804キロメートルとなる予定でございます。
次に、2ページでございます。業務量の推移につきましては、年間給水量、年間有収水量、有収率、1日最大給水量などの年度ごとの推移を載せております。また、浄水場別の給水計画については下の表のとおりでございます。
3ページを御覧願います。建設改良事業の5箇年計画につきましては、平成11年度から15年度まで第2期浄水施設等整備事業、上水道安全対策事業、第7期配水管整備事業の3事業で進めて参りましたが、今年度からは上水道施設整備事業として1本化して、新たに平成16年度から20年度までの5箇年計画の総事業費475億円で事業を進めることとし、その初年度である16年度は95億円の事業費を計上致しております。
16年度事業の内容と致しましては、取水・導水施設では疏水遠隔監視制御設備の取替えや山ノ内導水管の布設替えを行い、蹴上浄水場では低区配水池の改良や管理棟の改良、松ケ崎浄水場では電気棟の築造や沈殿池傾斜盤及び汚泥かき寄せ器の取替え、山ノ内浄水場ではポンプ棟コントロールセンター盤の取替え、新山科浄水場ではろ過池コントロールセンター盤の取替えを行います。
また、配水施設として幹線配水管の布設替えや連絡幹線布設を2キロメートル、支線配水管の布設及び布設替え等を25キロメートル施行致します。
事業費は95億円で、債務負担行為限度額は45億円と致しております。このほか、補助配水管整備事業は7億円を予定し、補助配水管の新設等13.2キロメートルを施行致します（後刻訂正）。諸施設の整備については、車両、備品等の購入も含めて4億9,922万2,000円であり、以上の建設改良事業の合計では106億9,922万2,000円となっております。
4ページを御覧願います。次に、維持管理の主なものと致しまして、浄水処理作業としては動力費や薬品費などで11億5,087万7,000円、脱臭処理作業としては1億9,115万1,000円で、活性炭処理の費用でございます。このほか、排水処理作業は10億3,365万2,000円、水道メーター取替え修理作業は3億4,776万1,000円、補助配水管の改造は4億147万1,000円、漏水防止作業は17億6,931万2,000円であり、以上が主な維持管理関係の予算でございます。
5ページを御覧願います。収益的収支についてでございますが、これについては6ページの前年度比較の表で説明をさせていただきます。
収入につきましては、給水収益は311億2,600万円で、15年度予算と比べて3.7パーセント減少し、12億500万円の減収を予定しております。これにその他収益を合わせた収入合計は336億4,100万円を予定し、15年度予算と比べて5.7パーセントの減少となっております。
一方、支出は、まず給与費につきましては80億4,788万1,000円で、前年度と比べて3.6パーセントの減でございます。これは、効率化推進計画による人員減などによるものでございます。退職手当につきましては、引当金制度の導入により、前年度と比べて2.1パーセント増の11億4,200万円としておりますが、給与費合計では91億8,988万1,000円とし、前年度と比べて2.9パーセントの減少を予定しております。
物件費につきましては計78億5,283万4,000円を予定し、前年度と比べて13.8パーセントの減であり、施設の点検、整備の見直しや修繕単価、件数の見直しによる経費の節減などによるものでございます。
減価償却費等については93億3,879万6,000円で、新規施設の供用開始等に伴って増加しており、前年度と比べて1.1パーセントの増加となっております。
支払利息等につきましては64億7,801万円であり、前年度と比べて7.2パーセント減少しておりますが、これは古い企業債を償還し、新しいものを借り入れる際の金利差によるものであり、消費税及び地方消費税は12億2,247万9,000円で、前年度と比べて2.6パーセントの減少となっております。
これらの支出合計は340億8,200万円となり、この収支の差引きによる当年度純損益は4億4,100万円の赤字となっております。これにより、15年度末決算見込みの未処理分利益剰余金38億3,127万5,000円は、16年度末には33億9,027万5,000円となる予定でございます。
なお、受託工事収益等につきましては、これまで収支とも独立した項目で計上しておりましたが、昨年10月から給水装置の外部接続工事については、従前は申請者から局が受託して施工していたものを、申請者と工事業者との民間同士の契約に移行したことに伴い、収入における従前の受託工事収益はその他収益に、また支出における従前の受託工事費は人件費及び物件費に、関係経費をそれぞれ計上致しております。
7ページを御覧願います。資本的収支についてでございますが、これについても8ページの前年度比較表で説明させていただきます。
収入につきましては、建設企業債が76億円、借換企業債が9億3,100万円となっているほか、出資金が1億6,800万円で、これは一般会計から繰り入れるものでございます。これに工事負担金11億8,315万2,000円、加入金5億4,313万3,000円のほか、基金収入、その他資本的収入を加え、収入合計としては104億5,700万円となっております。
一方、支出につきましては、建設改良費が106億9,922万2,000円、建設企業債の償還金が89億7,242万6,000円、借換分の償還金が9億3,100万円であり、このほか投資予備費を合わせて、支出計は206億4,400万円となります。
この収支差引の不足分101億8,700万円は、補てん財源として損益勘定留保資金、これは減価償却費や消費税調整等を合わせた92億9,854万3,000円を充て、更に不足する額は8億8,845万7,000円となり、15年度末決算見込みの累積資金剰余額32億2,425万8,000円と差し引きして、23億3,580万1,000円の累積資金剰余額が残る予定でございます。
9ページを御覧願います。損益と資金過不足の状況についてでございますが、損益勘定におきましては、15年度末見込みの利益剰余金38億3,100万円が、16年度の4億4,100万円の赤字により、16年度末見込みの利益剰余金は33億9,000万円になる予定でございます。
また、資金過不足につきましては、15年度末見込みの累積資金剰余額32億2,400万円が、15年度の資金不足額8億8,800万円を引いて、16年度末見込みの累積資金剰余額は23億3,600万円となる予定でございます。
10ページを御覧願います。有収水量1立方メートル当たりの料金と原価につきましては、16年度の水道料金は1立方メートル当たり168円65銭であり、これに対して給水原価は184円66銭で、その内訳は表にあるとおりとなっております。ここからその他収入充当分13円62銭を引いた後の純原価は171円4銭となり、差引き、1立方メートル当たり2円39銭の赤字となります。
次に、11ページを御覧願います。企業債未償還残高につきましては、15年度末見込み1,798億4,300万円に対し、16年度中の発行額は95億4,400万円、償還額は99億300万円であり、差引き3億5,900万円の減少となり、16年度末には1,794億8,400万円になる予定でございます。また、15年度末の未償還残高の内訳は表のとおりであり、平均利率は3.65パーセントとなっております。
12ページを御覧願います。元利償還金の料金収入に対する割合につきましては、16年度の料金収入311億2,600万円に対し、元金償還金が89億7,200万円、支払利息等が64億7,800万円の合計154億5,000万円であり、元利償還金の割合は49.6パーセントとなります。消費税及び地方消費税につきましては、課税売上げに係る税額16億3,979万8,000円から課税仕入れに係る税額8億1,806万6,000円を引いて、8億2,173万2,000円が納付額となります。
次に、13ページから16ページまでは収益的収支の内訳を示したものであり、参考までに御覧いただきたいと思います。
次に、17ページと18ページの給与費明細表につきましては、給料、手当、法定福利費の内訳をそれぞれ掲げております。
次に、19ページと20ページは減価償却費の計算表であり、参考までに御覧いただきたいと思います。
また、21ページと22ページは予定貸借対照表の前年度比較を載せておりますが、これについても参考として御覧いただくようにお願い致します。
すいません、一部訂正をさせていただきます。3ページでございますが、補助配水管整備事業7億円の施工延長を13.2キロメートルと申し上げましたが、記載のとおり12.6キロメートルでございます。訂正しておわびを致します。
以上、簡単でございますが、平成16年度の水道事業特別会計予算の概要について説明をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、平成16年度の公共下水道事業特別会計予算の概要につきまして、お手元の予算参考資料に従いまして御説明させていただきます。
1ページを御覧願います。まず、主要業務量の予定でございますが、整備面積は1万5,176ヘクタールを予定しております。普及率と水洗化率は御覧のとおりの率となっております。
次に、期末使用者数は69万600件と、15年度見込みに比べまして1.1パーセントの増加を予定しております。また、年間有収汚水量につきましては、16年度は2億59万5,000立方メートルで、水道汚水、井戸汚水ともに0.5パーセントの減少を予定しております。年間流入下水量は3億5,812万6,000立方メートルと、15年度見込みに比べまして6.8パーセントの減少の予定となっております。
次に、2ページでございます。業務量の推移につきましては、整備面積、普及率、下水処理能力などの年度ごとの推移を載せてございます。
次に、3ページを御覧願います。公共下水道整備5箇年計画の計画と実績でございますが、公共下水道事業におきましては、平成13年度から17年度までの5箇年計画に基づいて事業を進めております。計画4年目に当たります16年度の事業費につきましては、雨水対策、合流式改善、汚水整備などの事業についてそれぞれ事業内容を見直し、従前の計画額合計225億円から40億円を減額し、185億円の事業費としております。また、整備面積、人口普及率、雨水整備率などにつきましては御覧のとおりでございます。
次に、4ページでございます。主な事業の建設事業でございますが、まず、雨水対策につきましては、有栖川中央幹線、有栖川北幹線の継続施行をはじめ、和泉ポンプ場の機械・電気設備の継続施行など58億7,700万円の事業費で進めて参ります。また、合流式下水道改善としては、継続して堀川中央幹線、堀川北幹線の施行など38億8,000万円の事業費で進めて参ります。そのほか、汚水整備に10億400万円、高度処理に14億9,500万円、管きょや処理場の改築、更新に60億8,200万円などを予定し、総事業費185億円を予定しております。そのほかを含めまして、総額198億2,620万円の事業費で建設改良事業を進めて参ります。
次に、5ページを御覧願います。維持管理としましては、管きょ、ポンプ場の関係では、管きょや雨水ますの清掃、ポンプ場の管理などで28億684万5,000円、下水処理では電力料、運転管理、搬出委託などの費用として93億5,414万4,000円を予定しております。そのほか、使用料の収納及び排水指導や水洗便所普及業務など、合わせて155億1,797万8,000円の予定となっております。
次に、収益的収支でございますが、これにつきましては7ページを御覧願います。この前年度比較の表で説明させていただきます。収入につきましては、下水道使用料は一般と特別を含めまして278億9,386万9,000円で、15年度予算と比べまして3.6パーセントの減収の見込みでございます。また、汚水資本費補助金7億円は増加しておりますが、雨水処理分担金、その他負担金を含めました一般会計繰入金は263億9,827万3,000円を予定し、これにその他の収益などを合わせた収入の合計は552億400万円となっております。
一方、支出は、まず給与費につきましては、引当金制度の導入により退職手当が増加することから、59億4,440万円を予定しております。物件費につきましては、施設の点検整備をはじめとする経費節減を行い、前年度と比べ3.6パーセント減の95億7,357万8,000円を予定しております。給与費と物件費を合わせました維持管理費は155億1,797万8,000円となっております。
減価償却費等につきましては188億5,100万円で、新規施設の減価償却費の発生等に伴って増加しており、15年度と比べまして2.1パーセント増となっております。
企業債利息等につきましては198億6,006万1,000円で、15年度と比べて7.3パーセント減少しておりますが、これは従前の高利率の企業債の償還が進み、昨今の低金利の新規債との差によるものでございます。
そのほか、消費税及び地方消費税を含めまして、支出の合計は553億4,200万円となり、収支の差引きで1億3,800万円の当年度純損失を計上しております。これにより、16年度末見込み累積欠損金は62億5,444万2,000円となる予定でございます。
8ページを御覧願います。資本的収支でございますが、収入につきましては、建設企業債が107億8,300万円、借換企業債が69億9,700万円、建設利息債が9,500万円となっているほか、出資金が87億1,072万7,000円、国庫補助金が75億5,424万円、これに工事負担金4億円を加えまして、収入の合計は345億3,996万7,000円となっております。
一方、支出につきましては、建設費が185億円、改良費8億円などを含めた建設改良費が198億2,620万円、建設企業債や借換企業債などの企業債償還金が341億5,376万7,000円で、支出の合計は5,309億7,996万7,000円となっております。この収支差引きの不足分194億4,000万円は、補てん財源として過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5億8,900万円と、損益勘定留保資金188億5,100万円を充当する予定でございます。これに水洗便所築造工事資金貸付事業の資本的支出を合わせた資本的支出の総計は539億9,400万円となっております。
9ページを御覧願います。損益と資金過不足の状況でございますが、損益勘定におきましては、15年度末見込みの繰越欠損金61億1,600万円が、16年度の1億3,800万円の赤字により16年度末見込みの繰越欠損金は62億5,400万円になる予定でございます。また、資金過不足につきましては、15年度末見込みの資金不足額60億7,000万円に16年度の資金不足額1億3,800万円が加わり、16年度末累積資金不足額は62億800万円となる予定でございます。
10ページを御覧願います。有収汚水量1立方メートル当たりの使用料と汚水処理原価につきましては、16年度の下水道使用料と一般会計補助金の収入計は1立方メートル当たり142円55銭であり、これに対し汚水処理原価の計は148円71銭で、その内訳は維持管理費、維持改良費52円47銭、元利償還金90円69銭などとなっております。これにその他収入充当分5円47銭を加えまして、差引き69円の赤字となっております。
次に、11ページを御覧願います。この表は、管理運営費ベースで収入と支出を汚水分、雨水分などと負担区分別に分類した収支表でございます。次の12ページは、それを図解したものでございます。併せて御参照ください。次の13ページは、一般会計繰入金の12年度から16年度までの推移を示した表で、これも参考までに御覧いただきたいと思います。
14ページを御覧願います。企業債未償還残高につきましては、15年度末の見込み5,096億3,200万円に対し、16年度中の発行額が188億7,500万円、償還額は329億3,000万円で、差引き140億5,500万円減少致しまして、16年度末の未償還残高は4,955億7,700万円となる予定でございます。また、下の表は15年度末の未償還残高の利率別内訳でございまして、平均利率は3.96パーセントとなっております。
15ページを御覧願います。元利償還金の使用料収入に対する割合でございます。16年度の使用料収入278億9,400万円に対し、元金償還金が271億5,700万円、支払利息等が198億6,000万円の合計470億1,700万円で、そのうち汚水分の元利償還金が181億9,200万円となっており、使用料収入に占める割合は65.2パーセントとなっております。次の消費税及び地方消費税につきましては、7億796万1,000円が納付額となっております。
次の16ページから19ページまでは、収益的収支の内訳でございます。次の20ページと21ページにつきましては給与費明細表でございます。それに22ページから23ページには、予定貸借対照表の前年度比較を載せております。これらにつきましても参考として御覧いただきますようお願い致します。
以上、簡単ではございますが、平成16年度の公共下水道事業特別会計予算の概要について御説明させていただきました。よろしくお願い致します。
正午を少し回りましたけれども、このまま委員会を続けさせていただきますので、よろしくお願い致します。それでは、資料の要求がございましたらお申し出願います。ございませんか。
まず、水道の方からですが、営業所別と行政区別に停水予告と停水件数、これを最新のをお願いします。併せて、そのうち福祉事務所などと相談した件数を入れてください。三つ目に、委託料の内訳、これをお願いします。
下水の方ですが、同じように委託料の内訳と、それと雨水の幹線別の工事の進ちょく状況、お願いします。
先ほどの上下水道事業中期経営プラン等にも書かれておるのでございますし、かつまた私どもがいろんな所でお尋ねを致しましても、どうも答えが同じでございまして、その内容がしかと分からないので、もう少し詳しくお知らせをいただきたい。
まず一つ、料金収入の伸び悩みの原因、ここに書かれているのは２行ほどで、節水であるとか企業が不景気であかんとか、これだけの理由で書かれておりますが、一体具体的にどうなのか、何がどこにどう減ってきてるのか、この辺のことをもう少し詳しく具体的に資料として頂きたい、こう思います。
それから、給与と職員手当が載っておりますけれども、例えば水道の方ですと17ページに載っておりますが、この表を過去5年間にわたって出していただきたい、上下水道とも。そして、パーセンテージ出してください。給料何パーセント、そしてお手当、それぞれの項目何パーセントという形で出していただきたい。
それから、やはりこの経営プランの中にあった民営化の計画という話が、この文章で出てきたのは私初めてやと思うんです。今まで我々が民営化の問題を委員会等々で質問させていただきましても、意外とこの民営化問題についてはすっと通ったような感じがします。しかし、こういう文章で民営化問題が出てきたというのは、私は勉強不足かもしれませんけども、初めてのように感じるんですが、例えばこういう計画、プランというものが他都市であるのかどうか。あれば、一つ資料として頂だいをしたいと、こう思っております。
それと、料金と原価で、水道の方は赤字、下水もいささかですが赤字が出てきておる現状があるわけでありますが、これの一つ10年間過去さかのぼって、一遍ずっとどういう状況になってきてるのか教えていただきたい。
それから、下水道未処理、いわゆる水洗便所未処理が5,100所帯あるという風に書いてありますが、かなりパーセンテージは高いと私は思っておるんですが、どうもこの5,000台というのがなかなかクリアできない現状があるようでございまして、この件について、どんな原因でここまでやってきたんやけども、もうどうしようもない。逆に言うたら、5,000はもう駄目だという終結宣言のようなものがあるならば、その将来見通し、例えばもうちょっとは前に進むかもしれんけども、これだけの戸数は絶対もう難しいというような終結的なものがあれば、その見通しを資料でお願いしたい。
これは、なぜこんなことを聞きますとですね、このお金は環境局が予算化しているんですわ、くみ取りの予算で。かなりの額面です。そういう点を考えますと、やはりこういったことで一度もうはっきりとした見通しを出してもらいたい。以上です。
先ほど管理者が申されました、保有資産の有効利用と売却の具体的な箇所付けが分かりましたらお示しを願いたいと思います。
それから、汚水処理は当然下水道の業務でありますけど、最近は建設関係の下水処理に対する対応を、私は土木事務所が担当しておるものだと思っておったら、いや、これは下水でやりますという温かいお言葉を頂いて助かっておることが往々にしてあるんですけど、この雨水処理に対する、どの範囲まで下水道が対応されるのか、それとも、もう雨水の関係はすべて下水に移管されて、下水道がすべて管理運営されるのかどうか。この辺についての資料がありましたらお知らせいただきたいと思います。以上です。
先ほど少し椋田委員の方からも御指摘があったんですが、民間委託の拡大という所で、この中でメーター点検業務等々の外部委託を図りますという所でいきますと、現在掛かってます検針1件当たりのコスト。
これと、後ついでなんですけども、収納に関するものと開閉栓に係るものの1件当たりの単価、これをお示しいただければと思います。
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ただ今各委員から要求のありました資料について、理事者、提出できますか。吉村管理者。
まず、水道でございますけれども、高橋先生の保有資産の具体的な箇所ですけども、これから調査を進めてその辺のあれを決めていこうということですので、今の時点では、保有している資産は分かりますけれども。（発言する者あり）分かりました。
それと、椋田先生の水洗化、5,100所帯ほど残っているということですけれども、終結宣言ができるのか、もうこれ以上前へ行かんのかということですけれども、この項目別にどういう所が残っておるかという件数を理由別に。（発言する者あり）それをさせていただきたい。まだ頑張ってやろうと思ってますので、終結宣言やなしに、原因をちょっと。
それで、明日中に資料は御提出させていただきます。
それでは、委員会資料として提出を求めることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）御異議ありませんので、そのように決定します。
それでは、明日中に資料の御提出を願います。以上で上下水道局を終わります。理事者、御苦労様でした。
最後になりました。私の方からは、午前中も中村副委員長からお話がありました定期観光バス事業についてのお話を少しお伺いしたいなと思います。
先ほど、中村副委員長のときの御回答で、平成16年度中に一つのめどを立てて、結論を出すというようなお話がございました。でも、これはアクションプログラムを見ていると、これは15年中に結論を出すと書いてあるのです。いつの間にこんな１年間延びてもうているのですかというのが、まず一つ。
それと、今日頂いた資料を見ていましても、もうかれこれ10年ぐらい、ほとんどずっと赤字のままこの事業を続けておられます。何のために続けているのか、併せてお答えください。
まず、定期観光バスを運行致しましたのは昭和30年からということで、私ども、事業参画を致しております。何のためかという風なことでございますが、やはり京都市については文化観光都市ということも含めて、外来の観光客の方に京都の魅力を知っていただくということで今日まで続けて参りました。そういった点で、10年来赤字が続いているのになぜ続けているのかということについては、まさしく片方で、定期観光バスも観光客の方々のいわゆる貴重な社会資産と言いますか、ものでございまして、今日まで来ています。
そういう中で、やはり片方で観光客5000万人をする中で、事業をどうしていこうかということがございましたけれども、100号系統という観光系統を設置を実は平成４年に実施を致しまして、それで、平成12年からは102号系統ということで、トライアングルの形でいわゆる100号系統、101号系統、102号系統ということで、観光と、それからいわゆる生活路線と兼ね合わせた路線を設置致します。昨年春には、それを100号系統については30分から1本ということで増強をしております。
ですから、すべての兼ね合いを含めて、やはり私どもは観光客の方も大事ではございますけれども、市民の足を守るという形の中で、それで実はアクションプログラムで15年度中ということで御指摘いただきましたけれども、その辺りについては、事業からの撤退という大決断も含めての検討でございますので、ここまで来たわけですけれども、いずれにしても16年度中いっぱい掛けてということは私ども思ってございません。現実的に、午前中も申しましたように、人件費を切り詰める中でもやはり赤字が発生しておりますので、早急に結論を見いだして参りたいという風に考えております。
今のお答えを聞いていても、椋田先生が怒るのは当たり前だなと思います。そんなことは、観光100系が出てきて、もう既に過去の定期観光バス事業というものが赤字で、これが黒字やったらいいです。赤字の中で、これをずっと続けていく意味が公営企業として意義があるのかどうかということは、もうはるか前から分かっているわけじゃないですか。
私は、そもそも観光客というのが、京都の観光客でいくと、大体7割の方が5回以上来たはるわけです。それでいくと、そもそもリピーター獲得事業でこのバス事業というのは余りないという位置付けで考えますと、赤字の中で、はっきり言って、これだけ4,000万の赤字が出ているということは、どこかでそれを私らの税金から補てんされているという部分も決してなくはないはずですので、それをを考えますと、もう一刻も早く廃止をしていただきたい、このように思います。
そもそも昨年の秋の決算委員会で、乾部長が、どなたからの質問かちょっと忘れちゃいましたけれども、もう十二分にやることはやってきたと。経営努力は一生懸命これに関してはしましたよと。だけども、もうこれだけ赤字なんですわと。で、撤退も含めてやらなあきませんよねと言って、もう半年たっちゃっているわけです。でも、全然出ていないわけですよね、結論が。やっぱりそれはぬるいよと言われても仕方がないと思うんです。
ですので、一刻も早くこれに関してはやっぱりやっていただきたい。で、重ねて言っておきますと、定期観光バスのコース別の集計をこの前頂いたのですけれども、これを見ていますと、南禅寺高台寺コースなんていうのは、平均旅客数が10人を割ってるんじゃないですか。10人以下のバスを走らせて、当然赤字なのは当たり前の話で、こんなもん、僕から言わせたら道楽やと思います、交通局の。ちょっと生意気ですけど。
ですから、それに関してはきちっと、そんな16年度中なんていう長い間を言わずに、最後までやっちゃうと、また4,000万の赤字が出ちゃうわけで、少しでも早く前倒してもらえば、その分赤字が少しでも短くなるということですので、もう少し早くそれはできないですか。
南禅寺等につきましては、500円券が順調に伸びておる関係で、通常バス路線に移行していることもございます。先生の御指摘は真しに受けまして、早急に結論を見いだして参りたいという風に思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。では、次の質問に移りたいと思います。
くしくもビジット・ジャパン・キャンペーンというのが張られまして、観光客を少しでも増やしていかなきゃいけないというお話がある中で、今回ハングル語であるとか中国語とかの文字対応もしっかりしていこうということで、少しずつ前に進んできたかなという風な気はしているのですけれども、いざ実際私たちがパンフレットだけで、例えば、ハングル語のパンフレットを渡されて、じゃ、観光してくださいと言われたときに、実際これ、できるかどうかということは一番問題であると思うんです。
そのときに、一つ、私、これは提案なのですけれども、韓国のソウルの地下鉄、御存じですよね。あそこは駅名の頭に番号が全部付いています。1番何とか駅、2番何とか駅、要は、字を読めへんかても、何番というのを見れば、そこにたどり着けるという、とても分かりやすいシステムになっています。
こういったものをバス停留所ごとにも落とし込んでいけないかなと。そうすることによって、例えば、今対応できている結局バス停名というのは日本語で書いてあって、何国語もずらっと並べたら訳分からんわけで、それを考えると、そういう対応策というのが一つ、できるだけ早く着手できないものかなというのが1点と。
もう一つは、私たち、ずっと京都に住んでいるから、バスの乗り方というのをよく分かっているのですけれども、バス停とは一つの停留所の名前が幾つもあるじゃないですか。特に、四条河原町なんていうのは一体何番はどこから乗ったらええのやと。私らは、まだ北行き、南行き、西行き、東行きというのは分かるので比較的分かりやすいですけれども、彼らにしてみたら、金閣寺が南なんか北なんかさっぱり分からないという中でいくと、これは非常に不親切だなと。まだ四条とかに関しては、四条とか京都駅なんて、私非常によくできていると思っていまして、Cの3番から乗ってくださいよ、Bの2番から乗ってくれはったらここへ行けまっせというのが全部書いているのですけども、普通の停留所、例えば交差点の所でいきますと、大体下手したら三つ、四つあります。これでいくと、彼らは一体降りて、乗り継ぐのに、どこから乗っていいかがさっぱり分からないと。
これは、いわゆる外国人の観光客でなくても、多分日本人の方でも迷わはると思うんです。実際私らも、京都のバスは訳分からんぞという話を幾度も聞いていまして、そういったものを各バス停ごとに、ここの乗り継ぎは地図をかいてあげて、Cの3番という所から乗ってくださいねという風な絵を一つ一つ停留所ごとに落としてあげるだけで、これはパンフレットじゃなくて恒常的に使えますから、費用対効果でいくと大分悪くないと思うんです。
なおかつ、来ていただい方に、先ほどもちらっと出ていました観光100系なんかはどんどん乗っていただきたいわけですから、そういった工夫なんていうのはできないものかなと。これは提言なんですけれども、いかがでしょう。
正に村山委員御指摘の部分につきましては、実は近畿運輸局と今、市バスの利便性を向上させるということで活性化会議をやってございます3月にはその結論を見いだして参りますが、その中で、各般の有識者の方々、あるいは事業者の方々から、正に村山委員の御指摘内容が如実に指摘をされておられます。
そういった方向の中で、今回の観光推奨バス路線指定制度というのが国においてビジット・ジャパン、先ほど申されましたけれども、基本的には東南アジアと伺っておりますが、やはり外来の方が分かることはすべての方に分かりやすいということでございますので、そういった、北へ行くのか、東へ行くのか。金閣寺は、ここを降りてから右に行くのかということは絶対的に不足をしているのが現状でございます。
ですから、そういったことについては、私ども、バスの車体の色、カラーリングでありますとか、あるいはバス停における番号設置等も含めて、今バスロケはバス停番号を仮に入れているのですが、そういったこと。それから、ここに行けば。その後に、産観局の方も、やはり同じような機を一にして、周辺地域の案内板を工夫するということで、まさしく平成16年度に予算をお願いしていると。それが交通局におきましては4,000万円頂きまして、基本的に国から2分の1の特定財源を頂けるという風に考えておりますので、正にその方向で16年度は頑張って参りたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。もう余り時間もないので、少し簡単な質問を一つ最後にしておきたいのですけれども。
また今回も、イベント参加費で大体1,000万ぐらいずっと計上されていると思うんですけども、そもそもこのイベント参加も、僕自身はやる意味があるのかどうかちょっと分からなくなってきていまして、そもそも1,000万というお金があれば、先ほどおっしゃっていたバスロケが6台とか買えちゃうのです。6台と違ったっけ、8台買えるのです。
だから、1,000万、そのイベントというものに対して、それで少しでも認知してもらってという部分はあるものの、それ以上にお客様のサービス、お金の使い方というのを考えたときに、バスロケの方を8台増やしてあげた方が僕はいいのじゃないかなと思うんです。
だから、そういう細部に至るまで、先ほど椋田先生がおしかりになった部分じゃないですけれども、きちっと精査をしていただきたいなという風に思います。ですので、このイベントうんぬんが、いわゆるお客様誘致にそんな本当に1,000万がつながっているのかどうかということと、後は、オリジナルグッズも幾つか販売されてきていると思うんですけども、これはそもそも売上げが立っているのかどうかということも併せてちょっとお尋ねします。
まず最初に、イベント参加費等の問題でございますけども、予算の段階では、公営企業でございますので、予算の大綱ということで一定枠取りをさせていただいている部分がございます。この辺りについては、実際の執行段階できっちりその内容をつかみながら、我々としては適切に執行してきているという風に考えております。
それから、オリジナルグッズの販売の関係でございますけども、よく話題に出て参ります市バスのチョロQをはじめと致しまして、過去からいろんな取組をしてきております。この部分については、基本的に我々、局収入の方が確実に上がるような形の中でやってきていますので、一定の成果を挙げてきているということと、こういうオリジナルグッズの販売によりまして、更に交通局の事業の御案内、 PR にもつながっているという風に考えております。
上がっているのであれば、どんどんやってください。もうかることであれば、それはやっていただいた方がいいに越したことはないですから。そうでなくても今人が少しずつもう絶対的に、このプランを最終的に持っていこうと思ったら人が絶対余ってくるわけで、それをどこに持っていかなあかんのやと言うと、やっぱり売上げの上がる所に人を投入していく、それで収支を合わせるという方向に持っていっていただきたいものですから、是非ともオリジナルグッズなんかで売上げが上がっているのであれば、どんどんと進めていただきたいですし、イベントは少し、お金が今ありませんからできるだけ我慢をしていただいて、1年間頑張っていただけばいいんじゃないかなという風に申し上げまして、私の質問を終わります。
じゃ、手短にやらせていただきます。
私も新米なもので、余りよく分かってないので昨日の質問にもう一回立ち返ってお話させていただくんですが、昨日、定期観光バスのお話をさせていただいたと思うんですけれども、そのときに、定期観光バスは廃止してくださいというお話を昨日させていただいたと思うんです。それに対して御指摘を真しに受け止めて取り組みますよというような御回答を昨日いただいたと思うんです。更に、半年前に立ち戻ると、乾部長も全力で経営努力をやりましたと、なおかつ赤字ですと、撤退も含めて検討していかなければあきませんねと。これを半年前におっしゃっていましたよね。
なんですけれども、本日の午前中の質疑の中で、北川委員の方から、廃止をせず更なる対策をしっかりと講じなさい、こういった質問をされましたよね。それに対して西村次長は、それに対しても引き続き検討致しますというお答えをされましたよね。これ、どう聞いても昨日の言うてはったことを覆すような発言じゃないのかなと私は思うんですけれども、いかがですか。
昨日の私の発言が基本になっていると思いますが、村山委員の方から、確かに中身的には廃止も含んでいるということでございますし、本日の事業からの撤退を含めたいわゆるアクションプランの中身ということで申し上げております。そういった部分について、要するに15年度中に一定の結論を見いだす、それがどうなっているかという御質問であったと思いましたので、そういった意味で、そういった結論については早急に真しに受け止めてお出しをしたいということを申し上げております。
経過の中でそういった廃止という風な状況が色濃く雰囲気的に出たという風にはある程度受け止めておりますが、私の方は、いわゆる事業の撤退を含めた見直しの方向の検討の結論を早急に見いだしたいという意味で申したという風に思っております。
じゃ、もう一度お尋ね致しますけれども、15年度までに出すと言ったのが16年度まで延びているわけじゃないですか。ということは、これだけの一定期間があって自分の中でおしりを決めてやっておられたにもかかわらずそれだけ延びているということは、それなりにいろんな検討をされていると思うんです。今段階で一体どっちなんですか。廃止なんですか、それともある程度残していこうというスタンスなんですか。どっちかであいまいになると思うんですけれども、検討段階でのお話をお答えください。
いわゆる採算的に見ますと、昨日も申しておりましたとおり、嘱託職員を導入するとかという風なこと、それから、ニーズの多様化を含めて、なかなか採算性は上がらないということがございます。昨日の午前中の中で、いわゆる中村副委員長のお話に答えまして、観光都市5000万人構想あるいは社寺仏閣との長年のお付き合いもございますので、そういった意味では、村山委員の質問に的確にお答えできるかどうか分かりませんが、いろんな意味で迷うと言いますか、実務レベルでも、財政状況と、今日まで来た、あるいは文化観光都市としての京都を考えた場合にどうしていくかは、現在、そういったことで結論が見いだせてないという状況でございます。
分かりました。この話、これ以上続けても、どこまで行っても答えが出ないので結構ですけれども、少し迷っておられるとおっしゃいますけれども、こういう迷いがずっと生じて借金がどんどん増えているんじゃないですか。それだけ言っておきます。
話の論点を変えまして、交通局の収支についてでございます。生活支援補助金という形が今回、一般会計の方から補助を受けるようになって、私は見ていて大変分かりやすくなったなと。今まで健全化債とか健全化のための補助金とかというよく分からない形で援助をいただいていたものが、しっかりと生活支援路線のためにお金を出すというのが明確になったので、これからは、生活路線を守るために赤字なんですわ、赤字なんですわという、日ごろずっと伝家の宝刀のように言っておられたことがなかなか通用しなくなっていくのかなという風に思います。
ただ、損益収支がそれでもマイナス1.1億円でお見積もりをされているのは大変おかしな話じゃないのかなという風に思うものの、ここで収支ゼロにしてくださいと言ったところでなるわけでもないですから、是非とも、1年後、収支均衡がきちっと図られているように御尽力をいただきたいなということをお願いしておきます。
それから、先ほどの山口委員からのお話に少しリンクをするんですが、今回、地下鉄の料金値上げにつきまして、私も前回の決算委員会のときに、こんな値上げしてたらすぐに500円、初乗り、超えちゃうじゃないですか、どうするんですかという話をしていたんですけれども、今回の値上げ幅をぐっと下げたことによって現実的な所に落ち着いてきたのかなという風に思います。
これは大変高い評価をしたいなという風に思うわけですけれども、これを見てますと、累積欠損金の解消が何とまた延びまして、680億もお金をもらっておきながら大分延びまして、平成77年になってございます。残念ながら、ここにいらっしゃる、私も含めて多分生きてへんだろうなという、もう仕方ないんですけれども、大変無責任な数字になってございます。（発言する者あり）
それは結構なんですけれども、具体的に77年まで、さっき山口委員は21年度まできっちりとしたものを出してくれという話をされていましたけれども、77年までどういう計画でこの金額がはじき出されたのかということと、具体的に一般会計からどれだけ今後お金を頂だいするということを見込んで、なおかつどういう試算を組んでこの年にたどり着いたのかということを1年ずつ全部下さい。これは資料請求としてお願いしておきます。頂けますでしょうか。
現在のところ、総務省とこの計画につきまして詳しい協議を進めておるところでございます。そういう中で、3月中にこの経営健全化対策を受けられるように、団体の指定を受けるべく今現在取り組んでおるところでございますので、その間につきましては、私どもとして、今現在出せる資料をこの市会でお諮りをしていると考えておりますので、この資料の中でお願いしたいと思っております。
いつもふに落ちないことが多いんですけれども、でも、ある程度総務省との話がきちっと妥結されるという前提で予算を組んでおられると思うんです。そうでなかったら、何のためにルネッサンスプランの新しいのを出していただいているのか、さっぱり意味が分からなくて。こういう計画が立っていて納得がいくよねというものを踏まえたうえで、我々、予算を承認していかなあかん立場ですから、出せる範囲で結構ですのでお願いをしたいと思います。
それから、続いて次の質問に移りたいと思います。
私が以前から何度もお話をしている話なんですけれども、広告収入が16年度の予算で更に9億2,165万とまた下がっています。どういった試算の下、こんなに下がってしまっているんでしょうか。お願いします。
財務サイドからの部分でお答えさせていただきたいと思います。
一応今回の収支の見通し、16年度の予算計画を立てる中におきましては、基本的にできるだけ収入の部分の見積もりについては厳しく見込んでおる部分がございます。そういうことの中で、現在まで落ちていっている状況、その部分を一定勘案して落としている部分がございますが、我々の思いと致しましては、今までから申し上げていますように、ここに掲げている収入を更に上回るように努力をしていきたいという風に考えておりますので、よろしくお願い致します。
分かりました。では、そもそも、今、下げ幅という話をされましたけれども、何でこんなずっと下がり続けているんでしょうか。お願いします。
一つは、やはり広告の関係につきましては、非常に景気の状況を厳しく受ける部分がございます。それから、最近の傾向と致しましては、やはり新たな媒体という所に広告が向いているという部分もございます。そういうことの中で、やはり広告部分につきましては、我々も新たな媒体等の部分についても検討を進めてきているところでございますけれども、なかなかその部分の下げ止まりがされてないというのが実際の状況でございます。
やっぱりそういう回答になるだろうなと思って。以前から広告に関してこういうお尋ねをしますと、景気が低迷しておりますからという御回答が常々返ってきています。私もそんなに景気が悪いのかなという部分で疑問になりましたので、色々と調べました。
電通総研が出しておられます日本の広告という資料を御存じでしょうか。これによりますと、全国で、交通広告、いわゆるいろんな広告ではなくて、バスとか電車に限った交通広告というものがあるんですけれども、このジャンルでいきますと、1年間に大体2,348億円、日本の中で発生していると、こういう数字が上がっているんですけれども、この数字を見ていますと、実は、平成11年の数字と平成14年の数字を見比べますと、ほとんど数字は変わっていません。逆に101.2パーセントとちょっと微増しているんですよね。
毎年の下げ幅を見ていましても、全国でいきますと13年度から14年度の、ちょっと古いんですけれども、下げ幅が94パーセントぐらいやったにもかかわらず、交通局は91パーセントの下げ幅を出している。その前の年でいくと、日本全国の平均でいくと101パーセントと微増しているにもかかわらず、交通局は87パーセントと大幅なダウンをしている。
それで、私、平成11年度の全国平均と交通局の平均、それと14年度の両方の平均を出してみたんですけれども、全国では横ばいです、101パーセントですから。11年度からどれだけ交通局が広告収入を下げているかと言いますと66パーセントなんです。実に3割以上の下げ幅を記録しています。これを見る限り、全体的に景気が悪くなってきた、そのうえで広告収入が落ちているんじゃなかろうかという所は十二分によく分かりますし、私も広告におりましたからなかなか広告が取れないのはよく感じてたんですけれども、それ以上に、企業さんというのは非常に努力をされてきているはずなんです。
そういった問題をいつも外におっぽり出して、景気が悪くなったからという一言でこの問題を片付けられるのは私は大変問題だと思うんですが、いかがでしょう。
先生御覧いただいています媒体別の広告費の資料だったという風に考えておりますが、その内容分析等は残念ながら行えておりませんので詳細な部分は申し上げることはできないという風に思っておりますが、一般的に、私ども、聞き及んでおりますのは、やはり交通広告の中でも、その媒体によって需要の伸びが変わってきている、分かりやすく言いますとラッピングバスなんかは新たな需要として伸びておる。その一方で従来からのいわゆる既存の媒体部分が下がってきているという傾向がございます。
そうしたことをトータルで見ますと、全国的にはほぼ横ばいの状況でございますが、私どもがそうしたことに取り組む努力が足らなかったという状況はございますけれども、既存の媒体の中で私どもとしては御指摘のように11年度から14年度のような状況になったという風に認識致しております。
認めていただければそれで結構ですけど、是非ほんまに頑張っていただきたいなと思います。この3割5分という下げ幅はいかなる理由を付けても異常ですので、ですから、是非とも頑張っていただきたい。
私、これも以前から言っている話ですけれども、そうであれば、一つは広告の掲載基準を見直す、これは、以前も言ってましたけれども、後々調べると、全国の私鉄、地下鉄、こういうのを含めた中で、例えば消費者金融の広告を拒絶しているのは、全国多くの電車の中で名古屋と大阪と京都の地下鉄だけなんですよね。時代の流れからいくと、少しずつ必然的に受け入れざるを得ない状況になってきていると。
こういった部分は、もうある程度、きちんとラインを決めたうえで受け入れていかなくちゃいけないですし、なおかつ広告担当者を増やしていくであるとか、収入を取れる所に人員を割いてやっていくというのが絶対大事なことやと思いますので、改めてこういった問題も御検討をしていただきたいと思います。いかがでしょう。
消費者金融の広告の案件でございますけれども、確かに先生御指摘のように、各都市、かなり緩和されているというのが今の状況であります。とはいえ、やはり、消費者金融が市民に与える部分につきまして、私どもとしては厳しくその点について御していきたいという考え方でございますので、その点、御理解を賜りたいと思います。
それから、担当者でございます。具体的にどういうことができるのか、今日の私どもの経営状況でございますので、単純に増やしていくということは、これは難しいという風に思っております。しかし、いろんな人間が広告について考えるというシステムを少しでも作れないものかという風に努力したいと思います。
先ほど村山委員から要求がありました、地下鉄健全化計画による具体的な見通し、これに関する資料は出せる範囲で提出するということで。何かありますか。西居担当部長。
現時点ではまだ細かい部分について総務省との整理が終わっておりませんので、基本的には、総務省から団体の指定を得て、最終のものが確定した段階では一定整理をさせていただいて提出させていただきたいと思っております。
村山委員、よろしいでしょうか。それは個人資料、出せる範囲という。委員会資料ですか。でもいいんですか。村山委員、よろしいですか。今、これ以上は出せないという答弁ですが。（発言する者あり）それでよろしいですか。
では、それで御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）御異議ありませんので、さよう決します。
以上で交通局の質疑を終了致します。理事者、御苦労様でした。
では、質疑をさせていただきます。
現在、水道事業というものは、この日本の中において、ライフラインは色々あるんですけれども、公営企業という形で国又は地方自治体が管轄するものとして唯一残っております。その中で、今現在、先ほどから節水意識が高まってきたとか、膜ろ過システムが大分進んできて大変であるとかという話がされていたものの、それと含めて、現在、世界のウオーターマーケットでは、テムズウオーターさんとかビベンディさんとかという、いわゆる水道事業の中に入ってこようという世界的な企業がこしたんたんと今、日本のマーケットをねらっているという状況があることは既に御承知のとおりだと思います。
そういった中で考えますと、これから、先ほどの節水とかうんぬんをのいても、経営基盤の強化であるとか、経営体質を更に改善していくというのは大変大切なことであると。そういった意味で、今回出されました、先ほどからお話のある中期経営プランというのは大変評価できるものではないのかなという風に思うわけでございますが、しかし、先日頂いた資料を見ていますと、今回統合されることによって職員数が160名ほど削減されると思うんですけれども、各部署別にずっと、何々係が何人になるという資料を頂いたんですけれども、各営業所単位でいくと、ほとんど減員されていない。
また、総務やなんかで言ったら、人数はほとんど1名減とか、職員課はちょっと減っていますね、ただ、経理なんて増えていたり、あんまり本当に、先ほど管理者が、もう最低の人員で頑張るんですというお話をされたんですけれども、本当に最低の人員なのかなというので、一つ疑問を抱きます。
そこで、更に、やっぱり経営基盤を強くしていくためにコスト削減に取り組んでいただかなきゃいけないという所のお話をさせていただきたいと思います。
まず最初に、先日、委員会資料で頂きました水道メーター点検収納、開閉栓1件当たりの単価という資料を頂だいしております。これを見ますと、1件の開閉栓業務に係る単価は4,539円という数字が出ております。そもそも開閉栓というのは、電話を受けて、行って、きゅっきゅっきゅっと開栓をして、メーターを測り始めてという作業だと思うんですけれども、聞いていますと、立会いが伴わないパターンが結構多いにもかかわらず、この4,500円というのは極めて高い数字なんじゃないのかなと、私、このように思うわけでありますけれども、何でこれがこんなに高いかという話をさせていただいているかと言いますと、実は、大阪の堺の方では、こういった業務を既に民間委託されていることは御存じだと思います。
こちらの堺市さんの単価契約でいきますと、開閉栓業務1件につき525円で請け負っておられます。この差は、4,500円と500円ですから4,000円近い差が1件について出てきている。というものの、堺はプラスアルファ管理費というものも払っておられますので、管理費の部分も含めて算出致しましても、相当大きな開きが出ていると思うんです。こういった部分って、まだまだ削れる部分じゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
まず、委員、冒頭で御指摘の、例えば経理課とか職員課の数をおっしゃいましたですけれども、今までは水道局に経理課、下水道局に経理課、あるいは水道局に庶務課、下水道局に庶務課ということで、それらが統合されますので、統合後には減っております。営業所の数もしかりであります。
それから、開閉栓業務、点検の仕事、あるいは収納の仕事、開閉栓の仕事、それぞれに各都市の事情がございます。私どもの開閉栓と言いますのは、政令市では、善しあしは別と致しまして、水道を開栓する場合には必ず予納金を頂だいしております。ですから、いい悪いは別として、インターネットで給水申込みをするとか、電話で、すぐに連絡をいただいたら、お客さんそのものが止水栓を開いてもらうと、そういうシステムは採っておりません。飽くまで、給水申込時は書面で予納金を添えて申込みをいただいて、それで開栓をしておりますし、そのときは、例えば引っ越しされた後の入居ですとメーターの取付け、閉栓するときも、必ず引っ越しされるときは予納金の精算をもちろん致しておりますけれども、メーターも取り外しを致しております。
そういった観点から、相当の業務量を有しておりますのと、それから、やはり現地へ、開栓でも行き、あるいは閉栓のときも行きということで、営業所から平均的に出向く1件当たりの行き帰りの時間は約2時間、やっぱりかかりますので、職員32名、全営業所におりますけれども、1人大体1日6件ほど作業をしている中では決して高いと、堺市さんとの比較では数字だけの比較ですので確かに高いですけれども、こういう業務は非常に大事な業務と思っております。
分かりました。それでは、ちょっとお尋ねしますけれども、予納金というのも、私、こんなん直接取りに行っていただかなくても別に済む業務だと思うので、そもそも口座振替とかというのが主流でやっている中でいくと、これをわざわざ取りに行くという理由は、私、ないと思いますし、メーターの取付け、取り外しの部分でいくと、全部が全部取り外しをしなくてはいけないものではないと、私も思いますので、その辺は少し疑問なんですが、次の質問に行きます。
この開閉栓業務というのは１年間を通じて大変季節的な波があることは御周知のとおりだと思います。私、全部の数字を調べてみたんですけれども、1月の開閉栓業務、これは職員の数と出勤日数で割りますと、1日当たり大体6件ぐらいの開閉栓業務を係員さんはやっておられると。逆に、3月でいきますと、1人1日当たり11件の開閉栓をやっておられると。季節的要因によって労働格差が2倍ぐらい出てきております。
こういう業務というのは、ぶっちゃけた話をすると、大変、プロパーでやるのは向いていないお商売だと私は思うんです。そういう意味も含めて、今後は民間委託化というものは、やっぱりこれも考えていかなきゃいかんと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
委員の方から、158名が少ないというような御指摘もございましたですけども、私どもは職務一つ一つに点検を、今回もう3期目でありますけれども、全事業を見直す、あるいは見直し対象にする、営業所の中でも様々な業務がありますけれども、様々な業務をその時々に点検して、今回は、もちろん退職者、あるいは採用者の数も含めまして、トータルな観点の中で、営業所におきましては窓口の一元化と点検委託の取組と、それから、給水工事でやっております漏水修繕、こういったものの一元化という3点を重要視して、この5箇年では採用しております。
御指摘の開閉栓につきましても、今後、これが3期で終わりではありませんので、営業所等の業務、あるいは我々の本庁の業務を常時見直していく中では、先生御指摘の内容も十分検討して参りたい、そういう風に考えます。
毎度、私、どこの委員会で何をしゃべっても、またいずれの話でという話で御回答をいつもいただくんですけども、少しでも前倒しにすると、その分お金が浮いてくるわけです。
川崎市さんの例を採りますと、川崎市さんに開閉栓業務はありません。あの町は、電話で止めますよという連絡をもらって、基本的にメーター計算だけをしています。こういう形にすると、こんな業務は全く要らないわけです。1年間でどれだけのお金が掛かっているか分かりませんけど、結構な金額が掛かっていると思うんです。3億近いお金が掛かっています、人件費だけで。この3億円が、川崎市さん方式にすると要らんわけじゃないですか。これはどう思います。
川崎市のみならず、横浜でも採用しておりますけれども、冒頭申し上げましたとおり、私どもは、やはり敷金的な予納金を担保して、あるいは無断の御使用をできるだけ食い止めるということで、一時的な休止でありましても、封をしたり、キャップをはめたりということで、やはりお使いになるときは御連絡を受けて、私どもが指示数等の点検をして厳密に対応させていただいていると。将来につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
分かりました。じゃ、目下の話をさせていただきます。
開閉栓業務というのは各営業所で係員さんを置いてやっておられますね。それで、ちなみに、西京営業所の1人当たりの年間開閉栓数というのは2,566件です、割り算しますと。ちなみに、丸太町営業所は同じ１年間の1人当たりの開閉栓数は1,615件です。これを1日当たりに換算しますと、西京は11件以上やっています。それに対して丸太町は7.5件しかしていません。
それで、私、こんなに大きな格差があるので、どうしてやってはるんだろうと、実は私、西京の方に聞いたんですけども、別に業務上支障はありませんよ、やれますよと。ということは、丸太町の方の分というのは、大いに遊んでいる部分があるよねと、作業上。これを、西京営業所ベースで全部の営業所に配置転換をしますと、現行34名で行っている開閉栓業務を25名で行うことができます、これは数字上の問題ですけれど。ということは9人、人件費でいくと27パーセントのカットがここでできるわけです。
ただ、これを別に辞めてもらってくれと言うわけではなくて、配置転換をして全然違う新しい業務に就いていただくであるとか、何か考えていただいて、この9名分の人員は、絶対コストとしては無駄な部分になっちゃいますから、今すぐにこれは御検討いただきたいと思います。いかがでしょう。
委員、詳しく調べていただいていますので、主に対応をさせていただいている人数はそのとおりかもしれません。ただ、私どもは開閉栓の係とかを設けているのではなくて、いわゆるお客様のサービス係という名称を変更致しますけれども、今でも受付窓口の所に、開閉栓を主に担当は致しますけれども、その外勤がないときには窓口のその他の事務も当然やらせておりますので、ですから、開閉栓の職員が開閉栓だけをやっていると、こういう御理解はちょっと、よろしくお願いします。
ということで、なかなかいい回答をいただけないですけど、これに関してはできるだけ早く御対処いただきたい。それから、開閉栓業務そのものについても、近々の内に御検討いただいて、そもそも人員の問題で、多分なかなかこういうのが前に進まないと思うんです、民間委託というと人員が浮いてきますから。
ただ、それでいきますと、例えば、サービス協会に丸々人を移して、そっちで5年間の随契で委託するとか、そういう形もできるはずですので、少し御検討いただきたいなと思います。
月曜日やります、残りは。
本当に手短にさせていただきます。先日の質問の続きを少しさせていただきたいと思います。
まずお尋ねしたいのは、中期経営プランの中でアウトソーシングの拡大がうたわれてございます。この中で、メーター点検業務をこの5年間で2営業所の委託を行いますとありますけれども、この2営業所の場所と、いつから施行するのかを教えていただければと思います。
期間中に2箇所考えております。一つは、18年4月に九条営業所、19年4月に右京営業所、それぞれに点検の委託を考えております。
それでは、この2営業所の委託方式ですけれども、具体的にどこに委託するとか、どういった形で委託するという所までは煮詰まっていますでしょうか、お答えください。
決定してはおりませんけれども、基本的に、既に部分委託しておりますサービス協会に委託できればと考えております。
おっしゃるとおり、現在もサービス協会に部分委託をされているかと思いますけれども、現在、この水道のメーター点検業務というものは、全国的に民間委託が主流になりつつございます。
具体的に、他都市で挙げていきますと、今年1月から始まりました横浜なんていうのは73円という、御市でやっておられる今142円の半額ぐらいで、競争入札をすることによってこの単価が成立をしたという経緯もございます。ちょっとこの73円は私も安過ぎるという感があるものの、このメーター点検業務というのは大変マンパワー的な事業であるとよく言われておると思います。
具体的に、他都市の事例を見ておりますと、警備会社さん、それから、ビル管理業、そして、プロパンガス業者、こういったいわゆる水道業務に関する高度な専門性を持たない業者さんも多数入札に入ってきておられます。それによって競争入札をすることでコストをぐっと下げることができているといった流れがある中で、なぜサービス協会に対して随意契約の形でずっと、これは今までもそうですし、これからもまた、18年、19年でこういった形で契約をしようとされているのか、御所見を伺いたいと思います。
一昨日になりますか、そのときにこの場でもお答えさせていただきましたように、30名でなければならないということで枠を決めたのではありません。大都市も結構持っておりますので、平均的な部分も勘案しながらということであります。
それと、1点目の、元に戻りますけれども、メーターの点検等の問題につきましては、委員の御意見も当然理解しておるつもりです。ですから、そういう意味で点検委託を拡大していくんです。そういうことで御理解賜りたいと思います。
分かりました。
これはやっぱり前も申し上げましたけど、30では全然方向性が読めてこないので、やっぱりもう一度水道局として、ユーザーのアンケートをきちっと採るというスタンスがあるのであれば、以前鳥羽でやられたような大きい形で、やっぱり1年に1遍とか2年に1遍、しっかりアンケート採りをしていただいて、ユーザー動向を把握できる体制をしっかりと整えていただきたい。経営審査の活用もそういう所でまた出てくる可能性もありますし、そういうことを含めて是非とも御検討をいただきたいと思います。
私からは以上で終わらせていただきます。
大変お疲れ様でございました。本当の最後でございます。余り時間がないので、手短にやらせていただければと思います。手短に御回答の方もいただければと思います。
まず最初に、水道局の収納についてお話をさせていただきたいと思います。
先日、資料で頂きましたところ、収納単価幾らですかというところで304円という金額をいただいていました。以前より、収納に対しては、徴収率が99.98パーセントとか、非常に高い水準で推移しておりましたところから、なかなか問題にならずに来ておりましたんですが、今回頂きましたところを少し調べてみますと、304円というのは304円で間違いがないんですけれども、実は、いわゆるしっかりと口座振替でお支払になっている方と、いわゆるなかなか支払ってくれないから集金に伺わなきゃいけないという、この両者の格差が異常であるということが分かりました。304円ではなくて、ちゃんと支払っている方は128円なんですね、実は。片やちゃんと払っていない方は、1件、料金を収納するのに5,900円というお金が掛かっております。
また、いわゆる未納整理に係る人件費は5億1,688万円です。それに対して、これは概算ですけれども、この5億円掛けていくらのお金を集金しているかというと、7億2,000万円です。この数字は結構ひどい。なおかつ、給水停止という厳しい処分がありながら、平成14年までのいわゆる付け、いわゆる未収の部分が3億6,000万円もございます。
こういった部分を見ていますと、いわゆる結局こうして集金をしなければいけないんだけれども、人件費をこんなに掛けて集金するということは、このお金は必ずしっかりとお金を支払っておられる方の水道料金に乗っ掛かってくるわけですね。これを考えたときに、こういう徴収の仕方を続けているのが本当に公平なのか、本当に合理的なのかということをまず最初にお尋ねしたいと思います。
今、具体の数字を示されて、公平性の確保がなされているのかと問われますと、それは公平性に欠けると答えざるを得ないと思います。
ありがとうございます。
ということは、これ以上このまま同じこの方法を引きずりながらやり続けるということは、行政としてもちょっとやっぱり公平性のルールから言うと懸け離れているという御答弁だったと思います。
それで行きますと、これは一つの事例なんですけれども、京阪の寝屋川市さんは、基本的に収納業務、いわゆる窓口収納はありますけれども、相手の所に行って払ってくれということは一切されないそうです。停止されるとき1回のみ足を運んで、もう停止しまっせと。これ以外は一切していないそうです。これは、寝屋川市さんとお話をしていますと、あくまで使ったものを払ってもらうのは当たり前であると。そんなもの、こっちが足を運んで徴収するものじゃないということをき然としたスタンスで行政として明確に打ち出されているんです。だからこそ、そういう無駄なお金が必要ない。
私は、これは大変立派なお答えだと思ったんですけれども、それに対して、今のお話も含めて、京都市さんは、今後どういったスタンスで、市民の皆さんとか利用者さんの皆さんに対してどういった態度でこれを望んでいかれるのでしょうか。お答えいただけますか。
寝屋川市さんのそういう態度はき然とした態度でいいという御評価でございますが、私どもは、命の水でございますから、できるだけそういう給水停止といったことに至らないように、懇切丁寧に指導して、そして、なお100日以上そういうことについて応じていただけない市民に対しては給水停止をせざるを得ないということで、親切丁寧にやっておるわけでございますが、このことについては、私どもは、今直ちに変えるという考えはございません。しかしながら、どうしたら効率的に収納業務ができるかといった点については、慎重なる検討をして参りたいと思っております。
分かりました。私も、命の水でございますから、無理やり分捕ってきてくださいと言うつもりはありませんし、その辺の配慮はしっかりとしていただいたうえで、別に寝屋川市さんも、もちろん、ほんまにお金がなくて生活に困っている方から分捕ってくるという話をされたわけではございませんから、そういった前向きな御答弁をいただきましたので、今後、いつまでも、来年も、再来年も、いつまでたっても不平等なままという回答が返ってこないように、是非とも前向きに御検討いただければと思います。
次に収納業務なんですけれども、いろんなやり方があると思うんです。例えば、民間委託をするというやり方は、結構他都市さんなんかでは、今はやりの事例でございますけれども、これは一つの提案なんですけれども、京都市が徴収しなければいけないものは結構色々とあると思うんです。これは、公営企業でいくと水道料金というのが一つ大きなものなんですけれども、それ以外にも、市長部局でいきますと、市税であるとか、いわゆる公営住宅の家賃の集金とか国保とか、結構やることがいっぱいあると。
こういったものを、一つの例えば京都市が出資した会社を作って、そこで一括して請け負うという、専門性を持った効率のいい集金の形、それが別に市長部局の中にあったっていいわけですけれども、そういったものは考えられないのでしょうか。これは一つの提案です。
新たな御提案をいただいた、一括徴収という方法はいかがかということでございますが、委員御案内のとおり、水道料金は、公営企業として、お客様、市民の皆さんとの給水契約に基づいて、私どものサービスに対する対価として徴収しているものでございまして、強制的に徴収できる、あるいは徴収する市民税等とは性格が大きく異なることから、そういったことについては少し無理があるんじゃないかというのが今の私の考え方でございます。
分かりました。ありがとうございます。
だから、あくまで私は、その水道局の分はきちっと委託をした形で、ある程度分けて考えなきゃ、それはもちろん強制的にやっちゃうとまたおかしな話になっちゃいますから、それが公営と行政、いわゆる市という所の差だと思いますので。ただ、こういう方法もあるんじゃないかというので、一つ提案にとどめたいと思います。
続きまして、交通局の方に話を移したいと思います。先日の局別質疑の方から通してなんですけれども、とにかく交通局が財政的に厳しいと。これは先ほどからもされている話なんですが、何とかして全体で増収することをみんなで考えていかなきゃいかんのじゃないかと。
先ほど、椋田委員の方からも、1軒1軒回って、みんなでチケット売りなはれやと、こんな話がありましたけれども、スタンスとしてはそんなに遠く離れていないんですけれども、私は、一つこれまた提案なんですが、現在、今、提案制度というのが京都市の中にあるかと思います。いわゆる現場の方から声を聴いて、何かいい案はないですかというものが今もあると思うんですけれども、なかなかうまく活用できていないんじゃないのか。実際に上がってくるのは極めて極一部で、できれば私は、これを交通局の内部にもう一度戻しまして、交通局の各部署、各課に一とおりきちっと下ろして、増収案はないですかという周知徹底するような形で、例えば増収案の公募なんていうものを行うことはできないだろうかと。
これは、それぞれの一人一人の係員さんの意識の向上でもあるし、なおかつ、こういった審議会であるとか委員会というのは、やっぱり他都市の事例というのが中心に出てくるわけでございまして、どちらかと言うと、そういう現場の声から出てくる新しい発想というものもたくさんあると思うんです。私は、どちらかというと、以前から広告の話なんかをしていましたけれども、それ以外にもっといろんな発想というものが、できる、できないを別にしてあると思うんです。ですから、そういったものをもう一度やってみて、これはいわゆる成果主義とか成績主義につながる部分もやっぱりありまして、インセンティブをしっかりと提示して、例えば、極端な話、自分が出した案が通れば担当者になることもできますぐらいの幅を付けて、そういったものを局内でやることはできないだろうかと思うんですが、いかがでしょう。
大変厳しい財政状況下にあります交通事業にとっての増収策、そのための職員からのアイデア募集についての御提案、御意見をいただきました。言うまでもなく、組織は人なりと言われます。金がない分知恵を出さなければならない時代でございます。
これまでから、この職員提案制度を設けて、その活用が職員の勤労意欲と市政への参加意欲、そして、委員も御指摘になられました、職員の持つ能力を最大限に活用して、業務の底上げを図っていくというために大きな機能を果たしたわけでございますが、交通局におきましては、既に市バス、地下鉄にかかわる職員からの提案アイデア等についても、これまでからかなり色々な取組をしております。
例えば、具体的に申し上げますと、携帯電話などでバスのポケロケ、市バスの接近状況が携帯電話などで分かるこのポケロケも、実は、提案制度の中で具体的な例として出されてきたものを実現したものでございます。現在、お客様から1日に2万2,000件ものアクセスをいただくなど、大変好評になっております。
こうした職員提案制度と言いますものを活用し、今後とも職務に対する問題意識と創意工夫を心掛けていく。そして、現場の第一線の人間の現場感覚、更には柔軟な問題意識というものを積極的に市政へ反映できるように、これからも努めて参りたいと考えております。以上でございます。
ありがとうございます。
最後に、道路下占用広告物についてお尋ねを申し上げます。以前から、常任委員会、こういった決算予算委員会を含めて、広告に関していろんなお話を私もさせていただいていたんですけれども、なかなか地下鉄の駅構内、いわゆる道路下の部分の話で、例えば、こんな大きいラックにしたらどうですか、あんなんしたらどうですかという話をしていますと、京都市の道路管理者の方がなかなかうんと言っていただけないというお話を再三聞くんでありますが、これ、そもそも、平成9年に建設局の方も、こういった道路下占用なんていうのは、ある程度危害を加えないというか、通行者の迷惑にならない程度にある程度緩和をしていきなさいということが国の方からも言われていますし、そういったものを受けて、これは京都市地下鉄だけではなくなる話なんですけれども、ある程度やっぱり京都市が緩和をしていきながら、そういった広告なんていうのは、私はこれから認めていくべきだと思うんです。
こういった話を普段する機会がないものですから、今日は市長部局の皆さんも勢ぞろいされていますので、一度お聞きしたいと思っていたんですけれども、この辺はいかがなんでしょうか。
大変若々しく、はつらつとした御質問であり、アイデアでございました。検討します。
ありがとうございました。非常に前向きな御返答をいただけるということでございますので、是非ともしっかりと取り組んでいただきまして、少しでも交通局の税収がアップしていくように頑張っていただければということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
ただ今から公営企業予算特別委員会を開会致します。本日は付託議案について討論結了することと致します。
それでは付託議案5件について、各会派で御検討いただきました結果を御発表願います。
村山委員。
私の方も、本委員会に付託されました5件の議案につきまして、いずれも原案どおり賛成致します。
ただ今から、交通水道委員会を開会致します。本日は、付託議案について、討論結了致します。また、前回の委員会で交通局に要求致しました資料は、議員団室に送付致しておきました。以上、御了承願います。
それでは、付託議案について、各会派で御検討されました結果を御発表願います。
村山委員。
私も交通水道委員会に付託されましたすべての議案について、原案どおり賛成致します。